予算委員会第七分科会

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、日本の経済全体の生産性が上がらない、また、ＴＦＰが上がらない、この大きな要因の一つに、やはり無形資産への投資がないこと、これは委員と私も問題意識を共有しております。 　もちろん、そもそも設備投資自体もすごく低かった、内部留保を高めて、低かったというのもありますけれども、そうした実際の設備投資に加えて、無形資産への投資、これを増やすことで生産性を上げて、そしてそのことが所得向上につながっていくという、本当に大事な視点だというふうに思います。 　その意味で、設備投資、ＤＸ投資などに加えて、研究開発、人材、知財、あるいは御指摘のデザインとか、あるいは企業ブランド、こうしたものを高めていく、そのための投資というのが非常に重要だというふうに認識しております。 　個別に説明がありましたけれども、研究開発税制とか、ＩＴ導入の補助金とかを使われたということであり

○井坂分科員　大臣、完全に前向きな御答弁、本当にありがとうございます。 　続きまして、再生可能エネルギーについて伺いたいと思います。 　現状、大変、燃料費が上がり、また、家庭や企業の電気代も大変厳しい状況になってきております。これに関しては、立憲民主党も様々こうしてほしいということを申し上げて、また政府もいろいろ取り組んでいただいているというふうに思いますが、しかし、根本的に、やはり海外からの燃料に日本が頼り続けている限り、何か世界で事が起こると、こうして燃料費が上がり、電気代が上がりと、経済もそれから国民生活もすぐにこういう厳しい状況に追い込まれてしまうんだなというのが、今回改めて突きつけられた日本の現実だというふうに思います。 　そこで、足下のことは足下のことで別途我々も議論しておりますし、やっていただきたいんですけれども、今後の話として、再生可能エネルギーをやはり伸ばしていかな

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、太陽光発電や風力発電を含む再生可能エネルギーは、委員御指摘のとおり、主力電源として重要と考えております。グリーンイノベーション基金などを活用し、技術開発から社会実装までを一気通貫で支援する、そういったことで、次世代型の太陽電池あるいは洋上風力の市場創出、サプライチェーンの構築に取り組んでいきたいと考えてございます。 　具体的には、太陽光発電につきましては、国産化や国内サプライチェーンの形成も見据えまして、ビルの壁面などのこれまで設置が困難であった場所に設置可能な次世代型太陽電池であり、また国産の技術でありますペロブスカイトの技術開発に取り組んでございます。早ければ二〇二三年度にもユーザー企業と連携した実証を開始し、早期の社会実装を目指していきたい、かように考えてございます。 　また、洋

○井坂分科員　ありがとうございます。 　今、再生可能エネルギーの国産技術とか国内企業の後押しということで、いろいろ御説明をいただきました。 　ただ、そもそも、これだけの成長市場なのに、何で日本の企業が、そこに入り込むどころか、撤退の方向になってしまったのか。一つの大きな理由は、やはり肝腎の日本自体が、どこまでこの再生エネルギーを国内でやるのかということがずっと不透明だったということが大きいというふうに思っています。 　政府は、ようやく、二〇三〇年に再生可能エネルギーの割合を三六％から三八％という目標をはっきりと掲げました。この数字の是非はさておき、目標を掲げたということについては評価をしているものであります。 　ただ、担当の方とも議論していて心配になりましたのは、じゃ、それ、二〇三〇年以降、当然また同じペースで増やしていくんですよねとお聞きをすると、それは未定です、こういうことなの

○西村（康）国務大臣　私どもも、御指摘と同じように、委員御指摘されたように、再エネを最大限導入するという方針で臨んでおります。 　もう御案内のとおりでありますが、ＦＩＴ制度を私も野党の責任者で対応させていただきましたけれども、それ以降、再エネ比率は、震災前の約一〇％から、二一年度で約二〇％まで倍増しております。御指摘の、三〇年度に更に倍に近い形の三六から三八にするという方針に向けて、最大限努力をしていきたいというふうに思っております。 　その上で、先ほど、ペロブスカイトなど、新しい技術の開発の話も答弁させていただきましたけれども、まさに今後、どういう技術開発、イノベーションが起こってくるかというところ、また、世界のエネルギー情勢について現時点でなかなか見通すことが難しいということで、現時点では二〇五〇年の電源構成の見込みは示していないところであります。 　一方で、先日、閣議決定しまし

○井坂分科員　海外ではもう既に、再生可能エネルギー、物すごくコストが下がっているんです。ところが、日本は十分に下がっていないように見えます。 　これもなぜかというと、やはり海外では、最大の成長市場だということで、どんどんどんどん企業も投資をして、大量に作って、まさに規模の経済が働いて、再生可能エネルギーのメーカーのコストがもう十分に下がっている。日本はやはりそこが、本当にやるのかな、やらないのかな、どこまで増えるのかなという中で、むしろ撤退の方向に一時なっていたわけですから、これが値段が下がらなかった一つの理由だと思います。 　もう一つ、電気代を下げるということでお伺いをしたいのが、さっきちらっとおっしゃったＦＩＴ、固定価格買取り制度についてであります。 　これも、再生可能エネルギーのコストが今、我々の電気代、電気料金に上乗せをされていて、今のように電気代が苦しくなってくると、再生可

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ＦＩＴ法を作ったとき、まさに、既存の電源よりも価格が高いということで、それをいわば、その差分を埋めるような形で導入を支援をしていこうという発想で、一定の支援額、しかも高めに置いて、早期の大量導入を促していったわけであります。そして、その負担を、国民全体で広く薄くという発想で、電気料金に賦課をする形での仕組みとしたわけであります。 　ここから先がちょっと違うんですが、発想は非常によく似ておりまして、一定の負担をしていただいているわけでありまして、これは国民全員で再エネを導入してきているということでありますけれども、私ども、今後、カーボンニュートラルに向けて更に一定の負担が必要になってまいります。国民全体でこれも負担をしながら、そして、その上でカーボンニュートラル、再生可能エネルギーなり様々な形で、これは水素、アンモニアなども含めて進めていくということで

○井坂分科員　大臣、お考えを本当にありがとうございます。 　確かに、カーボンニュートラルに向けてほかにもいろいろやらなければいけないことがある、これは事実だと思いますが、しかし、足下の、特に電気代、その一つの値上げ要因となっているＦＩＴということに関して、是非、平準化ということもできないのかということは、私も更に深めてまいりたいと思いますし、経産省でも一度、御研究、御検討いただければというふうに思います。 　時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。

○小林主査　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉田はるみさん。

○吉田（は）分科員　立憲民主党の吉田はるみです。 　今日は、リスキリングと、それからスタートアップ、この大きく二つに関しまして御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、リスキリング、この言葉もかなりニュースで聞かれるようになったわけなんですけれども、是非、国民の皆さんに分かりやすく、このリスキリングというのが、この間レクを受けましたら、経産の担当の部門と、それから厚労の部門とある、こういったリスキリングのパッケージがあるというふうに伺ったんですが、その概要をお知らせください。