予算委員会第一分科会

○浅川分科員　ところで、今回、米軍が撃墜した四機の物体、一つは大型のバルーンで、もう一つも小型のバルーンだったんじゃないかということなんですが、残りの二機については、国防長官あるいは米軍の関係者等の会見で、八角形のものあるいは円筒形の物体であって、気球ではないというようなことが言われております。また、ＮＡＴＯで会見した国防長官は、この物体の研究をＮＡＳＡやＦＢＩと行うというふうに発表もされております。 　まず、この八角形や円筒形の物体が宙に浮いていた場合、領空侵犯していた場合というのは、どのような対応を自衛隊としてはするんでしょうか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　個別具体的な状況によるため一概には申し上げられませんけれども、一般論として申し上げますと、自衛隊法第八十四条に規定する航空機は、国際民間航空条約を踏まえたものでありますところ、有人であるか無人であるかを問わず、同条に規定する外国の航空機に該当すれば、対領空侵犯措置として適切に対応することとなります。 　なお、領空侵犯する航空機に対して武器を使用するに当たっては、無人であるかも含めて、対象の航空機の状況をしっかり確認した上で行うことになると考えております。

○浅川分科員　領海の上だったらまだいいんですけれども、本土の上空でこの物体を確認したときに、もし、今後の解釈の変更あるいは法改正で撃墜するということになった場合、地上に落下することを考えるかと思うんですけれども、その辺というのはどのように考えていらっしゃいますか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、基本的なことを申し上げますけれども、これまでの対領空侵犯措置におきます武器の使用と申しますのは、有人で軍用の航空機を対象とすることを念頭に、結果として撃墜する、このときに武器使用しますと結果として撃墜するという形態になる蓋然性が極めて高いことから、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されると解してきました。これは、地上の国民の生命及び財産の保護と航空路を飛行する航空機の安全の確保といった武器の使用によって守ろうとする保護法益と、領空侵犯する航空機のパイロットの人命などという武器の使用によって侵害される保護法益との間で厳密に均衡を図るためでございました。 　領空侵犯する無人の気球や飛行船につきましては、武器の使用によって侵害される保護法益は無人の気球や飛行船という財産だけでございまして、今後、危険なものを搭載している危険性であり

○浅川分科員　そもそも、八角形の物体とか円筒形の物体が宙に浮いているという、米軍は多分、写真撮影等をしていると思うんですが、もし自衛隊がそういったものを発見した場合、領空侵犯をしていて、昔、河野大臣の通達もあったと思うんですけれども、撮影等はするということで、その物が何であるかということを解析をするわけですよね。

○大和政府参考人　一般に、領空侵犯対処のために上空に上がって行動する我が方の戦闘機は、きちっとしたチャンスがあれば、ちゃんと対象物、対象の航空機等の写真あるいは動画というものを撮るということにしているところであります。

○浅川分科員　このような物体が、一般的には気球だと思われるんですけれども、徐々に降下してきて、そこにもし細菌兵器とか生物兵器を積んでいたら、ばらまかれるかもしれない。もちろん、偵察するということは容易にできると思うんですけれども。そういった恐れが自衛隊の情報収集の中であった場合の対応というのは、どういうふうに考えていますでしょうか。

○大和政府参考人　事態の個別具体的な状況に即して判断することになるため、一概にお答えすることはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思います。 　ただ、一般論として申し上げれば、搭載物の有無とか外形上の特徴、あるいは外交ルートを含む各種手段により収集した情報、そういったことを総合的に勘案して、対領空侵犯措置における具体的な措置を決めていくということになろうかと存じます。

○浅川分科員　そうすると、発射したところで生物兵器等を積んでいたというふうに分かっていても、領空侵犯するまでは対応というのが難しい、現状ではそうじゃないかなと思うんですけれども、ということでよろしいんでしょうか。

○大和政府参考人　今の御質問は、当該の問題となる気球等が我が国の領海の外にあるときに対処することがということでございましょうか。（浅川分科員「はい。分かっていた場合です」と呼ぶ） 　八十四条に基づく領空侵犯対処というのは我が国の領域の中で行うものでございますので、領空の外にいるときに、今御示唆されているような、武器使用等をするというのはちょっと難しいということであります。