予算委員会第七分科会

○青山政府参考人　お答えいたします。 　解雇ルールの在り方につきましては、多くの労働者が賃金によって生計を立てていること等を踏まえまして、企業の雇用慣行や人事労務管理の在り方とも併せ、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題と考えております。 　一方で、先生もおっしゃいましたように、意欲ある個人が能力を最大限生かすことができるよう円滑な労働移動を促進することは、構造的な賃上げにつながる好循環を生み出す鍵となるものでありまして、希望する労働者がスキルアップを図るとともに、主体的に安心して労働移動できるよう支援していくことが重要と考えております。 　このため、厚労省では、令和五年度予算におきまして、より高い賃金で新たに人を雇い入れる企業の取組支援、新規事業に従事する労働者のリスキリングへの企業を通じた支援、個人向けの学び直し支援策として、労働者等が主体的に教育訓練を修了した場合の費用の一部

○土田分科員　ありがとうございます。 　本当に、解雇というと非常にマイナスなイメージがあって、私が解雇要件の緩和とか言うと、土田は労働者を首にしたいのかみたいな話になりがちなんですけれども、私は解雇というのはそんなにマイナスなことだらけではないんだよということを、やはりしっかり文化として根づかせていく必要もあるのかなというふうに思っています。 　これは何でかというと、とある調べによると、約五二％ぐらいの、今現在働いている人たちが、同じ職場で継続的に働き続けたいと思っている人は約半数ぐらいで、実際、半分ぐらいの人が別の職場の方がいいよねというふうに思っているものの、全体の四分の一ぐらいの人しか転職というワードが頭にないというデータもあるわけでございます。 　本当に、解雇というと、首になって路頭に迷ってというイメージがありますけれども、嫌々とある企業に固執して働き続けるよりも、いろいろな

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　セーフティーネットとおっしゃいましたけれども、まさに厚生労働行政におきましては、離職された方につきましては、雇用保険による生活費の手当てや、あと、次の職場に行くための、転職するための能力を身につけるための職業訓練など、様々な施策を講じております。 　今般も、円滑な労働移動ということで、先ほども申し上げましたとおり、特に成長分野への労働移動も可能となるような学び直し支援、あと、そういう労働者を雇い入れる企業への支援などを積極的に講じてまいりますので、労働者が主体的に、希望を持って、スキルアップしながら労働移動できるような社会づくりに厚労省も貢献してまいりたいと考えております。

○土田分科員　ありがとうございます。 　労働者の皆さんのスキルアップ、しっかりと支援していただきたいと思います。これだけ世の中の変化が激しくて、かつ、先行き不透明な中で、個人が自分を守るための防衛手段というのは、会社を守ることというよりは、まさに自分のスキルを身につけて、急にどこかにほっぽり出されてもどこかで働いていけるスキルが、新たな場所で働いていけるスキルがあるというのが一番の自己防衛策だと思っていますので、今もう既に、リスキリングだったりだとかキャリアアップの支援策、厚労省そして経産省、別々で進めていただいていると思いますけれども、そこを更に強力に推進していただければと思います。 　大きい項目で三点目の、産業の新陳代謝について質問させていただこうと思いますが、先ほど、私の前の委員の質問の中で、ゼロゼロ融資、今年本格的に返済が始まってくるゼロゼロ融資に対する対策はどうでしょうかとい

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　経営者自らが廃業を望む場合には、円滑に廃業できる環境整備を進めるということは極めて重要だと思ってございまして、特に、破産した会社の経営者のうち、七割が個人破産をしているというデータもございます。これは経営者保証による影響も推察されるところでございます。したがいまして、経営者保証が再チャレンジのネックにならないような改革を進めようということでございます。 　まず、各都道府県に中小企業活性化協議会というのを設置しておりますが、二〇一八年度から、廃業時に経営者保証の債務の整理を支援するというプログラムを始めておりまして、二〇一九年度には百十八件だった支援件数は、二一年度には二百二十四件に達するなど、支援を強化してございます。 　それから、二二年三月には、全銀協と商工会議所が、廃業時における経営者保証ガイドラインの基本的な考え方というのを公表していた

○土田分科員　ありがとうございます。是非強力に推進していただければと思います。 　最後、時間がなくなってきたので、一点、中小企業のＭアンドＡについて、私のちょっと意見というか要望をお伝えさせていただきますけれども、今の中小企業のＭアンドＡ市場というのは、私は日本においてはかなり不公正なものになっているというふうに思っています。大企業の、上場企業なんかにおけるＭアンドＡと違って、中小企業のＭアンドＡというのはいわゆる利益相反が起きていて、仲介型の業者が横行しているわけでございます。 　これは日本以外の国なんかを見てみると、売る側と買う側、別のアドバイザーがしっかりついていて、お互いにお互いのお客さんの利益を守るためにばちばちとやり合っている。一方で、日本というのは、仲介業者が売手と買手の真ん中に入って、両方の折衷案をある意味探しているという中において、基本的に考えると、売る側は売ることは

○小林主査　これにて土田慎君の質疑は終了いたしました。 　次に、今枝宗一郎君。

○今枝分科員　自民党の今枝宗一郎です。 　早速質問に入らせていただきます。 　平成の失われた三十年。世界の成長に対して、我が国は本当に低成長でありました。この二十五年で、アメリカやイギリスはＧＤＰは約三倍になっておりますし、Ｇ７では比較的低いドイツでも約二倍になっております。日本は残念ながらほとんど成長していないというのが現状であります。 　その中で、格差の問題も広がってまいりました。平均年収、可処分所得もここ二、三十年は伸びず、中間層の衰退が起きております。日本がこの失われた三十年から脱却をするためには、企業の付加価値、また売上げが上がって、生産性が上がり、賃金が上がることで消費が増える、そして物価も上げられる、こういう環境を、好循環を生み出していくことが重要であります。 　そこで、現政権が最も強く打ち出している賃上げについてお聞きをいたします。 　実質賃金、一九九一年から二〇

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、企業が収益を上げ、それを元に賃金を上げ、さらに消費に回ることで経済の好循環を生み出していくことは重要でございます。 　経済産業省といたしましては、賃上げ促進税制による賃上げの後押しに加えて、令和四年度第二次補正予算で大規模な国内投資支援策を講じており、成長へとつなげてまいりたいと思います。 　また、特に、我が国の雇用の七割近くを占める中小企業の賃上げは大変重要でございます。価格転嫁対策や生産性向上にしっかりと取り組み、中小企業が賃上げ可能な環境整備を進めてまいりたいと存じます。

○今枝分科員　ありがとうございます。 　さて、大臣におかれましては、昨年、予算委員会の理事として、同じく理事であった私に大変毎日御指導いただきまして、ありがとうございます。毎日早朝から御一緒させていただきましたので、大臣の経済成長、経済の再生に対する思いというのは並々ならぬものであるということはよくよく理解をさせていただいておりますし、賃上げの重要性についても深く御理解をいただいていると思います。 　そこで、お聞きをいたします。 　賃上げは単年ではいけないわけであります。持続可能に上がっていくようにせねばならない。そういう中で、一方、昨年末には防衛費による法人増税が急に大きな議論になったわけでございます。令和九年まで年四兆円の追加財源が必要になるということで、法人増税がその中心と当初言われて、実際の増税案まで示されたわけであります。 　しかし、先月示された内閣府のいわゆる経済の中長