予算委員会第三分科会

○上川国務大臣　まず、北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることについては差し控えたいというふうに思いますが、拉致問題が既に解決されたとの主張は、全く受け入れることはできません。 　我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するとの方針に変わりはございません。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　もう一歩踏み込んで、いや、拉致問題がないと解決しない、何も進まないぞと言わないと、何かいろいろな交渉だけ、交渉しますといって進んでいく、これは避けなければならないので、是非明確にしていただきたいと思います。 　一方で、北朝鮮が異例の談話を発表した背景には、多分、日本と接触を図りたいという事情があるものと推察いたします。 　我が国は、北朝鮮に対し、国連安保理決議に基づく制裁に加え、様々な独自の制裁を科しております。これは、核、ミサイルに加え、我が国は拉致という独自の問題を抱えているからであり、北朝鮮が全ての拉致被害者を一括で返せば、我が国が科している独自制裁の一部を解除することはあり得るのか、この点についてもお聞かせ願えますでしょうか。

○上川国務大臣　ただいま、我が国がどう対応するかということでの御質問も含まれていたところでありますが、対応につきまして予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、北朝鮮への対応につきましては、まさに先ほど申し上げた拉致、核、ミサイルといった諸懸案、この包括的な解決に向けまして何が最も効果的かという観点から、不断に検討を行っていく考えでございます。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　これは従来からの答弁ラインだとは思うんですけれども、やはりメッセージをはっきりと、北朝鮮がこっちに接触したいなと思っているときだからこそ、はっきりとメッセージを出すことは重要だと考えております。 　拉致問題の解決なしに北朝鮮が得られるものは何もない。しかし、拉致被害者全員を一括で直ちに返すなら、そこから北朝鮮が未来を描くことができる。時間の制約がある話であって、北朝鮮の指導者には、手遅れにならないうちに速やかに決断することを求めたいと思います。 　続きまして、中東問題についてお伺いをさせていただきます。 　国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡにハマスの構成員が多数紛れ込んでいるとイスラエルが情報発信したことを受けて、日本政府もＵＮＲＷＡに対する資金拠出を停止いたしました。 　この件に関して、イスラエル側から日本政府に対して、事実

○北村政府参考人　お答えいたします。 　イスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関与したとの疑惑、これにつきましては、現在、国連による調査や、あるいは第三者による検証が行われているところでございます。同調査が迅速かつ完全な形で行われるためには、イスラエル側の全面的な協力が不可欠と認識をしているところでございます。 　このため、我が国からイスラエル側に対しましては、その旨を働きかけながら様々なやり取りを行っているところでございますけれども、恐縮ではございますが、その詳細につきましては、事柄の性質上、御指摘の点も含めて、お答えは差し控えたいと考えております。 　いずれにせよ、我が国としましては、引き続き、国連やＵＮＲＷＡ、あるいは関係国と緊密にコミュニケーションを取りながら、国連による調査あるいは第三者による検証、これに積極的に関与していく考えでございます。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　これは先般の予算委員会でも申し上げましたけれども、我が国の支援がテロ組織に流れることは絶対あってはならないことなんですが、他方で、ＵＮＲＷＡというのは、パレスチナ、あるいはガザ地区においての医療、健康、教育、保健サービス、様々な行政サービスの支援をしております。生活の支援を行っているところであります。これを止めることが、ガザのパレスチナ難民の命に関わることであり、しっかりとした情報があって判断をするということは重要ですので、この事実解明、様々な形で、詳細はお答えできないでしょうけれども、しっかりそれを踏まえた対応を検討していただきたいと思います。 　続いて、日本政府は、国際法と国際人道法の遵守を呼びかけております。何が国際法違反、国際人道法違反に当たるのか、明らかにされておりません。女性や子供を含む多数の民間人が密集している場所に無差別爆撃

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識しております。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守られなければならないと考えており、いずれにいたしましても、均衡性の要件を満たさなければならないと考えております。 　例えば、子供を含む無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃については、これは国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないというふうに考えてございます。 　一方で、事実関係について十分に把握することが困難である中、イスラエル軍の行動について確定的な法的評価をすることは適当でなく、法的評価をすることは差し控えておりますけれども、これは我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるという法

○山田（賢）分科員　ハマスが、例えばミサイル攻撃をしている。これに対して報復するのに、これが均衡性があるかないかという話であれば、これは外から見ていて、証拠もなく、判断はできないということはある程度分かると思うんですね。 　他方で、明らかに人口密集地に、女性や子供を含む無辜の民間人が密集しているところに無差別爆撃を行うこと、これが国際人道法に反するとまで言えないのかどうか。ここをもう一度、ちょっとお答えいただけますでしょうか。

○安藤政府参考人　先ほど述べたとおり、事実関係を十分把握することが困難である中、イスラエル軍の行動について確定的な法的評価をすることは適当でなく、法的評価をすることは差し控えておりますけれども、その上で申し上げますと、民間人の犠牲者数がますます増加している、こういう中にあって、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかにつきましては、当事者による一層の説明が求められるような状況となってきているというふうに考えてございます。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　事実関係について分からないのでコメントできないと言っていると、どんな紛争であっても、はたから見ていて、その国に入っていない以上分からない、そういうことは誰も批判できないということになってしまいます。 　なぜこのことをお伺いしているかというと、我が国は一生懸命、拉致被害者を救出するために、国際社会に対して、理解してくれと求めている。だけれども、よその国、第三国からしてみたら、北朝鮮の中に入ったことがないから事実関係が分からないと言われたら、これは協力してくれと言ってもコメントできないと言われたときにどう思うかということを考えないといけないと思っています。 　我が国は、何もイスラエルの攻撃が全て駄目だと言っているわけではなくて、人質を取り返すというのは当然の権利だと思うし、また、ハマスがミサイル攻撃を行ってくる、これに対して自国及び自国民を守