予算委員会第二分科会

○森山（浩）分科員　地方交付税は一般財源ということなんですね。交付税の九四％、これについては普通交付税という形で機械的に明確に割り振られるということになっておりますけれども、残りの六％が特別交付税というような形で、こんな形の計算式だ、これが毎年変わる、あるいは特別な事情によって割り振っていくということになっております。 　でも、これは、特別な事情によって割り振る、でも使途は一般財源であるというようなところにグレーゾーンがあるわけでして、もし一般財源だということであるのであれば、使途をこの分この分というような形で足し算をするのではない形でやるということもあるでしょうし、今すぐできることとしては、まず、どういう計算式でやるのかというのが、横横、担当担当によってきちんと共有をされていないのではないか。特に、小さな市役所などとなってくると、今年は何と何を足せばいいのだろうかということで戸惑うとい

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ありましたとおり、普通交付税は全て客観的な指標によって算定されることになっております。一方、特別交付税は、災害ですとか除雪費ですとか、算式だけではなかなか全て算定できない、こういうものもございまして、需要を積み上げるということもやっております。 　ただ、いずれにしましても、今おっしゃったとおり、なるべく地方団体には、今年は例えばこういうのが対象になりますよとか、あるいは、なるべく算式化してルール化するとか、こういった取組はこれまでもやっておりますし、今後とも続けてまいりたいと思っております。

○森山（浩）分科員　まあまあ、これまでもやっているということなんですが、重複をして計算をされてしまった、そしてまた庁内でそれを気づくことができなかった、そして、総務省に上がってきたけれども、会計検査院の報告までは総務省の方も気づくことができなかったということですけれども、これについてはどのようにお考えですか。

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のありました会計検査院からの指摘を受けまして、私ども、今年度も、自治体に対して基礎数値を照会する際に、今御指摘の特に誤りやすい項目、こうしたものについては基礎数値報告に当たってちゃんとしっかり確認してくださいと通知を行いまして、また、いろいろな説明会の場がございますので、今回、例えば、今、定住の話とか過疎の問題とか、これまで指摘されたり重複が見られたものについてはしっかりとよくチェックしてくださいね、こういったことも注意喚起も行っております。 　今後とも、自治体の皆様の協力をいただきながら、正確な算定に努めてまいりたいと存じます。

○森山（浩）分科員　説明に努める、そして透明化をするというようなことで、目の前のできることはやっていただいているということなんですけれども。 　この特別交付税の問題というのは、例えば、総務省から副知事あるいは副市長が来ているからあそこは多いんじゃないかとか、あるいは、どこかの政治家がいるからここに引っ張ってきたんじゃないかとか、こういう不信感の源になっているという部分もあるかと思います。隣の町とうちが違うよ、何でなんだとかというようなことが、いわゆる市役所なりの庁内でも会話がされるというようなこともありまして、多くの人が分からない、特に、関わっている人たちでさえ分からないというような部分が不信感の源になっているのかと思います。 　どういう計算式でやるのかということを、きちんと徹底をして、説明をしていただくとともに、基本的には、計算できるものは補助金という形で、これに使ってくださいねとい

○松本国務大臣　今、会計検査院の御指摘については、局長から申し上げたとおり、私どもとしても承知をいたしているところでございます。 　その上で、今、特別交付税のお話もございましたが、やはり、自治体が多様な本当に幅広い住民の皆様からの行政ニーズに応えていく、これを地方の行財政を所管する総務省としては後押しをするという意味で、特別交付税の制度をもって様々な形での自治体の財政需要にお応えをさせていただいている。その意味では、おっしゃったように、透明化であるとか、また様々な算定方式があるということについての御指摘かというふうに思いますが、行政ニーズが多様であるということから、それにしっかりと財政需要の面で支えていくという意味では、この制度そのものも必要なのではないかというふうに思っておるところでございます。 　その上で、これまでも、算定ミスを防止するために、基礎数値の報告様式において、算定対象と

○森山（浩）分科員　これは、ＢトゥーＣ、いわゆる国民の皆さんに物事をお願いをする、あるいは申請をしてもらうというときもそうなのですが、書類が多いということが間違いの原因にもなりますし、また、制度が細かく細かくあるということ自身が、お金は欲しいけれどもその対応が大変というようなことで、かえって自治体に負担をかけてしまうということがあってもなりません。 　こういったこと、できるだけシンプルに、また説明がつくようにというような形で、更に御努力をいただきたいと思いますし、この特別交付税については、やはり間違いが多いという指摘になっているかと思います。間違いが多いと会計検査院に指摘をされているということを前提としながら、制度の見直しにも着手をいただきたいというふうに思います。 　その会計検査院の報告については受け止めて、制度についてもやはり見直すべきは見直すということでよろしいですか。

○松本国務大臣　先ほども申しましたけれども、おっしゃったようにシンプルにということでありますけれども、多様な行政ニーズに応えようとされている自治体の皆様を行財政で後押しをするという意味では、その多様なニーズに特別交付税の面からもお応えをしなければいけないという点があるということ、また、簡素な形での書類という話でしたけれども、私どもがこのようにお届けをしているものも国民の皆様の負担に基づく財政の資金でもありますので、やはり正確性も必要であるということで、その両者を、今いただいたお話も含めてしっかりと両立できるように、制度の運用を含めて、努めてまいりたいと思っております。

○森山（浩）分科員　どうぞよろしくお願いします。 　さて、ふるさと納税の問題です。 　二月十六日の読売新聞でありますけれども、ふるさと納税の返礼品経費、百三十八市町村が基準を超過、寄附の五割以下守られずという記事があります。先日予算委員会でも、ふるさと納税、これは上限を設けてやっているんだというようなお話があっての検証だと思いますけれども、これについての御説明をお願いいたします。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　ふるさと納税については、令和元年度から対象地方団体を国が指定する制度が導入されまして、御承知のとおり、返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることのほかに、指定対象期間における募集費用の総額を寄附金受入額の五割以下とすることなどの基準が定められているところでございます。 　令和三年度の募集費用の割合が五割を超過した団体、マスコミの報道にもございましたが、百三十六団体あると承知しております。昨年十月の指定に際しましては、超過した理由及び次期指定対象期間に向けた改善策の提出を求めた上で指定を行っているところでございます。