予算委員会第三分科会

○門脇政府参考人　お答えいたします。 　海外におられる邦人の命をどのように守るべきかということは、国家にとって重要な課題であります。 　あくまで一般論として申し上げますけれども、平和安全法制により、海外の邦人を守るための制度の充実を図ったところでございますが、一方で、在外自国民の保護、救出は、一般的には領域国の同意又は要請を得て行われるものであります。また、こうした国際法上の観点に加え、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用には限界があるということが事実であるということを、これまで答弁申し上げているとおりでございます。 　いずれにしても、今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現のために何ができるかについて、不断の検討を継続してまいりたいと思います。

○山田（賢）分科員　拉致被害者の救出、これは北朝鮮との対話を進めようというところですから、いきなり実力行使をしろと言っているわけではないんですけれども、法律の整理として、今まで、憲法上の問題と国際法上の問題があるというふうに理解をしているんですけれども、憲法上の問題は、我が国の国内の問題。これも、我が国の国民の命を守るということは最重要の、最優先のことだというふうに考えております。 　片や、国際法的に許されるかということが問題になるんだと思うんですが、今、イスラエルがガザのパレスチナ難民、無辜の民に対して爆撃を行うことが人道法違反かどうかすら批判はできない。ましてや、人質の救出を行うことについて、国際社会は容認している。 　だとするならば、我が国が、交渉しても解決済みだと言っている北朝鮮相手に、返せといって実力行使をすること、これは国際的にも許される話、若しくはこれを批判されるいわれは

○金子政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地政学的な競争が激化し、偽情報の拡散を含む情報操作が恒常的に生起する中で、二〇二二年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略には、偽情報対策の強化が明記されました。 　我が国としましても、情報戦に効果的に対応するために、委員御指摘のとおり、有事の対応も想定しつつ、情報空間における各国の動向やその意図、帰結を的確に分析し、その結果を踏まえた効果的な戦略的発信を適時適切に行っていくことが極めて重要だと考えております。 　このような背景の中、外務省としましては、関係省庁との協力も踏まえまして、政策、情報、広報部門が連携して、偽情報の拡散を含めた情報操作への対応能力を強化しており、必要な状況において必要な対応が取れるよう、情報収集、分析、発信能力の強化に着実に取り組んでまいりたいと考えております。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　答弁としてはそうなるんですけれども、スピードと質というか、いいものをつくって、えっちらおっちらやっていてもしようがなくて、出さないといけないときに速やかに出すということ、そして、世界の共感が得られる、世界を味方につけられる、そういった効果的な発信を是非ふだんから考えていただいて、何かあったときには速やかに出す、このことを取り組んでいただきたいと思っております。 　続きまして、台湾有事を含めた国民保護についてお伺いしたいと思っております。 　台湾有事が発生した場合に、在台湾の邦人を救出、保護する、このことに関して、自衛隊法八十四条の三に基づいて国民の保護措置を行う場合、要件となっております当該外国の同意という、この当該外国はどこに当たるのか。中華人民共和国政府なのか、台湾の中華民国政府なのか。政府という言い方は外務省としては認められないんで

○岩本政府参考人　有事におきます我が国の個々の対応については、個別具体的な国や地域名を挙げてつまびらかにすることは、事柄の性質上、差し控えるべきだと考えておりますけれども、ただ、その上で、一般論として申し上げれば、有事における邦人保護につきましては、その時々の状況に応じて、邦人の安全確保に万全を期すべく、御質問の点も含めて適切に対応していきたい、このように考えております。

○山田（賢）分科員　個別の国を挙げると答えにくいというのは分かりましたけれども、もうちょっと踏み込んで言えないのかな。例えば、どこの国とは言わなくてもいいけれども、国家承認をしていない地域であれば、そこを有効に支配している当局に対する同意でも構わないのか。この点について教えてください。

○岩本政府参考人　あくまで一般論として申し上げたいと思います。 　自衛隊法第八十四条の三に規定されている在外邦人等の保護措置、これは海外に広く滞在する邦人等の保護を目的としております。 　したがいまして、ここで言う当該外国ということにつきましては、我が国が国家承認をしている国家に限定されるものではないという具合に考えております。 　　　　〔主査退席、金田主査代理着席〕

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　続きまして、国民保護法に関してお伺いをいたします。 　国民保護法に基づく措置を発動するのは、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態とされております。この事態を認定するということは、相手国を敵国と認定するに等しい。武力攻撃を受けている、若しくは受けるおそれがあるということを認定するということですので、外交的にも大変ハードルが高いと考えております。 　一方で、避難指示や物資の確保、運送、通信等の手配など、国民の保護措置はもっと早い段階で進める必要があると考えております。事態認定と切り離して、国民の安全を確保するために必要と認められるときといったような類型を設けて、もっと早い段階で国民保護措置を取れるようにすべきではないかと考えますが、お聞かせいただけますでしょうか。

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、台湾有事という御指摘でございましたけれども、仮定の御質問にお答えすることは、恐縮ですが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、事態認定を適宜適切に行い、我が国の安全を確保し、国民の生命身体を守り抜くことは政府としての責務であると考えてございまして、また、その際に、住民の避難等、御指摘いただきました国民保護措置が必要となる状況、これは少なくとも我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であると考えてございます。 　このような状況でございますと、速やかに武力攻撃予測事態の認定を行うとともに、国民保護法を適用いたしまして、国、地方公共団体、指定公共団体等が連携して国民保護措置を実施するということになるということでございます。 　いずれにしましても、万一の際に住民の避難等をできるだけ

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　引き続きまして、新しい経済圏構想、インド太平洋経済枠組み、いわゆるＩＰＥＦについてお伺いしたいと思います。 　ＩＰＥＦの四つの柱のうちの一つ、サプライチェーン協定が今月二十四日に発効いたしました。このことを踏まえて、サプライチェーン協定を含むこのＩＰＥＦの意義について、外務省の認識を、政府の認識をお聞かせいただけますでしょうか。