予算委員会第二分科会

○森山（浩）分科員　放送事業者さんに任せますよ、ほっておきますよというふうに聞こえます。 　ローカル局あるいは民放というようなもののコアコンピタンス、固有の領域という部分が掘り崩されているんですよ。新聞は朝夕刊しかないから、その間の速報性についてはテレビは強かった。でも、今や、インターネットを使えば、新聞も速報性の高い報道ができていますし、動画もそこに上げることもできている。ですから、動画が瞬時に上げられるという、今までの放送のコアコンピタンスというのは崩れている上に、新聞には監督官庁がありません。監督官庁がない、自由な中でのジャーナリズムというのに対して、放送局については、これは政治的な中立を含めて放送法で定められ、そして総務省が管理をしているという状況にある。管理をしている総務省は、好きにしてくれというようなことでいいのかということがあるかと思います。これを解いていくのか。 　ある

○松本国務大臣　もう委員はよく御案内のとおりかというふうに思いますが、我が国の放送は、受信料収入を財源とする公共放送であるＮＨＫと、主に広告料収入を財源とする民間放送が切磋琢磨することで、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤としての機能を果たしてきております。 　このいわゆる二元体制というのは、自由で多様な社会、民主主義にも大きな役割を果たしているものと考えられ、この二元体制、各地域において引き続き確保されることが大事ではないかというふうに考えております。 　加えて、ローカル局、コンテンツを制作する能力を有しているかというふうに思いますが、地域情報や災害情報の発信など、社会に不可欠な情報を広く国民に伝えるという大変重要な役割も担ってきております。 　一方、御案内のとおり、近年、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れ、放送を取り巻く環境が大きく変化をしている中で、地域情報の

○森山（浩）分科員　中長期的な広い視野でもって検討を続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○熊田主査　これにて森山浩行君の質疑は終了いたしました。 　次に、山本剛正君。

○山本（剛）分科員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　今日は、総務委員会所管の分科会ということで、いろいろお尋ねをしたいんですが、お伺いすることがちょっと多岐にわたりますので、いろいろな省庁の方に来ていただきまして今日は本当にありがとうございます。 　まず、マイナンバーカードのことについてお尋ねをいたします。 　現状、マイナンバーカードを国民の皆さんに作ってくれ、作ってくれと、手練手管と言ってはなんですが、いろいろな手段を用いて作っていただくように今行っていただいていると思いますが、これが、在外邦人、外国に住まわれている方についてもやはり作っていただかなければいけないという。でも、なかなかそれが、海外に住んでいる方に伺うと、行き届いていないような私は印象を受けております。実際、作るに当たって、作るのであればやはり日本に帰ってきてくださいみたいな話もあって、利便性が非常に悪いとい

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　現在、マイナンバーカードは住民票を基礎として発行されており、国外に転出し住民票が消除された方はマイナンバーカードを取得することができなくなります。また、国内でマイナンバーカードを取得している場合にも、国外転出に伴い、利用することができなくなります。 　このため、令和元年五月に成立いたしましたデジタル手続法によるマイナンバー法等の一部改正によりまして、市区町村の戸籍の付票を基礎とすることで国外転出者についてもマイナンバーカードを取得、利用できることとしたところでございます。これは令和六年五月三十日までに施行することとされております。 　なお、この改正の施行後におきましても、マイナンバーカードの交付等の手続については、国外転出者は、御指摘のとおり、一時帰国して本籍地市町村の窓口で行う必要がございます。

○山本（剛）分科員　そうなんですよね。今までは認められていなかったものが認められるようになったということは非常に喜ばしいことでありますが、残念ながら、やはりその周知がまだまだちょっと行き渡っていない印象がございまして、また、国に帰って作ってくれというのは、やはり遠方におられる方からすると非常に大きな負担になるわけでございますから、せっかくの制度でございますから、いかにして、マイナンバーカードを利用したらこれだけ利便性が上がるんだというところをやはり一つ一つ検証をしながら、できることをやっていただきたいなというふうに思いますし、マイナンバーカードを、利便性が高いにもかかわらず、その利便性が全く国民側が享受できないというのであれば、これは本末転倒だというふうに思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。 　例えば、大使館や領事館というものもあって、そこで発行できるようにすることがで

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　国外に転出した方もマイナンバーカードを引き続き利用できることとしたデジタル手続法の附帯決議におきましては、在外公館でカード交付等の事務を行うことについて検討を行い、関係府省が連携して体制の整備に取り組むこととされております。 　総務省におきましては、この附帯決議を踏まえ、関係省庁と連携をしながら検討を進めてきたところでありまして、マイナンバーカードの海外継続利用の開始に合わせて在外公館におけるカード交付等を可能とする法改正を、今通常国会において提出予定のマイナンバー法等の一部を改正する法律案に盛り込めるよう作業を進めているところでございます。 　具体的には、国外転出者につきまして、一時帰国することなく、カードの受取を希望する在外公館におきまして、必要な本人確認等を経てカードの交付等を受けられる仕組みを設けることを考えているところでござ

○山本（剛）分科員　政務官、ありがとうございます。 　今国会で出していただけるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、在外邦人の方も、もう相当日本に実は帰ってこられていないという方もいらっしゃって、大変な、高齢の方もいらっしゃるわけでございまして、負担になるというところから、やはり、現地で取れるような、そういった状況をつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　このマイナンバーカード、じゃ、海外の方が取得をした後の話をさせていただきたいんですが、戸籍や申請書などの証明書を大使館や領事館で発行することができないのか。例えば、戸籍抄本とか謄本が必要なときに、大使館や領事館は今のところは取り合っては当然いただけないわけでございまして、日本にいる身内の方に委任状を送って、その身内の方が本籍地のある役所に行って取って、またそれを郵送して返すと

○松井政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、戸籍謄本等の交付の請求についてでございますが、この請求は本籍地の市区町村長に対して行うこととされております。 　在外公館については、外国にある日本人が、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事に戸籍の届出をすることができることとされておりますが、在外公館においては戸籍簿を管理していないことから、外国に駐在する日本の大使等に対して戸籍謄本等の交付の請求をすることができないということとなってございます。 　もう一点、死亡届などのオンライン申請についてお話がございました。 　法務省といたしましては、オンラインによる戸籍の届出について、これまでに、法令の整備や通達による標準仕様書、オンラインシステム構築のための標準仕様書の整備などを行っておりまして、平成十六年四月から、戸籍制度上は行うことが可能となってございます。 　もっとも、戸籍事務は