予算委員会第一分科会

○菊田分科員　これまで申し上げました臨時特例措置や特別交付税による道路除排雪経費への支援については、国がきちんと手当てしてくれるんだろうかと、毎年のように雪国の地方自治体は心配をしております。そして、国への要望書を作成して、わざわざ上京して関係省庁などを回って要望活動をされているわけでございます。 　国からの手当て、財政支援を得るための大事な活動ではありますけれども、事務負担や経費の面でも、この要望活動自体が雪国の自治体にとって負担になっているのではないかと私は思います。 　毎年こうした要望活動をわざわざ行わなくても、国は必要な手当てをちゃんとするんだと明言していただけないでしょうか。国交省と総務省に見解を伺います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体が管理する道路の除雪費への支援については、年や、それから地域によって降雪の状況が様々であることから、地域の状況を踏まえた対応が必要であると考えております。このため、地域の実情を要望として直接お聞きすることも重要と考えておりますが、毎年、地方公共団体に対する降雪の状況や除雪費の執行状況などの調査をしっかり実施した上で、追加の支援を行うこととしております。 　この冬についても、大雪となった昨年と同様に、一月から調査を行っているところであり、地域の状況を丁寧に把握した上で、除雪費の執行状況に応じた支援ができるよう努めてまいります。

○馬場政府参考人　お答え申し上げます。 　特別交付税の算定に際しましては、従来より、都道府県を通じまして基礎数値を把握するということになってございます。現在、三月の交付に向けまして作業を進めておりますが、自治体の皆様の除排雪経費の実態を事務的に丁寧に把握して、自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと存じております。

○菊田分科員　自治体もどこも財政は大変厳しいですし、なかなか見通しが立たないということもございますので、しっかりとスピーディーに対応していただきたいということを御要望申し上げます。 　続きまして、近年の大雪では、自動車や列車の立ち往生が度々発生をしています。この冬も、昨年十二月二十日の大雪で、新潟県の柏崎市では最大約八百台、長岡市では最大千台の立ち往生が発生しました。さらに、今年一月二十四日からの寒波の影響では、全国各地で立ち往生が発生し、滋賀県と三重県の県境の新名神高速道路では、最長で三十四キロメートル、最大約二千六百台もの立ち往生が発生しました。ほかにも、岡山県や長崎県の国道でも、大雪によって数千台が動けなくなったわけでございます。 　鉄道についても、ＪＲ西日本では、二十四日から二十五日の朝にかけまして、大阪府と京都府の間の列車の十五本を含む十八本が立ち往生し、七千人以上が最長九時

○星野副大臣　お答えいたします。 　十二月十七日からの大雪では、国道八号の新潟県柏崎市、国道八号、十七号の新潟県見附市から長岡市において大規模な車両滞留が発生をいたしました。また、一月二十日からの大雪では、新名神高速道路の四日市ジャンクションから亀山西ジャンクション、亀山ジャンクションから甲賀土山インターチェンジにおいて、渋滞による大規模な車両の滞留が発生をいたしました。ＪＲ西日本の京都線などにおいて駅間停車が発生をし、大勢の乗客が長期間にわたって車両に閉じ込められるといった事案が発生をいたしました。 　政府としては、大雪による近年の被害等を踏まえ、中央防災会議会長である内閣総理大臣から、あらかじめ関係省庁、都道府県などに防災態勢の一層の強化等のための通知を発出をしたほか、大雪等が予想される場合には、関係省庁災害警戒会議や関係閣僚会議等を開催をし、政府一体となって対応をしてまいりました

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　高速道路などの幹線道路における冬期の道路交通確保は、地域経済や社会生活を支える観点で大変重要だと認識しております。 　このため、一昨年度の関越自動車道や北陸自動車道での大規模な車両滞留の発生などを踏まえ、除雪体制の強化、出控えなどの行動変容を促す呼びかけの実施、同時通行止めと集中除雪による早期の交通確保などに取り組んできたところでございます。 　しかしながら、この冬も、記録的な大雪などにより、新潟県内の国道や宮城県内の高速道路などで、解消までに長時間を要する大規模な滞留が発生いたしました。こうした大規模な滞留事案では、状況把握や並行する道路管理者を始めとした関係機関との情報共有などに課題があったものと考えております。 　国土交通省では、こうした事案を踏まえ、関係機関が連携した状況把握や情報共有の徹底、並行する高速道路と国道の同時通行止めを

