予算委員会第二分科会

○山本（剛）分科員　一つは、やはり縦割りだなと思うことが一点と、どちらの都合で仕事をしているのかということですよね。オンラインと手書きが並行してあるから煩雑になりますみたいな、それは役所の都合であって、利用者の都合ではないんですよね。 　だから、利用者の利便性を高くするというのであれば、そこをどういうふうにしたらできるのかということをやはり考えていただきたいなと思いますし、これは自治体に言わなければいけない話ですけれども、是非そういった指導をしていただかないといけないなというふうに思います。 　申請書というか、戸籍謄本とかの話でいうと、イメージしているのは、今コンビニで、私は居住地が福岡ですけれども、東京でもコンビニに行けばマイナンバーカードで取れるわけですよね。それをイメージしているわけですよ。だから、実際そういったことができるのであれば、海外でもオンラインで、今では地球の裏側の情報

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　コンビニ交付の仕組みを用いることについては、令和元年に改正された戸籍法施行により、関係行政機関間で戸籍データが共有される戸籍情報連携システムが稼働することも踏まえ、関係省庁と緊密に連携しつつ、国民の利便性向上のためにどのような方策が可能か、引き続き検討してまいりたいと思っております。

○山本（剛）分科員　そうなんですよね。取れる自治体と取れない自治体があるんですよね。 　そういったこともあるからというのもあるのかもしれませんが、ここはひとつ、利便性というもの、海外に居住されているというそういった事情も考えていただいて、前向きに検討を進めていただきたいなというふうに思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。 　今後、マイナンバーカードを運用していって、様々なところでその活用を進めていこうという中で、在外におけるマイナンバーカードの利便性の向上についての今後の見通しとか所見というものをちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。

○大串副大臣　マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートであるというふうに言われておりますが、累計有効申請件数が八千七百万枚を超えておりまして、日本国内において最も普及した本人確認のためのツールでもございます。 　カードの利便性の向上は大変重要であることから、これまで、健康保険証としての利用、ワクチン接種アプリ、各種行政手続の本人確認など、カードの利活用シーンを拡大してきたところでございます。 　デジタル化の進展によりまして官民のオンライン手続が多様化している中、先ほど総務省からの答弁もございましたが、国外での継続利用の開始により、国外転出者についても、例えばマイナポータルの利用を始め、オンラインで確実な本人確認を行う際などにマイナンバーカードを活用できるようになり、利便性が向上するものと考えております。 　まずは、国外

○山本（剛）分科員　ありがとうございます。 　やはり、具体的に利便性が向上するんだということが見えてこないと、じゃ、作ろうというような意欲にはつながらないと思うんですね。 　今の感じでいうと、何となくこういう方向性はありますよというのはありますけれども、もうちょっと具体的に、今までこういったことができなかったけれども、できるようになりましたと。 　これは、やはり皆さんが思われるのは、オンライン化とか、いわゆるデジタルの技術によって社会が大きく変わったなというのは、多分、多くの皆様が実感をされていることだと思います。実際、地球の裏側の話をしましたが、地球の裏側と瞬時にして取引ができるようになったのは、まさにこのインターネット社会のおかげでもありますし、どこにいても、今、例えば、スマートフォンであったりとかそういったもので買物だって何だってできる。要するに、今までは自分の身をどこかに持っ

○本田大臣政務官　山本委員にお答え申し上げます。 　まず、医療保険のオンライン資格確認につきましては、本年四月の原則義務化に向けて、現在、保険医療機関、薬局で導入を進めているところでございまして、二月十二日現在、義務化対象施設の九八％以上が申込みを済ませておられます。また、オンライン資格確認の運用を実際に開始した施設は義務化対象施設の五割を超えており、残りの施設についても順次システム改修が行われ、稼働していくものと考えております。 　一方、やむを得ない事情でございますけれども、導入義務の経過措置を設けまして、導入支援のための財政措置の期限も延長させていただき、進めております。 　具体的に申しますと、システム整備が間に合わない医療機関等については、遅くとも本年九月末までの経過措置を設けまして、そこまでに何とか義務化対象としている施設への導入が十分可能としておりまして、九月末日までの経過

○山本（剛）分科員　本田政務官、何か、いじめるわけではないんですけれども、今の前半の答弁、要りますか。僕は、いわゆる申込みが九十何％という話をしましたよね。その話は意味がないという話をしているのに、その話、要るんですか。申し訳ないけれども、何か、ごまかしているように聞こえちゃうんですよ、九十何％あるからいいだろうと。この間の局長の答弁もそうでしたよ。聞いてもいないことを答えるというのは、私は不誠実だと思いますよ。私は導入の目途はいつですかと聞いているんです。 　今の、経過措置で九月までには行けるように努力します、強力に推し進めていきます、それはいわゆる目標ですよね。いつまでに終わるんですかとはまたちょっと違う。でも、いつまでに終わると言えないのであれば目標でも構わないけれども、少なくとも、申込率が九十何％とかというのは、九八・六％と言いましたか、逆に、導入は五割以上という言い方をしました

○本田大臣政務官　山本委員にお答え申し上げます。 　まず、多くの施設に入れていただくことは大切だということでお願いをさせていただきまして、その中で、ちょっと先ほどの私の答弁の内容が不足であったかもしれないんですけれども、申し込んでもなかなか、システム改修のベンダーさんが人材不足等でシステム設備が間に合わないといったやむを得ない現状が、事情があるところで、それがなかなか進まなかった経緯というのを聞いております。 　それで、遅くとも本年九月までの経過措置を設けるとして、現場の方からも、導入を進めたいけれどもなかなか進まないという、現場間の負担が非常に大きいので経過措置を設けてほしいという現場からの要望もありまして、そうしたことでなかなか導入が、少し遅れていたという経緯をちょっと申し上げさせていただきます。

○山本（剛）分科員　いやいや、当初、令和二年から始めて、最初の頃はもう選び放題だったんですよ、仕様もメーカーも。これも予算委員会で言いましたが、議事録を追っていますかね。 　要は、メーカーさんだって注文が入らなかったらラインをしかないんですよ。これはイロハのイですよ。要は、注文があるから、今まで違うものを作っていたものを、やはりこれをじゃ、やりましょうと。でも、要するに注文が入らないから、要するに申込みがないからシフトできなかった。ベンダーさんのせいにしちゃ駄目なんです、それは。やはり、ちゃんと計画を持ってやっていればベンダーさんだって計画をするし、そういった逃げの答弁はやはりよくないと思うし。実は、私の妻は、医療機関の人間というか、歯科医院を経営しています。カードリーダーも導入しています。うちのに聞いても、全然、いや、そのときはそんなことないよ、ベンダーさんも困っていた、全然申込みがな

○本田大臣政務官　御指摘の加算の部分につきましてでございますけれども、導入を進めているところにあって、活用して診療を行うことで算定できる加算でありまして、患者にとっては質の高い医療が受けられるということを評価しているものでありますので、それが、点数があることで質の高い医療を受けているというところで整理ができるのではないかと考えます。