予算委員会第一分科会

○緒方分科員　厚生労働省、頑張ってください。 　それでは、質問を少し移したいと思います。全く別分野の話なんですけれども、最近、私、人が亡くなったときのデジタルというのがどういうふうになっていくんだろうかということについて、これは恐らく主査も含めて非常に関心が高いのではないかと思います。 　私、フランス語を話すということもありまして、フランスのデジタル共和国法という法律をよく見てみました。そうすると、あの国には、例えば忘れられる権利とか、あと、デジタル上の死という、モールニュメリックというんですけれども、これが明確に書かれていて、非常にここからいろいろなものを展開していっているわけですが。 　必ずしも今、日本の既存の法制度が、人が亡くなったことに伴うデジタルの死ということについて対応し切れていないのではないかという懸念を持っています。包括的に横串を刺して制度設計してはどうかと思うんです

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員から御指摘をいただきました、フランスの法律にもあるような、人が亡くなった後の例えばデータですとかパスワード、あるいは財産性のあるものなどのデジタル上の処理ということだと思うんですけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、我が国において、現時点で包括的な制度などが存在してはいないものと認識をしてございます。 　このため、まずは、例えばデータの種類や内容、それぞれございますけれども、それに応じまして、既存の制度で何ができているのか、何ができるのか、また、どういった課題があるのかといったことを洗い出しまして、対応の必要性を含めて検討することが重要ではないかと考えてございます。 　こうしたデータ等の取扱いに際しましては、様々な社会課題も様々混在しているということも多いと思われますので、その実態も踏まえまして、関係省庁とも連携をしながら、諸外

○緒方分科員　相続であれば、法務省の関係とか、財務省が絡んだりとか、もうともかく、結構多数の省庁が絡む。今日は私、河野大臣に、内閣府の大臣としてお呼びしているので、デジタル庁の質問は駄目というふうに言われたんですが、せっかく目の前におられるので、感想を求めたいと思います、河野大臣。

○河野国務大臣　詳細は政府参考人に是非聞いていただきたいと思います。

○緒方分科員　はい、まあ、そういうことですね。 　最後、中央省庁、とりわけ外務官僚の語学能力というものについて質問させていただきたいと思います。 　河野太郎衆議院議員という方が、まだ一議員のときですね、外務大臣時代に、外務官僚の語学能力がかなりひどいということをユーチューブで見まして、結構、意を得たりと思ったんですが、これから国家公務員は省庁を問わず英語能力の向上を図るべきだと思うんですね。 　まず、内閣官房の方にお伺いをいたしたいと思います。 　今や、別に外務省とかそういう役所だけではなくて、幅広い役所で英語能力を求められるわけですよね。俺は国内官庁だからとかいうことでなく、全体としての英語能力の向上を図るべきだと思いますが、内閣官房、いかがでしょう。

○窪田政府参考人　お答えします。 　御指摘のように、国際関係の業務は大変多くなっておりますので、語学能力などを育成していくことは大変重要だと考えております。 　政府としては、各種の留学制度などを運営しているところでございますが、引き続き、語学能力を含めて国際的に、活動に必要な能力の向上を図れるような取組について、人事院や各府省とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○緒方分科員　その上で、河野太郎衆議院議員が言っていたように、外務公務員の言葉のレベルがちょっと下がってきているのではないかなという危惧を持っています。 　河野太郎衆議院議員は英語のことについて結構長く言っておられて、ＴＯＥＦＬで百十点を取るぐらい頑張ってこいというようなことをサイトで言っておられるのを見ましたが、私はフランス語ができますので、フランス語で日本大使、アンバサドゥール・デュ・ジャポンと入れて引くとばあっと出てくるんですけれども、正直なところ、聞くに堪えるレベルにあるのは三割いっているかいないかぐらいであります。恐らく、非英語の、特殊語の方々でいうと大体それぐらいが、例えばその言葉で外交交渉が直接できるかとか、そういうレベルではないかと思うんですね。非常に私、危惧をいたしておりまして。 　河野太郎衆議院議員は外務公務員１種試験が国家公務員１種試験に統合されたことに問題がある

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在外研修員に対しましては、外国で研修する上で必要な授業料などや生活費に充当するため、名称位置給与法に基づきまして研修員手当というものを支給しております。 　この研修員手当の額につきましては、名称位置給与法及び外務省令で、在外研修員が研修をしている場所を所管している在外公館の所在地ごとに定めております。その金額は、この名称位置給与法別表で金額が大きいものから小さいものへの順に一号から百十四号まで定めております。 　他方におきまして、同一の在外公館の所管地域において研修する場合であっても、研修先によって授業料などに違いがあるため、在外研修員の研修先の学費が著しく高額である場合などには、適用する号を在外研修員ごとに調整できる旨、外務省令上定められておりまして、このため、在外研修員によって受け取る額は異なっております。 　特にアメリカ及びイギリスで

○緒方分科員　いや、大体、平均的で構わないんですけれども、二年間在外研修に出したらどれぐらいかかりますかということをお伺いいたしております、官房長。

○志水政府参考人　失礼いたしました、今、二年間トータルで幾らかということについて計算したものがございませんけれども、基本的な手当の額というものを申し上げます。 　これは令和六年度の予算案において計上しているものでございますけれども、在外研修員の手当は二つの要素から成っていて、研修費部分、それから生活などのために必要な非研修費部分になっていて、一か月について、研修費部分については全世界共通で五万四千六百七十七円。ただし、これは、先ほど申し上げたように、調整される可能性がございます。それから、非研修費部分につきまして、すなわち生活費、住宅費などを含むんですけれども、これにつきましては、アメリカにおいては三十四万円強ということになっていますが、これは国によって違うということでございます。