予算委員会第二分科会

○森山（浩）分科員　三割、五割というのは一つの目安でこのルールを作っていただいたかと思うのですが、このルールを作ったところで、今までぐっとアクセルを吹かしていたのを急に止めることができなかったというような部分もあるのかと思いますけれども。 　この経費をどう使っているかというところの中で、ふるさと納税の広告のサイト、これへの支出というものもかなり大きな額になっているかと思います。民間の会社からすると、ふるさと納税という税金を使ったシステムを紹介をするというようなことによって多額の利益を得ることができる。逆に、これに国民の税金が使われているという部分については、これはちょっと、そこで競争されても困るなという思いがあります。 　例えば、この寄附のサイトを総務省の直営にするとかいうような形で、コストカットをしつつ、税金の使い方というような部分で、あるべき姿に戻していくべきかと思いますが、いかが

○池田政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御紹介いたしました募集経費五割以下という基準でございますけれども、この中には当然、ポータルサイト事業者に対する手数料等も含まれております。 　ポータルサイト事業者においては、ポータルサイト上での寄附金募集のほか、この手数料の中には、地方団体を紹介するページの作成、運営でありますとか、寄附の受付、決済、寄附金受領証明書の作成、寄附者からの問合せ対応、返礼品の管理、発送など様々な業務を担っていると承知しております。 　こうした事業者については、全国のふるさと納税先団体の情報を求める寄附者のニーズというのは当然あるわけでございますけれども、一方で、地方団体におきましても、職員が限られている中で、ふるさと納税の募集や受入れに関する業務を委託したい、こういう地方団体のニーズに応える形で普及、定着してきたものと承知しております。 　先ほど申し上げま

○森山（浩）分科員　節度ある運営って、どこまででしょうね。テレビのＣＭをやっているんですよ、ふるさと納税やってくださいと。結構著名なタレントさんを使っていますよね、かなり高いですよ、テレビのＣＭ。こういうようなことを考えると、節度を持ってやってくださいねということで十分なのかというようなことも含めてのことがあるかと思います。 　この部分、先ほどのお話でもありました、元が税金ということで、きちんとやっていただきたいと思いますし、東京五輪の汚職の問題でも、やはり、広告とかあるいはイベント管理とか、そういった部分については、建物を建てるのと違って積算が難しいんですね。積算が難しいというところに税金を使うという部分についての緊張感、どうチェックをするのかというようなところも含めて、是非、気をつけて運営をいただく、また、本当に直営できる部分はないのかといったことも検討いただきたいと思います。 　

○松本国務大臣　ふるさと納税を地方団体の政策に活用すべきとの点は、大切な指摘だというふうに思っております。 　募集費用五割以下基準と申しますのも、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるべきという考え方に基づくものでございます。 　指定制度の導入前後で比較すると、寄附金受入額に占める募集費用の割合は一割程度減少しているところで、総務省としては、地方団体に対し、指定制度におけるルールの遵守を徹底するとともに、関係する事業者に対しても、制度の趣旨や法令に定める基準を十分に踏まえた節度ある取組を求めていくことが重要であると考えており、引き続き、制度の適正な運用に努めてまいる所存でございます。局長からも今御答弁申し上げたとおりでございます。 　なお、各地方団体においては、クラウドファンディング型のふるさと納税を始め、寄

○森山（浩）分科員　ありがとうございます。 　このふるさと納税、スタートのときには、寄附文化の醸成というような部分もあるというふうにおっしゃったかと思います。寄附文化の醸成というところでいいますと、災害であるとかあるいはＮＧＯの活動といったところについてもこれは横並びになっていくわけで、ふるさと納税だけ返礼品があるという形になると、寄附文化自体に関する、じゃ、やはり単なるボランティアよりもこっちの方がいいかなというようなことの選び方にならないようにということも含めての部分で、政策経費への後押し、是非お願いをしたいと思います。 　さて、私、民放テレビ局の出身でして、スポットＣＭの料金が下がる、また、テレビのＣＭがどんどんインターネットに流れているというこの業界の状況については非常に心を痛めておる一人でございますけれども、放送において、現在、ＴＶｅｒなどの通信の網を使ってのテレビ番組の配信

