予算委員会第一分科会

○牧島主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。 　政府から説明を聴取いたします。木原防衛大臣。

○木原国務大臣　令和六年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和六年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えで計上しております。 　具体的には、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の防衛力の中核となる分野の抜本的強化、可動数向上、弾薬確保、防衛施設の強靱化に取り組むなど、防衛力抜本的強化の七つの分野について引き続き推進することとしています。 　また、人的基盤の強化、衛生機能の強化等、防衛生産・技術基盤の維持強化にも取り組みます。なお、足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、まとめ買い、長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。 　防衛省所管の一般会計歳出予算額は七兆九千百七十一億七千七百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、一

○牧島主査　この際、お諮りいたします。 　ただいま木原防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧島主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○牧島主査　以上で説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○牧島主査　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岸信千世君。

○岸分科員　おはようございます。自由民主党の岸信千世です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。深く感謝申し上げます。 　まず冒頭、元日に起きました令和六年能登半島地震でお亡くなりになられた方々に対しまして謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 　この被災地でも、自衛隊の皆様は、発災当初から、人命の救助や物資の輸送、また被災者の生活支援に至るまで様々な活動をされています。国民の一人として、深く感謝と敬意を表したいと考えております。 　それでは、質問の方に移りたいと思います。 　今、世界を見てみますと、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり二年がたちました。また、イスラエル、パレスチナの情勢や中台情勢の緊迫化、北朝鮮のミサイル発射等々、年々と国際情勢が悪化しております。また、日本を取り巻く安全保障環境も、従来に

○木原国務大臣　委員からは、情報戦への対応についての御質問をいただきました。 　御指摘があったように、もう既に国際社会においては、いわゆる紛争が生起していない段階から、偽情報や戦略的な情報発信等によって他国の世論やまた意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定を防護することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれているところです。 　特に、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・ハマス紛争の状況を踏まえると、我が国防衛の観点から、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした、認知領域を含む情報戦への対応が急務であります。 　このため、国家安全保障戦略等を踏まえて、防衛省全体として、抜本的かつスピード感を持って、現在、様々な取組を進めているところです。具体的には、情報戦対応の中核を担う情報本部という組織がございますが、そこでは、各国による情

○岸分科員　大臣、ありがとうございます。 　こうした分野というのは、サイバーの分野の関係とも連携を取りながらやっていかなければならないとも思いますし、また民間の協力というものも必要不可欠だと思っております。 　また、中国、ロシア、北朝鮮と我々で何が違うか、またどういう特色があるかということは、民主主義国家においては情報戦の取組というものがなかなかハードルが高く、これが、例えば世論操作ですとかプロパガンダ工作、こういったものに捉えられて、ネガティブな印象や、防衛省が進める施策としての認識の乖離というものも、しっかりといろいろな方にＰＲ、またお知らせをしていかなければ、乖離が大きくなってしまうと思っております。 　先ほど、戦争が生起していないときからもう既に始まっているというふうなお話がありましたけれども、まさにそのとおりでございまして、既に重大な脅威が迫っている、そういったことも常日頃

○中西政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありましたサイバー要員、いわゆるコア要員につきましては、令和九年度をめどに約四千人の体制に拡充することとしております。 　そのサイバー専門部隊の体制拡充に当たりましては、陸海空自衛隊の学校における教育はもちろんのこと、部外の教育機関の活用を通じた隊員の内部育成を主としつつ、外部人材の活用も共に推し進めるということとしております。その際、御指摘のありましたとおり、部外の活用ということで、企業や教育機関等の民間の方との積極的な連携、こちらにつきましては、サイバー専門部隊の体制強化を図る上で重要な手法の一つであると考えております。 　その上で、防衛省といたしましては、これまでも、部内で行う教育での部外講師の活用、部外の教育機関の活用、官民人事交流制度の活用などを推し進め、民間の方と連携を深めてまいりました。 　さらに、専門的知見を