予算委員会第二分科会

○瀬戸分科員　ありがとうございます。 　いろんな手段があると思います。そういった手段をなるべくユニバーサルサービスにも含めていって、地域の整備に御尽力いただきたいというふうに思います。地域の実情に沿った、きめ細やかな支援をお願いいたします。 　最後に、データセンターの国内立地、再エネ関係についてお伺いします。 　経済安全保障の観点からも、データセンターの国内立地化が進められているところでもあります。令和三年度には、総務省と経産省による、データセンター・海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業が開始されました。 　今後五年間で十か所の地方データセンター拠点を整備することとされておりますけれども、どのような支援策を考えているのか、また、この進捗状況についてお尋ねします。

○竹村政府参考人　御指摘のとおり、総務省は、岸田内閣が掲げるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、経済産業省と連携して、データセンターの分散立地を進めてございます。 　具体的には、令和四年三月に策定したデジタル田園都市国家インフラ整備計画の中で、十数か所の地方のデータセンター拠点の整備を行うこととしてございます。その実現に向けて、令和三年度補正予算によりデジタルインフラ整備基金を設置しまして、令和四年六月に、公募を通じ、七か所のデータセンター事業を採択したところでございます。 　総務省としては、引き続き、関係省庁とも連携し、データセンターを始めとするデジタルインフラの整備に取り組んでまいります。

○瀬戸分科員　データセンターは非常に初期投資が巨額であるため、補助制度を使って数十億円の支援がなされることは、国内立地化にも大きく貢献することと思いますので、しっかりと前に進めていただきますようにお願い申し上げます。 　また、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、二〇四〇年までにデータセンターのカーボンニュートラル化を目指すとされております。データセンターは多くの電力を消費するため、再エネ化は非常に優先度の高い、重要な政策であるとも考えております。その点、一部の事業者からは、再エネ由来の電気調達の支援があるとありがたい、そういった声も聞かれます。 　既に総務省と環境省が連携し、再エネ導入の設備の新設や改修等への補助事業も展開されるところと存じておりますけれども、こうした再エネ由来の電気は通常の電気よりも更に高額になってしまう。その差額分でも支援があれば、再エネ化推進

○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けては、今後予想されるデジタル化の進展に伴う電力消費量の増加に対応することが大変重要でございます。 　環境省では、再エネ調達に要する費用に対する直接の支援は行っていないものの、徹底した省エネを行いながら、地域再エネを最大限活用することでゼロエミッション化を目指す、データセンターのモデル創出を支援しております。 　具体的には、データセンターを新設する際の再エネ設備、省エネ設備、蓄電池等の導入支援を行っておりますし、また、既存のデータセンターにおいて再エネ設備を導入する際にも、当該再エネ設備の導入や省エネ設備の改修への支援を行っております。また、企業向けには、再エネ調達手法について解説したガイドを作成し、多様な調達方法を周知しております。 　再エネの大量導入に向けては、再エネの価格自体を低下させていくこと

○瀬戸分科員　ありがとうございます。 　現段階のところは、設備に対する補助ということでありまして、なかなか、電力自体に対してということはないようでありますけれども、再エネ由来の電気料金を下げること、そしてまた、その差額がどうしても埋まらない場合には、また今後とも御検討いただければ幸いでございます。 　以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○熊田主査　これにて瀬戸隆一君の質疑は終了いたしました。 　次に、森山浩行君。

○森山（浩）分科員　おはようございます。森山浩行、立憲民主党でございます。 　予算委員会の総務費ということで、総務費の部分でいいますと、災害時のそれぞれの現場での更なる連携、あるいは政令指定都市への更なる権限移譲、また、郵便局ネットワークの有効活用やデジタルの進展に伴う個人情報保護の問題など、様々な問題、お聞きしたいことはあるんですけれども、今日は、まずは交付税の問題からさせていただきたいと思います。 　令和三年度会計検査院報告で指摘をされました特別交付税の重複算定について、この概要と対応についてまずお聞きをしたいと思います。

○原政府参考人　お答えいたします。 　委員からお話のございました会計検査院の御指摘は、特別交付税の算定に用いる基礎数値について自治体からの報告に誤りがあり、特別交付税が過大に算定された事案だと承知しております。

○森山（浩）分科員　移住定住経費、それから地方創生推進交付金というようなものが重複で算定をされていたということなんですよね。 　交付税というのは、そもそもどういう趣旨のものでしょうか。

○原政府参考人　お答えいたします。 　地方交付税は、地方交付税法第三条において、その使途を制限してはならないと規定されている一般財源でありまして、交付される地方交付税をどのように活用するかは各地方自治体の判断に委ねられているところでございます。