予算委員会第七分科会

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　国道百五十一号一宮バイパスは、東三河北部地域から重要港湾である三河港へのアクセス強化に資する事業であり、愛知県が整備を進めております。 　現在、愛知県におきましては、豊川市大木町から麻生田町間の工区では、用地買収、橋梁工事、改良工事を推進しております。また、新城市川田から豊川市大木町の区間では、今年度より用地買収に着手したところであると愛知県より聞いております。 　この事業は、整備効果が大きく、国土交通省としても重要な道路であると認識しておりまして、愛知県からの要望を踏まえ、引き続き補助事業としてしっかりと支援してまいります。

○今枝分科員　どうもありがとうございます。 　是非とも、国としても強いコミットメントを示していただきたいというふうに思います。 　さて、では、少し話題を変えて、続いて、サーキュラーエコノミーについて質問をしたいと思います。 　持続可能な地球環境をつくっていくためにも、カーボンニュートラルのみならず、サーキュラーエコノミーを実現していくということが非常に大事であります。それも、ただ循環型社会をつくる環境政策として捉えるのではなくて、新たなバイオ技術などを、イノベーションを活用した産業政策、成長戦略として推進していくことも非常に重要であるというふうに考えております。 　例えば、スパイバーというベンチャー企業、スタートアップ企業がありますけれども、バイオ技術で、海洋プラごみにならないように、自然に土に返る人工のたんぱく質の開発、製造を行っておりまして、これは繊維などに活用ができます。今後

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　繊維産業におけるサステーナビリティーへの関心は世界的にも高まっておりまして、委員御指摘のとおり、日本の繊維産業もサーキュラーエコノミーへの移行を推進していくことが重要であります。 　経済産業省といたしましては、昨年五月、繊維産業ビジョンを取りまとめましたが、その中でも、重点的に取組を進める分野として、サーキュラーエコノミーを含むサステーナビリティーの推進を位置づけております。 　委員御指摘のバイオ繊維につきましては、繊維原料の脱石油化や、製造プロセスにおけます環境負荷の低減などが期待され、サステーナビリティーの観点から重要な役割を担うものと認識をしております。 　令和四年度補正予算では、バイオ繊維を始め多様なバイオ製品を作り出すバイオ物づくり技術の開発、実証への支援に三千億円を計上したところであります。経済産業省といたしましては、こういう施

○今枝分科員　ありがとうございます。 　やはり、産業クラスターとして進めていくということが、実際にはかなり社会実装に大事になってくるので、非常にその点も理解いただいていてありがたいというふうに思っております。 　では、続いて、政権の成長戦略の一丁目一番地であるスタートアップについて質問したいと思います。 　私、スタートアップ推進議員連盟の事務局長といたしまして、長くスタートアップ推進に関わらせていただいてまいりました。その中で、スタートアップエコシステムグローバル拠点形成ですとか、また、昨年のスタートアップ五か年計画、税でも、日本版ＱＳＢＳ制度によるエンジェル税制でアメリカの一・五倍の非課税額をかち取るなど、推進をしてきたわけでございます。 　時間がかなりになっているものですから、二問用意したんですが、一問だけにしたいと思います。 　この五か年計画で、スタートアップへの投資額を五

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、政府といたしましては、昨年十一月にスタートアップ育成五か年計画を決定いたしまして、スタートアップへの投資額を五年で十倍にすると目標を掲げまして、官民一体として取組を進めているところでございます。 　先生御指摘の、特に個人からの投資を呼び込む観点でございますけれども、令和五年度税制改正において、保有する株式を売却してプレシード、シード期のスタートアップへの再投資を行う際には、二十億円を上限とした非課税措置を創設することとしておりまして、今国会で御審議をいただくことになってございます。この措置は、投資事業有限責任組合、ＬＰＳを経由した投資の場合においても適用可能でございまして、一部ではございますけれども、個人によるベンチャーキャピタルを通じた投資の促進にも効果があるものと理解をしてございます。 　加えまして、先生御指摘のイギリ

○今枝分科員　ありがとうございます。是非、検討を深めて、実現をしていただきたいというふうに思います。 　これまでちょっと成長戦略についてずっとお話をしてきましたけれども、足下、輸入物価高またエネルギー高によって中小企業は非常に厳しい状況にございますので、そちらについて一問だけ質問したいと思います。 　電気料金高騰については、一月から支援制度がスタートし、都市ガスの支援も行われているというところであります。しかし、ＬＰガスに対する支援は、事業者の生産性や効率性向上に資する支援、補助メニューのみであります。ＬＰガス会社は都市ガス会社と違って全国に一万六千軒もあるので、これ全部には支援し切れないよというのがお話でございましたけれども、いわゆるガソリンスタンドにおいても同様の状況であり、こちらは元売に補助をして価格を下げたわけであります。 　ＬＰガスも同様に元売に補助をして下げることができた

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＬＰガスの元売事業者を通じた価格補助ができないかということでございました。 　まず第一に、ガソリンに関しましては、毎週、国際価格を踏まえて卸値というのが、各元売が全国一律に決めるということで、価格改定の方法、頻度などが標準化されているという状況があるのに対しまして、ＬＰガスの卸売の方法は、入札もあれば相対取引もあればということで様々でありますし、供給形態も、大型タンクによる容器単位での販売もあれば、家庭用のボンベで月ごとに使用量に応じて請求するというようなやり方もありまして、多岐にわたり、一様ではないという事情がございます。 　また、第二に、これは委員御指摘いただいたとおり、元売事業者が十一社なんですけれども、卸売事業者が約一千社、小売事業者が約一万七千社ありまして、卸売事業者を経由するものもあれば、直接、小売事業者に供給されるという場合もあ

○今枝分科員　ありがとうございます。 　ただ、月ごとに、例えば家庭用であれば価格が出るわけでありますから、そういったものをフォローしていくとか、いろいろなやり方はあると思います。 　きちっと今後検討いただければというふうに思っておりますし、全国に一万六千、七千あるＬＰ事業者全てが今の補助金で、効率化して値段を下げるわけにはいかないので、更なる支援を強く要請して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○小林主査　これにて今枝宗一郎君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○小林主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。石井拓君。