予算委員会第一分科会

○小森分科員　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　自衛隊では、今後の女性自衛官の登用方針を明確にしており、現在の全体の八・三％、一万九千百六十名から、七年後の令和十二年度までに一二％以上に増加させる目標を持っております。増加する女性自衛官も含めて全ての自衛官が働きやすい生活環境や勤務環境をつくるべく改善を進めることが、限られた人数の中でも仕事のパフォーマンスを上げることにつながりますので、この取組もよろしくお願いします。 　次に、順番を変えまして、老朽化した建物への対策をお聞きします。 　自衛隊の駐屯地などを訪れた経験のある方は実感としてはっきり分かることですが、自衛隊の建物は相当古いものが数多く存在しており、一般の国家公務員の庁舎や官舎に比べても、更新がはるかに遅れています。お手元の資料一には、約二万三千棟の建物のうち、約四割の九千八百七十五棟が四

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省は、ただいま御指摘がありましたように、庁舎、隊舎など、約二万三千棟の建物、ビルディングを保有してございます。このうち、昭和五十七年以前に建てられました築四十年以上の建物、これは耐震基準が古うございます、古い方の耐震基準が適用されるものでございますが、これが現在、九千九百棟、全体の約四割存在いたしてございます。このため、自衛隊施設の老朽化対策につきましては、全国の各基地、駐屯地の整備計画を策定いたしまして、集中的かつ効率的に整備を進めていく必要がございます。 　この整備計画の策定につきましては、各基地、駐屯地の施設の現状を調査し評価した上で、耐震性能など構造物の基本的な性能を確保するとともに、爆発物や生物化学兵器に対する施設の重要度に応じました防護性能を付与しつつ、施設の集約化、再配置の検討を行い、あわせて、太陽光発電設備の設置や省エネ化な

○小森分科員　今の答弁の中にありました、防護性能の付与が必要な九千百四十二棟も含めますと、全体の八割の約一万九千棟が、建て替えを中心とする構造強化が必要な状況にあるわけでありまして、今後、建て替えラッシュとでもいうべきものが起きるわけであります。 　十年かけて建て替えを行う方針であると答弁がありましたけれども、それでも既に莫大な量であるため、令和五年度から、例年の数倍以上の予算が計上されております。担当する職員の数は予算に比例して増えるわけでもないため、業務の質を維持するためには、知恵を出しながら、是非取り組んでいただきたいと思います。 　関連して、令和五年度予算から、いわゆる建設国債を自衛隊の施設の建て替えなどにも使用できるようになりました。防衛予算に長く関わった経験からも、今回の変更は画期的だと評価をしております。この取扱いの変更については、説明が少ないこともあり、理由やロジックが

○金子大臣政務官　御指名ありがとうございます。 　小森先生は、まさに財務省の主計局で防衛担当の主査もやっていただきましたし、防衛省で会計課長もやられた、また、自民党内でも積極的に議論をリードしておりますので、若干釈迦に説法かもしれませんけれども、お答えをさせていただきたいと思います。 　令和五年度予算案においては、御指摘賜りましたとおり、防衛省・自衛隊の施設整備、また艦船建造に係る経費四千三百四十三億円に関しまして、建設公債の発行対象と整理をさせていただいております。 　これは、今般新たに策定をさせていただきました国家安全保障戦略などにおいて、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携や、また公共インフラなどが明確に位置づけられた中で、海上保安庁の船舶、空港、港湾などの公共インフラ整備が建設公債の発行対象であることを踏まえて、安全保障に係る経費全体で整合的な考

○小森分科員　どうもありがとうございました。 　国家安全保障戦略等の改定を機に、これまで海上保安庁で行われてきた取扱いとそろえるように見直したという趣旨の御答弁を明確にいただきまして、本当にどうもありがとうございます。 　これまで建設国債の対象ではなく、そして、そのために経済対策などの補正予算の対象になることがほぼ皆無であったことが、防衛省の施設の老朽化対策が遅れてきた大きな要因の一つだと考えております。今回の改正は、この状況を大きく改善するものであります。 　先ほど四千三百四十三億円という御答弁もいただきましたけれども、自衛隊の施設の老朽化更新の遅れを取り戻すには、今後も建設国債の発行を通じながら取り組む必要があると考えております。 　政務官はもうこれで大丈夫です。ありがとうございました。

○宮下主査代理　どうぞ、退室いただいて結構です。

○小森分科員　さて、決して起きてほしくないことですが、いざ有事に対応しなければならない事態についても、丁寧な想定が必要です。有事において、自衛隊が自ら行うことだけでは対応に限界があります。ウクライナの現状を考えれば想像しやすいですが、有事における住民の方々の避難などについては、国民の皆さんに理解や協力をいただいて、できることはできるだけ自ら対応していただく、あるいは、場合によっては国民の皆さんのお力もかりながら、よりよい対応をしなければなりません。 　我が国の安全保障の状況や万一のときの備えなどについて、平時から国民の皆さんの理解を進め、意識を涵養していく重要性が高まっているのではないかと考えますが、浜田防衛大臣の御認識を伺います。

○浜田国務大臣　自衛隊は、武力攻撃事態においては、主たる任務である武力攻撃の排除をする必要があるところであります。武力攻撃に十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えております。 　そのために、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保、国際機関との連携等を行っていくとともに、国民保護措置の重要性について、平素から、教育や学習の場を含めて様々な機会を通じて広く啓発に努めていくこととされております。 　防衛省・自衛隊としては、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、民間企業を含めた国民保護に関する訓練の場を通じ、国民の理解と意識の涵養

○小森分科員　ありがとうございます。 　私の地元の石川県では、防災士という資格の認証を受けた人の数を増やすように熱心に取り組んでおりますが、この防災士として認証された方からお話を伺いました。その方によれば、防災士の勉強や講習を受けることにより、それまで認識が薄かった、災害発生時に何が足りないのか、日頃からどのような備えが必要なのかといったことが思っていた以上にはっきり分かるようになり、災害発生時の対応も円滑に行えるようになったということであります。 　国防についても同じようなことが言えるかもしれないと思います。現在は、答弁にございましたように、国民保護法において、避難訓練への参加など平素からの国民の協力が定められていると承知をしておりますが、今後、国民、住民の自発的な取組であることを前提に、更に取組を進め、深めることができないか、様々な工夫を行っていただきたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　政府は従来から、自衛隊法第八十四条に規定する対領空侵犯措置の際の武器の使用は、同条に規定する必要な措置として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されると述べてまいりました。これは有人かつ軍用の航空機を念頭に置いたものであり、武器を使用した場合には、結果として撃墜という形態になる蓋然性が極めて高く、領空侵犯機のパイロットの人命等との関係を考慮する必要がある趣旨で述べたものであります。 　これに対し、今回のように、領空侵犯し高高度を飛行する気球等については、武器の使用を行っても直接に人に危害が及ぶことはないことから、我が国領域内の人の生命及び財産、また航空路を飛行する航空機の安全の確保といった保護すべき法益のために必要と認める場合には、正当防衛又は緊急避難に該当しなくても、武器を使用することが許されると考えております。 　今回の整理により、正当防衛又は緊急避難