予算委員会第三分科会

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　特別永住者数は、令和五年六月末時点で、全国で二十八万四千八百七人、埼玉県において八千百六十四人、うち川口市が千三百六十六人となっております。

○高橋（英）分科員　これはみんなちょっと気になっているところがあるんですけれども、税制面での優遇とか、そういうのはあるんでしょうか。

○田原政府参考人　お答えいたします。 　国税当局が、対象者の国籍でありますとか特定の団体に所属しているということをもって特別な扱いをするということはございません。

○高橋（英）分科員　例えば朝鮮総連だとか、それに関わる法人、個人とか、そういった方々も一切そういった優遇措置はないという判断でよろしいですか。

○田原政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、特定の団体なり、その会員に対しまして特別な取扱いを行うということはございません。

○高橋（英）分科員　ありがとうございます。 　これは結構勘違いしている方が多くいらっしゃるので、あえて今聞きましたけれども、そういった特別な税制面においての優遇措置はないということで、はっきり答弁いただきまして、ありがとうございます。 　そして、何でこれを聞いたのかなといいますと、先ほど言いましたけれども、私の地元は川口なんですけれども、次の質問にもありますけれども、実は、北朝鮮の拉致被害者が、内陸にもかかわらず非常に多いんですね。五人もいるんですね。これは全国的に見てもちょっと異様だなというふうに思うんです。 　地元川口、鋳物産業が非常に盛んでして、朝鮮特需とかもあったんでしょうけれども、当時は、そういった鋳物の工場に多くの朝鮮系の方々が働いておりました。これは当然、鋳物会社の経営者も非常に助かっただろうというふうに思います。要は、当時から外国人労働者が非常に多いんですね、川口とい

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　拉致問題についての御質問でございますが、我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。 　とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的な制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題と考えております。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。 　岸田総理も、これまでも、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向け、金正恩委員長との間の首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきているところでございます。そのために、様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行ってきているところでありまして、北朝鮮に対して、引き続き、更に働きかけを行っていきたいと思っておりま

○高橋（英）分科員　特に最近、地元を回っていますと、どうせ無理でしょうと言う人が結構いるんですね。これはちょっと厳しいんじゃないのと言う人が結構おります。これは本当に残念なんですけれども。 　要は、風化させないための手段というのは、どういったことをお考えなのか。

○石川政府参考人　お答えをいたします。 　政府におきましては、拉致問題の啓発のため、毎年、全国各地で、地方公共団体や民間団体などとの共催によります拉致問題を考える国民の集いでありますとか、あるいは、地方公共団体などとの共催によりまして、拉致問題啓発のための舞台劇公演「めぐみへの誓い―奪還―」などを開催をしてきております。 　さらに、毎年十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせまして、政府主催のシンポジウムを開催するなどの取組を進めてきているところでございます。

○高橋（英）分科員　ありがとうございます。 　とにかく、これは風化していくのが一番懸念されるので、お願いしたいと思います。 　あと、岸田総理が訪朝するといううわさがちらほらと耳に入ってくるんですけれども、是非訪朝していただいて、解決に向けて頑張っていただきたいんですけれども、仮に、訪朝して拉致被害者の方を一人、二人連れ戻して手打ちなんということには絶対にさせないようにお願いしたいんですよね。先ほど、冒頭おっしゃっていましたけれども、全員の帰国、これがやはり大原則ですので、仮に、総理が行っても、そういったことにならないように、これは小泉大臣からも是非とも総理にお伝えしていただきたいなというふうに思います。 　とにかく、これはとんでもない犯罪ですから、中途半端な手打ちというのはあり得ないので、全員の帰国に向けて最後まで頑張るようにお伝え願えればというように思います。 　では、次に、改正