予算委員会第三分科会

○石橋分科員　ありがとうございました。帰化については、先ほどの在留歴や身分関係、収入等々が基本的には判断基準になっていくということでありました。 　判断材料をお伺いしましても、実は、地方議員の会の方に寄せられた申請事例の情報の中には、そうはいっても、少し、もしかするとですけれども、地方の管理局、現場によって少し対応にばらつきがあるのではないかなというふうに思うような事例を何点か聞いておりますので、またそういった点については個別にも御報告をさせていただければと思いますし、もちろん適切に対応していただけるものと思いますけれども、またお伝えをさせていただければなというふうに思うところであります。 　済みません、ちょっと順番を変えまして、人権デューデリジェンス法ということについてお伺いをしたいと思います。 　人権侵害に対して様々、国として制裁を科すなり、何かしら規制をするということで、世界各

○柏原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ございましたように、昨年策定いたしました責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、いわゆる人権デューデリジェンスガイドライン、こちらは、国際社会において人権問題への関心が高まる中、国際スタンダードに沿った形で企業による人権尊重の取組を促すとともに、活用する企業のリスクの低減及び企業価値向上を通じて我が国の国際競争力強化につながるものでございます。 　経済産業省では、関係省庁とも連携しながら、各企業がこのガイドラインにのっとり、しっかり自社のサプライチェーン上のリスクを把握し総点検してもらえるよう、ガイドラインの普及を進めているところでございます。 　また、欧米を中心に人権尊重を理由とする法規制の強化が進む中、企業の予見可能性確保のため、各国との情報共有など、国際協調の取組も進めてまいります。日米間では、先月、サ

○石橋分科員　ありがとうございました。私も期待をしておるところであります。 　もう一点、同趣旨の質問でありますけれども、人権侵害に係る法整備ということでは、マグニツキー法というものも他国によって制定されていると承知をしております。人権侵害を行った個人また団体に対して何かしら制裁を科していこうという趣旨の法律でありますけれども、マグニツキー法につきまして現時点での見解をお伺いしたいと思います。

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務だと考えております。そのような考えから、我が国といたしましてはこれまで、人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取組を促してきております。 　御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきか否かについては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら引き続き検討してまいりたいと思います。

○石橋分科員　御答弁をありがとうございました。 　本年、Ｇ７サミットもございます。その場において、先ほどの人権外交、また司法外交、そういった側面からも、我が国が国際社会に対して、しっかりと人権を擁護する国なんだ、特に、いわれのない差別等で困っていらっしゃる方々に対してしっかりと手を差し伸べていくんだと。そういう国でありたいと私は願っておりますし、そうした発信も強くしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○辻主査代理　これにて石橋林太郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、高橋英明君。

○高橋（英）分科員　日本維新の会の高橋英明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、入管法の改正案について質問をしたいと思います。しかしながら、これはこれから仕上げるものだというふうに思っておりますので、具体的な答弁はなかなか難しいのかなというふうに思いますけれども。 　けれども、やはりできる前にしっかりと確認をしなければいけないこと、そしてまた指摘をしなければいけないこと、そういったものも多々あろうかと思いますので、質問をさせていただきたいと思います。 　また、私、齋藤大臣には初めて質問させていただきますので、いろいろとちょっとお話をさせていただきたいと思いますが。 　実は、我が町は非常に外国人が多いんですね。まあ、今日はいいのかな、言っても。川口市ですけれども、外国人が多いところで、日本一外国人が多いんじゃないかというふうに言われているところです。そしてまた、あ

○齋藤（健）国務大臣　私も埼玉県の副知事をしておりましたので、川口の事情についてはその後もいろいろ伺っているところであります。 　お尋ねの件ですが、私は、我が国におきまして、日本人と外国人が互いを尊重して安全、安心に暮らせる共生社会、こういったものを実現していくということは極めて重要であると考えておりまして、このためには、外国人の人権に配慮しながらも、ルールにのっとって外国人は受け入れるということと同時に、受け入れられる側の外国人もまた、我が国のルールを理解し、守っていただくことが必要であって、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくということで、こういうことで、みんなが互いに尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会、こういったものを実現していきたいと考えています。

○高橋（英）分科員　では、今回の改正案は、共存、そして整理、両面だということでよろしいですか。

○齋藤（健）国務大臣　基本的にそういうことであります。