○奥田政府参考人　列車の立ち往生についてお答えいたします。 　国土交通省では、平成三十年にＪＲ東日本信越線で発生した事案を踏まえまして、長時間の駅間停車が見込まれる場合、運転再開と乗客救出対応を並行して行うこと、自治体等への支援要請や乗客への情報提供を適切に行うこと等を鉄道事業者に対して指導しているところです。 　しかしながら、委員先ほど御指摘のあったように、本年一月二十四日から二十五日にかけて、ＪＲ西日本東海道線において、京都近辺のところでいいますと、最大十五本の列車が駅間停車をしまして、乗客の救出までに長時間を要した事案が発生しております。このため、同社に検証、再発防止等の報告を行うよう指示をいたしまして、せんだって、二月十七日に報告を受けております。 　同社の検証結果を踏まえまして、今回のような事案を繰り返さないようにするため、全国の鉄軌道事業者に対して、四点などを改めて周知し

○菊田分科員　車の長時間立ち往生で、ふと気になった点がございます。果たして、電気自動車を運転していて大雪に遭い、立ち往生に巻き込まれたら、一体どうなってしまうんだろうかということでございます。 　近年は、爆弾低気圧とか線状降雪帯というものが同じ場所に集中して、かつてないほど短時間に大量の雪を降らすことが多くなってまいりました。つまり、雪国だけではなく、九州や西日本など温暖な地域でもあっという間に雪が降り、立ち往生や事故が発生してしまうということでございます。 　電気自動車は、ガソリン車より燃料切れが早く生じる可能性がありますし、ガソリン車のガソリンスタンドに比べて充電スタンドが少ない、さらに急速充電器の設置も十分とは言えません。 　そういう中で、昨年十二月と今年一月の大寒波による長時間の立ち往生で、実際にＥＶ車が巻き込まれたケースはあったのかなかったのか、お聞かせいただきたいと思いま

○恒藤政府参考人　昨年十二月及び本年一月に発生いたしました長時間の立ち往生につきまして、関係機関にも確認いたしましたが、経済産業省といたしましては、電気自動車が電池が空になって動けなくなった、いわゆる電欠が生じたという事案は把握はしてございません。 　こうしたリスクへの対応につきましては、まずは長時間の立ち往生が発生しないようにするということが重要でございますが、それに加えまして、仮に電気自動車が長時間の立ち往生に遭遇してしまった場合への備えといたしまして、電源車あるいは可搬式のポータブルバッテリーを整備していく、さらには充電インフラを充実していくということで、重層的に給電の体制を整備をしていくということが重要というふうに考えてございます。 　既に、高速道路の各拠点におけますポータブルバッテリーの配置など、電気自動車の電欠への備えは始まりつつはございますが、現時点ではまだ途上であると認

○菊田分科員　大雪で車の立ち往生が発生しているようなときに、もし原子力発電所に事故が発生した場合、住民が大雪の中、安全に避難することは非現実的だと私は考えます。 　現に、柏崎刈羽原発がある柏崎市は、昨年十二月に記録的な大雪に見舞われ、原発事故時の避難ルートである国道八号と北陸道が同時に通行止めとなりました。つまり、もし原発事故が起きても、上越方面に避難できない事態だったのであります。柏崎市長は、後に、この状況で原発事故が起こらないでほしいと祈っていたというふうにおっしゃっておられましたが、原発を抱える自治体とそこに暮らす住民にとって深刻な問題だというふうに考えます。 　現実的には、先ほど申し上げましたように、大雪時における避難計画の策定など、私は不可能であり、柏崎刈羽原発の再稼働はあり得ないと考えますが、経産省に確認します。