予算委員会第三分科会

○林国務大臣　今月六日に発生をいたしましたトルコ南東部を震源とする地震によりまして、これまでにトルコ及びシリアにおいて四万人を超える死者が出ております。多くの死傷者や建物の損壊も発生しておりまして、甚大な被害が生じていると承知しております。 　日本として、今般の地震により被害に遭われた方々に対して最大限の支援を行うべく、全力で取り組んでおるところでございます。 　具体的には、これまで、トルコに対する国際緊急援助隊の救助チーム及び医療チームの派遣、そして、トルコ及びシリアに対する緊急援助物資の供与、これを実施しております。また、両国に対する計二千七百万ドルの緊急人道支援を実施する予定でございます。 　なお、医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるために、自衛隊機による輸送も実施をしてきたところでございます。 　政府としては、今後も、被害を受けた地域に対しまして、現地のニーズを踏

○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　このような形で、一つ一つの支援が、世界各国に、日本の国際貢献の評価へとつながるものと確信しております。しっかりとした取組をまたよろしくお願いいたします。 　次、三つ目でございますが、ウクライナ避難民への支援についてでございます。 　ロシアによるウクライナ侵攻から一年が経過しようとしています。いまだ先行きが見通せないウクライナへのロシア侵攻の状況から、これからも引き続きウクライナ避難民の方々への支援を行わなければならないと考えます。 　昨年九月、公明党は、ウクライナ支援の課題を探るため、ウクライナ避難民を受け入れているポーランド、モルドバ、ルーマニアの東欧三か国に調査団を派遣しました。ＵＮＨＣＲと連携し、祖国を離れて生活を続ける避難民の生の声を聞くとともに、支援に当たるＮＧＯの活動の視察や、受入れ国の政府高官との意見交換を重ねてまい

○丸山政府参考人　まず入管庁の方から、日本に避難されている方への支援の状況等について御説明させていただきます。 　政府におきましては、官房長官を議長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議を司令塔として、政府一体となってウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援等を行っており、二月十五日現在、二千三百二名のウクライナ避難民の方を受け入れております。 　これまでに、入管庁におきましては、日本への渡航を切に希望するものの自力で渡航手段を確保することが困難である方々に対する渡航支援、ウクライナ語での相談対応を可能としたウクライナ避難民ヘルプデスクの開設、身元引受先のない避難民の方々に対する一時滞在場所の提供、生活費や医療費の支給、受入先となる自治体、団体等とのマッチングなどの取組を実施してまいりました。 　生活費等の支給期間を含めた今後の支援の在り方につきましては、今後のウクライナ情勢や避難民

○林国務大臣　日本はこれまで、ウクライナ及びその周辺国等、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けた関係国に対しまして、昨年十二月に措置された六百億円の補正予算を含めて、人道、財政、食料、復旧復興の分野で総額約十五億ドルの支援を順次実施してきております。 　日本は、Ｇ７を始めとする国際社会が連携をして、適切にニーズを把握しつつ、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を通じまして、ウクライナの復旧復興に貢献すべく、Ｇ７議長国としてリーダーシップを発揮する考えでございます。 　この十八日にミュンヘンで開催いたしました、今年の日本の議長下で初となるＧ７外相会合には、クレーバ・ウクライナ外相を招待して、議論に参加をしていただきました。そして、Ｇ７として引き続きウクライナを支援していくということを確認したところでございます。また、同外相とは個別にも会談を行いまして、日本の支援についてお伝え

○金城分科員　御答弁ありがとうございました。 　現地での支援もしっかりとやっていただいて、国際的にも評価がされているという状況でございます。 　また、日本国内への受入れに当たっても、先ほど参考人の方から御答弁もありましたように、三月以降の支援も継続して取り組んでいただけるということでございます。 　私も、地元の沖縄で約二十名ちょっと避難民の方がいるというふうに伺っておりまして、その中の方にも三名ほど、避難されて、一時的にホテルに入っていただいて、ホテルの方の善意もありまして、無償で提供していただいた。その後、那覇市で県営住宅に一時入居として入っていただいたんですが、当初の、三月で終わるというところから、三月で出ないといけないという非常に残念な時期もあったんですが、しっかりと皆様の取組のおかげで、三月以降も、一つのめどとして九月まで延長することができまして、その方々も大変に安心しており

○林国務大臣　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、まず優先されるべきは、今委員からも御指摘がありましたように、積極的な外交の展開でございます。 　同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要であるわけであります。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかという観点から、政府としては、防衛力の抜本的強化を具体化したところでございます。 　外交力、防衛力を含む総合的な国力、これを最大限活用していく必要がありまして、そうした中で、外務省としては、現実的な外交、これを積極的かつ力強く展開をしてまいります。 　中国との間でのことについて御指摘がありましたが、中国との間では、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在をしております。同時に、日中両国は、地域と世界の平和と安定に対して大きな責任を有しているわけでございます。中国とは、昨年十一月の

○金城分科員　ありがとうございます。 　今日も北朝鮮がまたミサイルを発射して、本当に対話にならないような状況の国もあります。ロシアのように、ウクライナを侵略、侵攻した、今もなおそれが続いているという国もあります。また、日本の国境を面しては中国もありますが、中国はしっかりと我々は対話ができる余地があると思っております。大臣もこれまでも中国への理解は深いというふうに思いますので、しっかりとした対話を望みたいと思います。 　報道によりますと、アメリカの、米国ブリンケン国務長官と中国の王毅共産党政治局員は、ドイツのミュンヘンで気球問題発覚後初めての対話会談を開いたと報道されております。お互いに、主権の侵害だ、無責任な行動を二度と起こしてはならない等々やっておりますが、最後には、アメリカも中国に対して、バイデン大統領が十六日の演説で習近平国家主席と対話を再開する意向を示しており、ブリンケン、王両

○林国務大臣　今お話がありましたように、国家間の紛争を予防していく上で、外交面での意思疎通を強化していくということは極めて重要であると考えております。 　日中両国の間でも、昨年十一月の日中首脳会談、また、先ほどもお話ししました、ミュンヘンで行われた私と王毅主任との会談でも、首脳、外相レベルを含めて、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくということを確認しております。 　特に、安全保障の分野におきましては、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインの早期運用開始で一致しているほか、二十二日には日中安保対話、これが開催される予定になっております。 　今御提案のございました国際機関の設置についてでございますが、様々な角度から検討する必要があると考えられ、まずは、以上の点を含めまして、関係国間での恒常的な意思疎通、また対話等を積み重ねていくべく、一層努力してまいりたいと考えて

○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　是非前向きに、国際機関、国連機関等を南西地域である沖縄に誘致していただきたいと思います。 　実は、沖縄に国連機関を誘致しようという話は、私の政治の師匠であります沖縄の元一区の選出の白保台一衆議院議員の政策提案でありました。今日もその白保さんのネクタイを実は私、締めてきたんですけれども、日中国交三十周年のときに、中国の訪中団の議員団の中に白保さんもいまして、林大臣もおりまして、私も随行で、秘書で行かせていただいた思い出があります。 　日中のきずなを深めていく取組を、是非、林大臣が先頭に立って、国連機関、国際機関を沖縄に誘致していただければと思っておりますので、その旨をお伝えして、私の質問を終わらせていただきます。 　本日は、誠にありがとうございました。

○中山主査　これにて金城泰邦君の質疑は終了いたしました。 　次に、山口晋君。