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　放送は、不特定多数の者に対して、放送事業者によって編集されたコンテンツを同時に提供することができるという特性を有しております。このような特性を有する放送においては、災害情報や地域情報を含めた国民生活や経済活動に不可欠な社会の基本情報を国民に届けるという公共的役割が求められております。 　こうした放送の役割を果たす上で、電波により情報の伝送を行うことは、一斉に大多数に対して容易に受信できる形で情報を届けることができる、そういう意味において、現段階でもなお有効な伝送方法であると認識をしております。 　なお、今御指摘のとおり、こうした伝送技術の分野においては、技術の進展が非常に速いスピードで進んでいるところでございます。総務省といたしましては、こうした技術革新の動向も踏まえながら、放送における国民・視聴者への情報伝達の在り方について、適切に検討し

○森山（浩）分科員　ちょっと今の答弁では今日的な意義になっていなくて、放送というメディアで、例えばＣＭを流すと、メディアとしての側面でいうと、それは双方向の方がいいわけで、お客さんを直接つかむことができます。あるいは、ＴＶｅｒ等の配信サービスあるいはアマゾンプライムやネットフリックス、こういったもので作品を見ることはできます。 　災害については、ＮＨＫは災害のときに義務として災害情報を発信することになっていますが、民放については努力義務という形になっています。 　こういう、状況がどんどん変わってきている中で、それでも民放のある意義というのはどこにあるのかということも含めて、現在、デジタル時代における放送制度の在り方に関する研究会、これが、第一次でしょうか、取りまとめが令和四年の八月五日に出されております。ＮＨＫを含めまして、小規模中継局の共同利用型モデルなどというのも入っていますので、

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のとおり、近年、若者を中心とするテレビ離れ、あるいはインターネット動画配信サービスの普及など、放送を取り巻く環境は大きく変化をしております。 　このような環境を踏まえまして、今の御指摘の有識者検討会ということを総務省では開催して、八月に第一次の取りまとめを公表いたしました。 　取りまとめにおきましては、放送が引き続きその社会的役割を果たすことができるという観点から、今御指摘の中継局の共同利用あるいは放送設備の外部利用、こういった放送インフラの設備コストの抑制、あるいは放送コンテンツのインターネット配信の推進、あるいは放送事業者間の資本規制に係るマスメディア集中排除原則の見直しなどの経営基盤強化、こういった放送事業者の経営の選択肢を増やすという観点から具体的な提言が示されているところでございます。

○森山（浩）分科員　これは大事なところなんですけれども、マスメディアの集中排除原則の見直しというような形については、先ほど瀬戸さんの御質問でもありました。 　ローカル局と準キー局、キー局、体力が全然違います。集中排除原則、これを廃止をしてそのままほっておくと、当然、資本力の大きなキー局が、準キーだ、あるいは地方局だ、これをのみ込んでいくという形、いわゆる垂直的な統合というのが進んでいく。でも、それも、進めたいと思っているわけではなく、今の、ＴＶｅｒとキー局だけでいいかなというような状況の中で、それでも地方局を救わなきゃいけないというような理由でそれをのみ込むというようなことが起こっていく可能性が一番高いと思います。それでいいのか。 　若しくは、水平統合といいますか、同一地域内で各チャンネル、まあ、四波ある、最高五波あるんですかね、というようなところで、横横で連携をし、統合をし、地域情報

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のマスメディア集中排除原則でございますが、放送の多元性、多様性、地域性、こういった確保をするために設けられているものでございまして、先ほどの有識者検討会の取りまとめで見直しが提言されました。 　これについて、今分科員が御指摘をされました放送事業者の垂直統合あるいは水平統合といった特定の方向に誘導しようとする趣旨ではないのではないかというふうに認識をしているところでございます。 　具体的には、放送事業者さんからの要望も踏まえまして、認定放送持ち株会社が傘下に置くことができる基幹放送事業者の地域数の制限の撤廃、あるいは、隣接、非隣接にかかわらず、地上基幹放送事業者の兼営、支配を可能とする制度の創設、この二点が見直すべき項目として示されたところであります。 　これを踏まえて、現在、総務省におきまして、このマスメディア集中排除原則のルール