予算委員会第三分科会

○小山分科員　おっしゃられるとおり、ケース・バイ・ケースでありまして、精神障害を有する方を一緒くたにして人権を侵害することはあってはならないと思いますけれども、近隣住民の方の大変なトラブルあるいはストレスといったものも、是非、御考慮いただければと思います。 　最後にもう一問、不妊治療についてお尋ねしたいと思います。 　着床前診断としてＰＧＴ―Ａが開始されておりますが、このＰＧＴ―Ａによって、通常の生殖補助医療の妊娠率が一移植当たり三割程度であるけれども、ＰＧＴ―Ａをやれば、七〇％から八〇％の妊娠率、あるいは一〇％の流産率、五〇から七〇％の生児獲得率という極めて良好な成績が得られております。 　ところが、保険での生殖補助医療が開始されてから、このＰＧＴ―Ａについては、厚労省は先進医療としての混合診療を認めておりません。このため、今までＰＧＴ―Ａを行ってきた人でも、経済的な理由から、ＰＧ

○森光政府参考人　今、不妊治療の着床前胚異数性検査、ＰＧＴ―Ａについて御質問いただきました。 　不妊治療につきましては、関係学会が作成をいたしました診療ガイドラインにおいて、治療ごとの有効性そして安全性が示されたものについて、中央社会保険医療協議会での議論を経て、昨年四月から保険適用したところでございます。 　議員が御指摘されました着床前胚異数性検査、ＰＧＴ―Ａにつきましては、これまで学会が中心となって研究を進めてきたものの、有効性、安全性が確立をしていないという御指摘をいただいております。 　具体的には、細胞を採取したときに、その受精卵から出た胚、この胚への影響がまだ不明であるというようなこと、それから、誤診断の可能性があるといったようなこと、これらが指摘を受けております。 　まずは、先進医療の仕組みの中で、この有効性、安全性をしっかり確かめるということが適切ではないかということ

○小山分科員　終わります。

○中山主査　これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○中山主査　次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。

○齋藤（健）国務大臣　令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情の下ではありますが、所要の予算の確保に努めております。 　法務省の一般会計予算額の総額は七千九百十七億一千万円であり、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千二百五十億四百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十億五千八百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は三十六億四千八百万円となっております。 　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、七千六百万円と

○中山主査　この際、お諮りいたします。 　ただいま齋藤法務大臣から申出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○中山主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○中山主査　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石橋林太郎君。