予算委員会第七分科会

○吾郷政府参考人　非正規あるいは低賃金の方のリスキリングについても、もちろん対象にしておるところでございます。 　こういった非正規の関係の方への支援というのは、もちろん厚労省の方でもキャリアアップ助成金などで御支援されていると思いますけれども、私どもの今回の事業におきましても、リスキリングのための講習、これも低い値段でやっていく。あるいは、転職のサービスについても、通常は転職の先のポストの年収の何％ということで民間企業は紹介をやっておりますので、それに比べますと、今回、そういった、余り賃金にかかわらず、しっかりサービスが提供できるのではないかというふうに考えております。

○吉田（は）分科員　では、リスキリングに関しまして、最後、大臣の所見をお伺いしたいんですけれども、このように、在籍企業に対して人材開発支援助成金、これは厚労省が中心に行っていらっしゃると。個人に対してリスキリングを行う、その辺りが経産省はかなり力を入れてやっていらっしゃるということで明らかになったんですけれども、最初にちょっと私、御指摘させていただきました人的資本の開示ということで、株式公開市場は何をやろうと。まさにＥＳＧ投資という意味からも、海外の投資家が、日本の企業は人材の育成やこういうスキルアップ、リスキリングのところにどういう対応をしているか、大変注目していると思うんです。 　ただ、そこに私は国の予算をつけるというのは違うんじゃないかと。それは、この二〇一一年は、ちょうど十年前です、二百八十二兆円という内部留保だったのが、二〇二一年には五百十六兆円と、一・八倍になっている。こうい

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおりでありまして、私も経済再生担当大臣のときの経済財政演説でも申し上げたんですけれども、まさに時代が大変革期にあって、デジタルとかグリーンの投資に加えて人への投資、ヒューマンニューディールと言いましたけれども、民間の投資を引き出すような政府の呼び水となる支援が必要だということで、デジタルニューディール、グリーンニューディールと併せてヒューマンニューディールというものを進めていくという考えを示したところでありますけれども、まさに御指摘のように、民間も、人への投資、人件費をコストと見るのではなくて、むしろ未来への投資と見てほしい、発想の転換が必要だということを、経済界にも私からも申し上げています。 　まさにグリーンの投資が、脱炭素化が、かつてはコストと見ていたものが、今や研究開発で新たな技術を開発して、それが成長のエンジンになっていくという発想の転換が行われて

○吉田（は）分科員　大臣、ありがとうございます。是非経済界に、経済四団体に働きかけていただきたいなというふうに思います。 　というのも、やはり経済再生の鍵は個人消費だと思うんですね。ＧＤＰの中でも半分を占めるこの個人消費をどう本当に温めていくか。その中で、非正規雇用、またパート、アルバイト、こういう形でお仕事をされていらっしゃる方々、本当に今切実な、生活が苦しい、大変だという状況にいる、その皆様を支援していく、本当に底上げをしていく、そして消費に向けた温かい空気をつくっていく、これが私はとても大事だと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　では、次に、スタートアップに関しまして御質問させていただきたいと思います。 　まず、スタートアップの前に、最近、私も、以前金融の会社におりまして、いろいろなところから聞かれるのが、日本の中小企業、大丈夫かなと。ゼロゼロ融資の返済がいよいよ本格

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の民間ゼロゼロ融資の今後の返済本格化に向けた取組として、返済負担軽減のため、新たなコロナ借換え保証制度というものの運用を先月十日より開始しておりまして、これはこの一か月間で既に四千五百件もの申込みを承諾済みであります。 　この借換え保証制度は、その利用に当たって、経営改善の計画を作っていただく、さらには金融機関にそれを伴走支援していただく、こういったものも一緒に条件としてお願いをしておりまして、返済を少し長く延ばして負担軽減している間にそういった経営改善をしていただく、こういうことによって全体に返済をうまくやっていく、こういう資金繰りの円滑化にしっかりつなげていきたいと思っております。

