予算委員会第二分科会

○瀬戸分科員　この人材確保の問題というのは、給与の問題も多分あるんだというふうに思っていまして、地方で、いわゆる公務員並みの給与でいくと、なかなか集まらないという問題もあるのかもしれませんが、ただ、もう一つ、地方自治体の勤務体制についても検討する必要があるんじゃないかというふうに思っております。 　実際、リモートと現地勤務を組み合わせていいのであれば、地方に行って支援、仕事をしてもいいというＤＸ人材の方もいらっしゃいます。ただ、地方の自治体では、常駐で仕事をしてほしい、そういった希望が多くて、なかなかそのマッチングが進まないというのが現状じゃないかというふうに思っております。 　自治体が柔軟な勤務体制を取ることも必要かもしれないというふうに思っておりまして、地方に寄り添った、きめ細やかな対策をこれからもお願いいたします。 　続きまして、医療機関のサイバーセキュリティーについてお尋ねし

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインというものを設けておりますが、これを昨年三月に改定いたしまして、医療機関に対しまして、バックアップデータの保存、サイバー攻撃を想定した訓練の実施などの対策を強化するように求めているところでございます。この対応を行うに当たりまして、医療機関に必要な人材を育成するために、医療機関の経営層や医療従事者向けの、サイバーセキュリティー対策に関する研修、また研修資材の提供を行っております。 　また、診療報酬におきましても、令和四年度の改定におきまして、診療録体制加算の要件として、四百床以上の医療機関において、医療情報システム安全管理責任者を配置し、職員に対する情報セキュリティーに関する研修を行うこと、医療情報システムのバックアップ体制を確保することが望ましいこととして、医療機関の体制の評価を行って

○瀬戸分科員　ありがとうございます。 　診療報酬も出るようになってきたということですし、また、Ｇ―ＭＩＳを使っての調査も行ってきているということでもあります。 　まず、病院の方は、まだまだサイバーセキュリティーについて観点が非常に薄いという病院が多いと思います。まずは、医療機関の実態調査を行うということが大切だというふうに思っておりまして、まだ調査を行っているということでありますけれども、しっかりとした実効性のある調査をお願いいたします。 　また、初動対応としまして、今回、ソフトウェア協会の方ですかね、人員をすぐに送って病院の支援をしたということは、病院にとっても非常に心強かったのではないかというふうにも思っております。ずっとこれをこれからもやっていくのかという問題はありますが、現段階では、国の一歩前に出る姿勢も大切だというふうに思っておるところであります。 　医療分野におけるサイ

○吉川（徹）政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の経済社会は、先生御指摘のとおり、医療分野を始め、電力、情報通信、金融等、様々な重要インフラサービスの継続的な提供に依存しており、安心で安全な社会の実現には、脅威が年々高まっているこれらの重要インフラのサイバーセキュリティーを確保し、強靱性を高めることが不可欠だというふうに認識をしているところでございます。 　このため、政府は、政府と重要インフラ事業者等とのサイバーセキュリティーに係る共通の行動計画を策定をし、重要インフラ十四分野が参加する分野横断的演習の実施や、官民の情報共有体制の構築などの取組を進めているところでございます。 　分野横断的演習は、重要インフラ事業者の障害対応体制が有効に機能するかを確認し、改善につなげることを目的に、毎年度実施しているものでございまして、今年度は、重要インフラ全十四分野から五千五百名を超える者が

○瀬戸分科員　ありがとうございます。 　分野横断的に演習を行っている、また、情報提供もこれからもしていっているということであります。今、ちょうどＮＩＳＣの在り方について検討されておりますけれども、今後とも、各省との連携というのを密にやっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、光ファイバーの整備についてお伺いします。 　地方では、今も光ファイバーが未整備の地域が多く残っております。私の地元、三木町という町があるんですけれども、山間部において未整備地域を抱えており、町長や住民の方々から整備の要望が寄せられております。しかし、地方では、設備投資に対して十分な加入が見込めないという採算性の問題から、民間事業者によるブロードバンドの接続環境が整備されにくいという実情があります。 　総務省が策定したデジタル田園都市国家インフラ整備計画では、元々

○竹村政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の光ファイバーの世帯カバー率につきましては、二〇二〇年度末時点で九九・三％となっており、二〇二一年度末時点では九九・七％となる見込みでございます。

○瀬戸分科員　ありがとうございます。 　九九・七％まで二一年度末でいっているということで、順調に進んでいるのではないかと思いますが、これから、逆に言うと、難しいところが残ってきているのかというふうにも思います。 　例えば、私の地元三木町の山間部などの一部未整備地域について、こうした地域が残されないようにしていただきたいというふうに考えておりますけれども、国として、どのように支援して整備を進めていくのか、お伺いします。

○柘植副大臣　瀬戸先生御指摘のとおり、光ファイバー未整備地域の整備を推進することで、デジタル環境における地域間の格差をなくすことが重要であると考えております。 　総務省では、昨年三月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定し、例えば、光ファイバーについては、二〇二七年度末までに世帯率九九・九％などの整備目標を掲げるなど、デジタル基盤の整備の加速化に取り組んでおります。 　特に、山間部での、地理的に条件が不利益な地域での光ファイバーの整備については、補助金による支援を行うとともに、自治体や通信事業者等で構成される地域協議会を開催し、個々の地域の実情を踏まえた整備を進めてまいります。 　引き続き、地域の声を丁寧にお伺いしながら、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

○瀬戸分科員　ありがとうございます。是非、推進力を持って進めていただきたいというふうに思います。 　ただ、山間部においては、ランニングコストが後々負担になるということで、なかなか、どうしても整備が進まないというところもあるかもしれません。今後どのような対応を考えているか、お伺いします。

○竹村政府参考人　御指摘のとおり、山間部などの地域においては、光ファイバーの整備後に予想されるランニングコストの負担が障害となって、整備がこれまで進みづらかったところでございます。 　このため、昨年の電気通信事業法の改正により、不採算地域における光ファイバー等のブロードバンドサービスのランニングコストに支援する、新たなユニバーサルサービス制度を創設いたしました。これを受けて、総務省では、現在、法律の施行に向けた省令などの具体的な制度整備に取り組んでおります。 　この制度整備に当たりましては、効率性の観点から、光ファイバーなどの有線ブロードバンドに加えて、地域ＢＷＡやローカル５Ｇなどの無線を用いた固定ブロードバンドも、ユニバーサルサービスの範囲に含めていきたいと考えております。 　総務省としては、引き続き、地域の声を丁寧にお伺いしながら、光ファイバーなどの整備を促進してまいりたいと考え