予算委員会第一分科会

○小森分科員　ありがとうございます。法令の不断の検討も必要だという御答弁も、本当にありがとうございます。 　今回、安全保障政策の大転換が行われ、これから五年間、急ピッチで体制を整えていくことになります。立派な大方針ができましたが、本日の質疑で取り上げた問題も含め、一つ一つの各論の問題に適切な解を与えていくことがこれからの大きな課題です。 　そしてまた、それだけでもなく、ほかにも今後前に進める必要がある課題も多く残っているというのが私の正直な思いであります。最後に取り上げました無人機への対応もしかりですし、サイバー防衛の強化についても、能動的な防衛、民間部門のサイバー防衛への協力などが課題として残っております。また、防衛装備品の海外移転、機微な情報を取り扱う資格であるセキュリティークリアランスの問題もあります。今後ますます厳しくなっていく東アジア地域の安全保障環境に対応して日本の安全と平

○宮下主査代理　これにて小森卓郎君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕 　　　　―――――――――――――

○牧島主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。 　内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子君。

○菊田分科員　立憲民主党の菊田真紀子でございます。 　今日は、雪、雪害への対応について取り上げさせていただきたいと思います。 　私の地元新潟県は大変な豪雪地帯でございまして、雪国の宿命とはいえ、毎日の雪かき、除雪、本当に負担が大きくて、春が来るまでほっとする日はほとんどございません。今日も東京は春を感じさせるようなお天気でございましたけれども、今この瞬間も、北陸、東北、そしてまた北海道などでは雪が降って、今夜から再び寒波到来ではないか、こんな状況になっております。 　毎年、除雪に関する死亡事故が相次いでおります。昨冬は、日本全国で七十六人もの方がお亡くなりになりました。消防庁に確認をいたしましたところ、この冬も、昨日までに全国で四十二人、新潟県内では全国最多の十三人の方の貴い命が失われました。 　私は、雪国生まれ、雪国育ちの国会議員として、初当選以来、党内議論や国会質疑などを通しま

○星野副大臣　お答えいたします。 　我が国では、雪崩や暴風雪のほか、積雪による都市機能の麻痺、交通の障害といった雪害が毎年発生をしております。 　このため、内閣府におきましては、これまでの大雪により発生した立ち往生車両への対応等を踏まえ、災害対策基本法の改正や防災基本計画の見直しなどを進めてきたところでございます。 　また、人命の保護を第一に、中央防災会議会長である内閣総理大臣から、関係省庁、都道府県などに対しまして、防災態勢の一層の強化等のための通知を毎年発出をしております。 　さらに、降雪による被災経験が少ない市町村の職員に向けた降雪対応の手引を策定、周知等をするとともに、除雪作業中の事故防止に向けた住民に対する普及啓発、注意喚起を行っております。 　大雪等が想定をされる場合には、関係省庁災害警戒会議などを開催するなど、警戒態勢に万全を期すとともに、実際に大雪となった場合には

○吉田政府参考人　国交省より、豪雪地帯についての対策についてお答えさせていただきます。 　豪雪地帯におきましても、依然多くの課題を抱えているというふうに十分認識しております。 　このような状況で、令和四年三月に豪雪地帯対策特別措置法の改正をしていただきました。この改正を受けまして、豪雪地帯における雪害の防除ないしは生活環境の整備、改善等々を含めます、対策の基本となります豪雪地帯対策基本計画を令和四年の十二月に閣議決定したところでございます。 　この基本計画におきましては、豪雪法の主な改正点でもある国土強靱化を踏まえた克雪対策の充実、それから親雪、利雪の推進、それから除排雪の担い手の確保、体制の整備といったものを盛り込ませていただきました。 　今後、関係省庁それから各豪雪の地方自治体の方々とも連携しながら、国交省といたしましても、この豪雪地帯の対策の推進に取り組んでまいる所存でござい

○菊田分科員　短期集中的な降雪や記録的な寒波に加えまして、労務単価、資材、燃料等の急激な上昇により、令和四年度の道路除雪費は、過去最大となった令和三年度を上回ることが見込まれています。 　さらに、除排雪作業などに伴う道路施設の維持管理費も大変かさんでいるために、地方自治体の負担が一層増大し、非常に厳しい財政運営を強いられています。 　新潟県内でも雪が多いところで知られる長岡市にこの冬の状況を確認しましたところ、市内中心部の最大積雪深は九十八センチとなり、令和三年度に引き続き、道路の除排雪が増加する見込みとのことであります。ちなみに、長岡市内を全域一回除雪するだけで七千五百万円もの経費がかかるということでございました。 　いわゆる雪寒法に定める補助率三分の二を充足する国庫支出金を確保して、道府県単独費による超過負担が発生しないようにするとともに、市町村の道路除排雪経費についても、交付金

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、委員御指摘のとおり、雪寒法に基づき、道路除雪に要した費用の一部を支援しているところでございます。 　具体的には、年度当初に配分している防災・安全交付金に加えまして、地域の降雪状況に応じて、道府県には道路除雪費補助を、市町村には防災・安全交付金などを追加配分することとしております。 　この冬は、十二月中旬から年末にかけて日本海側を中心に大雪となったほか、年明け後も北日本や日本海側を中心に降雪が続いたため、大雪となった昨年と同様に、一月から地方公共団体に対し降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行っております。 　引き続き、地域の状況を丁寧に把握し、除雪費の執行状況に応じた支援ができるよう努めてまいります。

○菊田分科員　この交付金の追加配分や臨時特例措置などの財政支援については、新潟県十日町市の関口市長も二月十日の衆議院予算委員会新潟公聴会で強く要望されておられましたので、是非しっかりと受け止めて対応していただきたいと考えます。 　また、公共施設や高齢者の方々を始めとする要援護者世帯等に対する雪下ろし、除排雪支援などによりまして、関係自治体による特別な財政需要が発生しています。 　発生した財政需要を特別交付税で十分手当てするとともに、特別交付税の前倒し、繰上げ交付などによって、地方自治体の資金繰りについてもしっかりと配慮していただきたいと考えますが、総務省の対応を伺います。

○馬場政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年以来、各地で大雪となっており、多額の除排雪経費が生じていると承知しております。 　自治体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業があるほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございます。加えて、実際の所要額が補助金の交付額や普通交付税の措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することといたしております。 　今後とも、自治体が財政事情でちゅうちょすることなく、道路の除雪など大雪に係る対応を迅速に行えるよう、必要に応じ、特別交付税の交付により財政支援を行ってまいります。 　以上です。