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　私は一貫して中小企業を本当に力強く支援したいという立場なので、このコロナ禍を何とか生き延びて、これから回復していくんだという中小企業は本当に力強く応援していただきたいんですが、一方で、ゾンビ企業、この補助金で何とかというか、本当に経営実態があるのかどうか、それとも補助金目当てなんじゃないかと言われるような状態のゾンビ企業も、ある調査では三割もいるという調査も出ていまして、これを私は大変憂慮しています。本当に頑張っている中小企業に本来行くべきお金がそういった形になるのは、とても残念だなと思うんですけれども。 　今、借換えをしていく、返済が始まるけれども、そこを支援するためのものがあるというふうに伺ったんですけれども、そのとき、これは私は大変いいところだと思ったんですが、個人保証を求めない。これは、言ってみれば、欧米のファイナンシングではもう主

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、経営者の個人保証については、経営者の規律づけというプラス面が指摘される一方で、創業意欲の阻害、思い切った事業展開の抑制というマイナス面がございますので、これを解消すべく、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速するべく、金融庁、財務省とともに、経営保証改革プログラムというのを昨年十二月に作っております。 　このプログラムに基づいて、経営者保証を取らないスタートアップ、創業融資を促進するために、本年三月から、保証料を少し上乗せいたしますが、創業時の経営者保証を不要とする信用保証制度を開始すべく準備を進めております。 　また、中小企業の四割が信用保証制度を使っておりますので、創業時に限らず、これも保証料を少し上乗せすることを前提に、経営者が経営者保証の提供の有無を選択できる制度というのを実施すべく今検討を進めているところでご

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　信用保証料をプラスをして個人保証が要らなくするというところ、いいと思います。 　ただ、やはり、本当の中小企業支援というのは、お金をつけて、そしてきちんと経営を支援していくと同時に、私の父は八百屋の父だったんですけれども、結局、最終的に、経営の方が厳しくなりまして、食品の卸業者さんに買ってもらうという決断に至りました。ただ、そこに至るまでに時間が長過ぎました。本当に、直前に専門家のアドバイスや、まだ価値があるうちにそういうところに、言ってみれば企業価値がある間に買っていただくような、そういう経営判断ができたらあんなに苦労しなかったなという私は実体験があるので、本当の中小企業の実態に即した支援というものを、ちょっと一緒に、是非考えさせていただきたいと思います。 　では、ここから、スタートアップ創出二年目になります。 　私も、どんどん良質のＩ

○中谷副大臣　問題意識は先生と共有をしているところであります。ＩＰＯ後をどのように成長させるかということは極めて大事というふうに考えております。 　ただ、スタートアップがＩＰＯを目指す上で、拙速にＩＰＯを目指している可能性がある。ＩＰＯの調達額が欧米と比較して非常に小さいうちにＩＰＯをする、これは、その成長を阻害しているのではないかという可能性があるというところであります。また、業態によってはＩＰＯではなくてＭＡの方がいい場合もあるというところでありますが、日本はどういうわけかＩＰＯを目指すところが非常に多いという現状もあるというふうに思っているところであります。 　それに対してどうしていくかというところでありますが、ディープテック系を中心に、事業化まで時間を要するスタートアップや事業拡大のために未上場の期間を長く取りたいスタートアップ等があるというふうに思います。拙速なＩＰＯに向かう

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　この金融の、実は経産だけでは解決できないかもしれないなと思っているのが、金融工学とか金融の専門家を育てるベースが、実は日本にはとても少ないです。 　先日、女性のベンチャーキャピタリストの集まりがあるというので、大変私も関心を持っているんですけれども、やはり、そうした人材の育成というところ、私、これはとても大事だと思いますので、お願いしたいと思います。 　ちょっと時間が限られてきましたので、最後、この点は是非大臣と意見交換させていただきたいんですけれども、若い方々の支援です。 　スタートアップにとても関わるところ、私は思うんですけれども、やはりいろいろな、デジタル系の会社もそうですけれども、十八歳、もう大学時代から起業をされる方がたくさんいらっしゃいます。また、若い世代の起業が本当のイノベーションを生んでいくと私は思うんです。 　ただ、