予算委員会第七分科会

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、発電所を造るということについて申し上げますと、その発電所が造られる地域の方々、この方々の御理解をしっかり得ていくということは非常に重要なことだと思ってございます。 　そうしますと、先ほど御指摘ありましたように、大発電所ができて、そのことに伴う裨益することがその地域においてなかなか実感されないということになり、様々なその取組に対する御苦労に対する、報いることができないということになってはいけないと私どもも考えているところでございます。 　そうした中で、電気を消費する地域の方々も負担する電源開発促進税というものを原資といたしまして、電気を作る地域、特に先ほどのお言葉で言いますと大発電所のような長期の固定電源、原子力ですとか火力発電所とかいろいろございますけれども、そういうところ、立地する地域の自治体を対象としまして、その地域の

○末次分科員　ありがとうございます。 　冒頭取り上げましたように、地域のエネルギー問題というものは、やはり進めたいという、あと、進める事業者本体というのと地元の人たちという、その関係性において、双方の立場の主張が相対して、政府としてはいろいろやり方を、政策を考えて取り組んでおられるんですけれども、私が現場を回ってみると、なかなかそれが浸透していないんじゃないかなというような、もちろん、先ほどうまくいっている事例も挙げていただきましたけれども、それがまだまだ多いのではないかと。 　やはり、調べてみると、先ほどアンケート調査にもありましたように、地域の再生可能エネルギーに向けての熱意、熱というものもだんだん下火になってきている傾向にあるという現状なんですね。そこを大変私は心配しているというところでもあります。 　結局、この地方のエネルギー問題ということをまとめると、やはり電力の地産地消は

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するということは、私ども是非実現をしたいと思っておりますけれども、これまでの化石燃料に依存してきた経済構造、社会構造を大転換しなければなりませんので、当然その移行期間なんかも見ながら、着実に一歩一歩進んでいくことが大事ですし、その取組に対して全ての国民の皆様に理解をいただきながら進めていくことが大事だというふうに思っております。 　大都市部で、あるいは工業地帯で多くの電力を使う、一方で、過疎地ではそうした量は使わないけれども、再エネに適した、そうした風力や太陽光に適した地域もあるということでありますので、それぞれの地域がそうした発電施設を持つことで、またメリットを感じながら、そして、やはり公平で公正なシステムとして、需給と負担の関係なども考えながら、国民の皆さんの御理解もいただきながらカーボンニュートラルを進めてい

○末次分科員　ありがとうございます。本当に心強い御答弁をいただいたと思います。 　やはり、地域振興とレジリエンスというのを考えたときに、もう忘れてはいけないのは地域の実情だと思います。そういう意味で、今後、地方における発電事業を地域振興とレジリエンスを中心として健全に進めるために、開発と同時に、やはり地域の合意形成を図るためのサポートというものを所管官庁の皆様に対してお願いして、私の質問とさせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○小林主査　これにて末次精一君の質疑は終了いたしました。 　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）分科員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　今日は、三つのテーマに沿って御質問させていただきたいと思いますけれども、キャンプと、コーヒー残渣、電気料金、ＧＸ基本方針について質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、キャンプについてですけれども、私が今活動しています兵庫県、大臣と同じ兵庫県ですけれども、その中で、但馬地域、丹波地域と言われる中山間地域、主な地域ですけれども、ここで非常に、そういうキャンプという資源が重要ではないかというふうに思っています。 　やはり、ファミリー世帯、特に子供をお持ちの方々は、特に私自身もそうですけれども、小さいときに自然活動をさせていく、これは非常に重要だと思います。その中で、昨年、私、この予算委員会の分科会でも、当時の萩生田大臣にも同じように質問させていただいたんですけれども、大臣の方は、当時は、自然体験活動は本当に意義があるこ

○西村（康）国務大臣　ありがとうございます。 　私自身は、選挙区は明石、淡路島で、また、神戸の六甲山脈の山渓というか、その麓で育ちましたので、子供の頃から山の中、そして海で遊んで暮らしていました、育ったというのが実情であります。そうした中でも、やはり、小学校のときであったと思いますが、キャンプに行くのは非常に楽しみで、日本海側、竹野にも行ったことがありますし、兵庫県はそういった場所がたくさんありますので、いろんな地域でキャンプの経験もさせていただきました。特に、キャンプファイアも楽しみで、新しい友達ができたり、あるいはちょっと気になる異性の女の子に近づいたり、子供ながらにそんなことを、淡い気持ちを抱いたことも質問いただいて思い出しましたけれども。 　まさに、コロナの担当大臣をしておりましたけれども、人が密集する場所、室内ではなく、むしろ屋外で、家族だけでそうした取組、屋外の活動をすると

○遠藤（良）分科員　大臣、ありがとうございます。本当に、いろんな体験、昔からの体験とか、御紹介いただいてありがとうございます。 　その中で、今、キャンプもいろんな、多様化してきていまして、この間、東京の檜原村というところで山のサブスクリプションをやっている、定額に料金を払って自由に山を使えるんだということ、こういった、多様化してきているようなところがあります。 　特に、大臣、先ほど御紹介いただきましたけれども、キャンプの用品であったりとか、製造、販売の新規事業展開支援なども支援しているということを承知しております。その中で、キャンプとはこれまた違うテーマになるんですけれども、グランピングというものが、実はまたこれも増えてきているんだというところで、最近特に、コロナがあって、事業再構築補助金によってこのグランピングの場所が増えてきたんだというところがあります。その中で、このグランピング自

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　グランピング場に関する支援の実績としましては、地域の特性を生かした自治体の取組を支援する地域未来投資促進法に基づきまして、通年型のマウンテンリゾートのための関係施設を整備、運営する事業ですとか、あるいは、パン製造用の石窯を併設する形で、グランピング場関係施設を整備、運営する事業への支援を実施しております。 　また、キャンプ用品に関する支援の実績としましては、事業再構築補助金によりまして、自転車用ライトの製造ノウハウを生かしたキャンプ、災害用ライトの開発、製造、金属深絞り成形技術を活用したキャンプ用ステンレス、チタン製タンブラーなどのデザイン、製造といった取組への支援を行っております。 　引き続き、こうした支援を通じまして、アフターコロナの一つのトレンドともなり得るキャンプ関連産業をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。

○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。 　実際、このキャンプ用品については、先ほど御紹介いただきましたけれども、災害にも使えたりというところがあると思いますけれども、この中で、今後コロナが弱毒化してきて、そして、今の円安の進展によって海外からの訪日外国人観光客の増加の兆しも見えてきているんだと思うんですけれども、その中で、まさに日本のこういった資源、キャンプ場であったりとか自然環境を海外の人たちに発信する非常に重要なチャンスだと思います。 　その中で、今までは、旅行に来て、ただ買物をして、それで帰っていくというところだったと思うんですけれども、今後は、更に踏み込んだ体験型というのが重要になってくると思います。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、観光庁として更に進めていく取組についての御所見、お伺いしたいと思います。