予算委員会第二分科会

○瀬戸分科員　おはようございます。自由民主党の瀬戸隆一です。 　この度は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。関係者の皆様に感謝いたします。 　さて、新型コロナの三年間で、デジタル化は大きく進展しました。また、環境問題も、誰もが関わらざるを得ない、そういった状況になってきました。そのような環境変化の中で、都市と地方で経済的に明暗も分かれ、また、新たな課題も出てきました。私の郷里香川出身の大平元総理は、田園都市構想を通じまして、地方の活力の重要性を唱えられました。都市も地方もの発展、そういった観点から今日は質問させていただきたい、そのように思っております。 　まず最初に、地方局の経営基盤強化についてです。 　テレビ離れの流れが大きく加速しています。若者で、テレビを見ないという人が結構出てきている。ユーチューブやネットフリックス等を見て時間を過ごすようであります。 　しか

○小笠原政府参考人　お答えを申し上げます。 　令和三年度決算の数字でございますが、地上民放テレビ百二十七社全体の売上高は二兆五百七十九億円でありまして、そのうち、在京キー局五社の占める割合は五三％、在阪、在名広域局八社が一六％、その他ローカル局百十四社で三一％となっています。 　また、地上民放テレビ社全体の営業損益につきましては千五百七十四億円でありまして、そのうち、在京キー局の占める割合は五九％、在阪、在名広域局は一七％、ローカル局は二四％となっております。

○瀬戸分科員　聞いておりますと、売上高の減少率はキー局と変わらないようなんでありますけれども、しかし、地方局において営業損益が大きく減少しておるということをお聞きしております。 　地方局の営業損益の減少には、送信設備の維持費が大きな影響を与えているとの指摘もありますが、実際、何が最も大きな影響を与えているんでしょうか。

○小笠原政府参考人　お答えを申し上げます。 　インターネットメディアの広告費の大幅な伸長に伴い、放送メディアにおける広告収入は減少傾向となっておりまして、放送事業全体における売上規模が年々縮小してきているところでございます。 　加えまして、番組制作費、人件費、設備の維持費などのコスト削減が年々困難になっていることや、マスター設備更新等に伴い発生する減価償却費が営業利益の確保に大きな影響を与えているものというふうに認識しております。

○瀬戸分科員　この地方局について、平時のニュース提供、そして災害時の正確な情報の伝達手段としての重要なインフラの一部を担っているというふうに認識しておりまして、地方の放送局の経営基盤を強化するための予算を確保し、具体的な支援策を展開する必要があると思いますが、総務省としての見解をお聞かせください。

○松本国務大臣　分科員御指摘の課題、私どもも取り組んでまいらなければいけないと考えております。 　御案内のとおり、我が国の放送は、各地域において、受信料収入を財源とする公共放送であるＮＨＫと、主として広告料収入を財源とする民間放送との、いわゆる二元体制の下で切磋琢磨することで、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤として機能を果たしてまいりました。ローカル局についても、この二元体制の下で、地域情報や災害情報の発信などの、社会に不可欠な情報を広く国民に伝えるという非常に重要な役割を担ってまいりました。 　一方、これも分科員御指摘のとおり、近年、インターネット動画配信の普及や若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境が大きく変化している中において、地域情報の発信の機能も含めて、放送の情報基盤としての機能が将来にわたっても十分に発揮され、国民に必要な情報がしっかり行き届くよう、ローカル局の経

○瀬戸分科員　ローカル局は本当に厳しくなってきております。是非、今度、放送法を提出するということでございますけれども、また前に進めていっていただきたいというふうに思います。 　民主主義の健全な発展という観点からも、極めて重要な社会インフラであります。そのコンテンツ制作にしっかりと注力できるようにすることが重要であります。コスト負担の軽減、インターネット配信等へのサポート、資本力の強化等について、引き続き支援をお願いいたします。 　それでは、大臣、御退室いただいて結構でございます。 　続きまして、自治体のＤＸ推進についてお伺いいたします。 　現在、国と自治体が連携し、自治体ＤＸを急速に推進しようとしているところです。しかし、特に地方では、デジタル人材の不足もありまして、なかなか効率的なＤＸ推進ができない状態であると認識しております。 　私も、よく地元でデジタル人材の紹介を頼まれるん

○大村政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、自治体ＤＸを着実に推進するためには、ＣＩＯのマネジメントを専門的見地から全般に補佐するＣＩＯ補佐官等の確保が重要でございますが、特に、内部に専門的な知見を有する人材が不足しがちな市町村において、外部からの任用等によりＣＩＯ補佐官等を確保する取組を、総務省として令和三年度から推進をしております。 　令和四年九月一日時点では、ＣＩＯ補佐官等として外部人材を活用している団体は、都道府県で十七団体、市区町村で百五十五団体でございまして、現在、各団体において取組を進めているところでございます。

○瀬戸分科員　ありがとうございます。 　都道府県で十七団体ということです。また、市町村でも百五十五ということで、これからも、まだまだ伸ばしていっていただきたいというふうに思っておりますけれども、このＣＩＯ補佐官の任用といいましても、高度デジタル人材は全国的にも限られておりまして、全ての基礎自治体に配置することはなかなか困難ではないかというふうには思います。 　そのような課題に対しまして、総務省として、今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。

○大村政府参考人　お答えをいたします。 　瀬戸分科員御指摘のとおり、自治体ＤＸの推進のためにはデジタル人材の確保が急務でございますけれども、我が国では、官民を問わず、デジタル人材の需給が逼迫しているものと認識をしております。 　そこで、総務省では、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化することといたしまして、昨年十二月には、松本総務大臣から、全国の都道府県知事、市区町村長に対しまして、デジタル人材の確保、育成に向けた積極的な取組を要請する書簡を発出いたしました。 　その上で、具体的な取組としては、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとしておりまして、広域的な人材の確保にも取り組むほか、地方公共団体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザーの派遣を、新たな仕組みにより、充実強