予算委員会第一分科会

○浅川分科員　どうもありがとうございました。期待しております。

○宮下主査代理　これにて浅川義治君の質疑は終了いたしました。 　次に、小森卓郎君。

○小森分科員　金沢選出の自由民主党の小森卓郎です。 　昨年に引き続きまして、予算委員会分科会で防衛省に質問させていただきます。 　今日は、浜田防衛大臣、そして私が防衛省勤務時代にお仕えした方やお世話になった方々からも御答弁をいただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　一昨日の大陸間弾道弾の発射に続き、今朝も、北朝鮮は短距離弾道ミサイル二発を発射しました。先ほど十五時から自民党の合同会議が緊急に開催されまして政府から詳細な説明を受けましたので、ここでは質問をいたしませんけれども、国連決議を踏みにじることを当たり前のように繰り返す、そして今日は、金正恩委員長の妹である金与正副部長が、今後の米軍の行動次第で太平洋に撃ち込む、すなわち、日本列島を越えるミサイルの発射について言及をするなど、言語道断と断じざるを得ない振る舞いでございます。米国始め国連や国際社会と連携して、毅然として対応し

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の、防衛力の抜本的強化や戦略三文書につきまして国民の皆様に説明していく重要性は、防衛省としてもしっかりと認識しております。 　防衛省・自衛隊の取組につきましては、これまでも、国会での質疑を通じて御説明させていただくことはもとより、ホームページやＳＮＳなどを通じて情報発信をしてきたところでございます。 　今般の防衛力の抜本的強化はこれまでにない大きな取組でありますところ、厳しい安全保障環境や自衛隊の現状、そして今後整備していく防衛力の内容につきまして、説明、発信の機会を増やせるよう工夫していく必要があると考えております。 　この点、防衛力の抜本的強化について国民の皆様に幅広く御理解いただくための更なる方策を省内で英知を絞って検討しているところでございまして、防衛省として、これまで以上に丁寧かつ分かりやすい説明に努めたいと考えておりま

○小森分科員　ありがとうございます。 　これまでの約五兆円の水準の予算もそうですが、今後上積みがされる四兆円の予算についても、現在の国民の皆さん、若しくは将来の国民の皆さんから負担をいただくわけであります。防衛関係費の使い道やその意味合いなどについて、もっともっと国民の皆さんによく理解をしていただく必要があります。 　答弁にもありましたが、今回、安全保障政策の大転換が行われたわけでありますので、広報や啓発も、これまでどおりの水準にとどまっているわけにはいかないと思います。また、国民の皆様が説明に耳を傾けやすい環境にもなってきているとも思います。先ほど、英知を集めて検討なさっているという答弁でありましたが、国防の広報面での大転換はまだまだ不十分ではないかというふうに思っておりますので、今後の取組に対して強く期待、そして御要望をいたします。 　次に、現場で働く自衛官に関わる問題について、

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。現在、二十四万七千百五十四人でございます。人口減少と少子高齢化が急速に進展し、募集対象の増加が見込めない中、防衛力整備計画では、この総定数を維持することとしてございます。 　こうした中、防衛力の抜本的強化に向けて、新たな装備品の取得のほか、サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となるところ、その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えてございます。 　このような状況も踏まえまして、既存の部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえました旧式装備品の用途廃止、早期除籍、あるいは戦車、火砲の数量減、さらには省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組を推進することで、現在の自

○小森分科員　ありがとうございます。 　大胆な最適配分に取り組まれるという御答弁がございましたけれども、是非よろしくお願いします。また、自衛官の募集においても、質のよい人材を確保することもお願いしたいと思います。 　なお、自衛官定数とは別に、駐屯地等で自衛官とともに働いている事務官等の定員が定められていますが、こちらは、長年の減少傾向から、令和二年度、私も防衛省にお世話になっていた時期でありますけれども、令和二年度から増加に反転をしております。令和五年度では、前の年度から七十五人の増員となる合計二万一千四十一人と承知をしておりますけれども、令和六年度以降も引き続き事務官等の増員に向けて頑張っていただきたいと思います。 　先ほどからお伝えしている定数、これは自衛隊法で定められているものですが、この定数のほかに、実員という不思議な概念が自衛隊の人件費に存在します。これまで、十分な数の自衛

○川嶋政府参考人　お答えいたします。 　自衛官の定数は、先ほど申し上げましたとおり、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。自衛官の実員の向上により自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが、自衛隊の体制強化の観点から望ましいと考えてございます。 　このため、第一線を担います自衛官の充足率の向上に優先的に努力をしておりまして、昨今の自衛官の年度末充足率について申し上げますと、令和元年度九三・四五％、令和二年度九三・七一％、令和三年度九四・〇〇％、令和四年度九四・四一％と、継続的に充足率を向上させてきてございます。 　また、令和五年度予算案におきましても、サイバー領域、宇宙領域における防衛体制及び南西地域における防衛体制、あるいは周辺海空域の防衛体制等の充実強化に向けまして、実員の千七百六十九名の増員を行い、年度末充足率を九五・一

○小森分科員　今、令和五年度で九五・一何％という御答弁がありました。定数が二十四万七千百五十四人でございますので、二十三万五千百十人が実員でございまして、実に、この間には一万二千四十四人の隙間がまだ存在しているわけであります。 　答弁のあったように、定数は増加しませんが、予算を獲得して新規隊員の募集や採用後の教育などの数量を充実させれば、この実員を今後増加させることはできます。令和五年度予算では、千七百六十九名という、何十年と例のない大幅な増加を実現したわけでありますけれども、この一万二千人の隙間を今後も埋めるべく、令和六年度以降も実員の大幅な増員の実現を期待いたします。 　次に、昨年、自衛隊はハラスメントの事案で世間を騒がせました。自衛隊は、その性質上、上意下達が必須の組織であり、セクハラだけでなく、パワハラも含め、気をつけないと、ハラスメントが起きやすい背景をはらんでいるとも言われ

○町田政府参考人　お答えいたします。 　ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものです。 　そのため、現在、浜田防衛大臣の指示に基づき、全自衛隊を対象としたハラスメントに関する特別防衛監察を実施するとともに、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議において、自衛隊内部の意識やこれまでのハラスメント防止対策を、外部からの客観的な視線で多角的かつ入念に検証していただいているところであります。 　防衛省・自衛隊といたしましては、防衛力整備計画に基づき、有識者会議の検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させるとともに、さらに、時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築してまいります。