予算委員会第一分科会

○浅川分科員　今の法体系の限界かと思いますが、今後についてはそれについても何らかの対応というのを考えていった方がいいかと思っております。 　また、先ほど、アメリカの国防長官がＮＡＳＡやＦＢＩと研究等をするということを言っていたんですけれども、我が国では、そういう、何であるか分からないような物体というのが分かったときには、防衛省としては、日本でいうと警察庁とかＪＡＸＡとか、そういった機関と連携するということは考えられるんでしょうか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省は、一般論で申し上げますけれども、警察やＪＡＸＡを含め、様々な関係機関とは平素から緊密に連携し、情報共有等を行っております。もし仮に先生が御指摘のようなことが起きたときには、あらゆる事態に対応するべく、関係省庁と必要な連携をきっちりと進めてまいりたいと思っております。

○浅川分科員　私もこれまでの委員会等の質疑でも訴えているんですけれども、私は、想定外を想定することこそが政治家の責任であって、官僚の皆さんは優秀な方たちだと思うんですが、我々議会で作った法律あるいは政省令、大臣の指示の下で、法に基づいて仕事をされる。つまり、想定される範囲のことをきっちりとされるというのがお仕事だと思うんですね。 　つまり、想定外のことを想定して、特に防衛、国家の安全というのは考えなければいけないんですけれども、今回のバルーンの事件というのは、今まで大臣個人としては想定されていましたでしょうか、こういうことが将来起きるんじゃないかなということを。大臣、この道のある意味専門家でいらっしゃいますけれども、五年前、十年前に、中国等からバルーンが飛んでくるというようなことは考えていらっしゃいましたでしょうか。

○浜田国務大臣　今委員がおっしゃったように、我々はそういったことを想定しながら対応しなければ、いつも言われるのは、やはり、政治の判断というのが遅れるというのが一番問題ではないかということを言われるわけであります。 　しかし、今回の気球については、私としては、想定しないというよりも、いまだに、気球というのがそういった使われ方をしている、どういうふうに使われているか分かりませんけれども、何を意図しているのかというのはよく分かりませんが、そういったことが起こり得る可能性というのはあったかもしれないというのを予測するところでありますが、しかし、それが実際に今こういった形で出てくるというのは思っておりませんでした。

○浅川分科員　では、アメリカや中国は、今、浮力を得るのはヘリコプターとか気球とかジェット機の推進なんですけれども、物理法則を考えた上で、最新の科学技術で宙に浮くような技術というのを研究されている、米軍の研究所等で。中国でも行われているらしいんですけれども、それが成功しているかどうかというのははっきりと分かりませんが、もし、そういうような先端の物理現象あるいは科学技術というところの、論文等は出ているようなんですけれども、日本の防衛省の、装備庁ですか、技術の関係するところ、あるいは、日本国内の国公立の大学等でそういった研究あるいは検討とかというのがされているのかどうか、今の時点でちょっと確認したいと思うんですね。 　今日、文科省からも来ていただいているんですけれども、文科省の方でそういった研究とか技術というのは何か把握されていますでしょうか。

○原（克）政府参考人　お答えいたします。 　物体を浮かす原理といたしましては、委員御指摘のように、例えば、飛行機あるいはバルーンといったもの、あるいは鳥や昆虫の飛行に利用されている空気力学、あるいはリニアモーターカーに利用されている電磁気学を用いたもの、それからロケットエンジンに利用されている推進剤の反動などが知られていると承知しているところでございます。 　一般的に知られているこれら以外の物体を動かす原理については、私どもとして現在のところ承知しておりません。

○浅川分科員　大臣、いかがでしょうか、防衛省としては。

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問に関しまして、物体を浮かす原理につきましては今ほどお答えがあったところでございますが、一般に使用される航空機の類型に当てはまらないような技術という視点で見た場合におきましては、例えば、鳥や昆虫の飛行に必要な機能等を模倣しました生物模倣技術といったものがございます。 　防衛装備庁におきましては、生物模倣技術も将来の防衛用途に大きな可能性があると考えておるところでございまして、平素から情報収集、分析を行い、活用の可能性を不断に検討しているところでございます。 　また、防衛省の安全保障技術研究推進制度におきまして、平成二十七年度から、生物模倣技術に関連する研究テーマの公募もしてきたところでございますが、応募があった研究の見通しがまだその時点においては不十分であったことから、研究の着手には至っていないのが現状でございます。 　他方、議員御指摘

○浅川分科員　今おっしゃっていただいたアメリカの国防総省の関連の研究所、ＤＡＲＰＡでしたか、そこではそういう浮遊させるような技術の検討とか理論的な研究等をされているというふうに出ています。ここは全部国費で、全面公開されていると思うんですけれども。 　そういった先端の技術が本当に実用化されるかどうかは別ですが、是非、防衛力の強化という側面からは、日米間での情報共有、特に先端技術、戦闘機の開発等、どうしても日本は、アメリカの方から制限されるのか、あるいは独自開発がどこまでいけるのかという問題もあるんですけれども、日本のやはり優秀な研究者の方たち、民間にもたくさんいますし、そういう方たちと防衛省として是非連携して、先端の技術、もしかしたら、こういうふうに宙を浮いてしまうものが開発されてしまってからでは日本は遅い、ガミラス帝国に滅ぼされてしまうかもしれないと思うんですけれども、大臣、最後に、いか

○浜田国務大臣　委員御指摘の点について、我々とすれば、当然、これからは最先端の技術というのに対して大いなる興味を持って、しっかりとそれを取り入れるということが今後の我々の役目だというふうに思っていますので、装備庁の方でも、いろいろな形で先端技術の導入というのを図るべく努力していきたいというふうに思っております。