予算委員会第二分科会

○輿水分科員　どうもありがとうございます。 　例えば、サポートする際の行政書士の資格を確認をし、そして、その方だったら大丈夫ですよと。そして、その操作履歴を保存できる環境なんかが整備できれば、ちょっとしたことでもサポートする、安心してサポートさせてもらえ、ちゃんと履歴が残る。そしてそういう方以外はサポートができない。それでまた安全が担保できる。このようなことで、より安全で安心な行かない窓口なんかもできるのではないか、このように思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、マイナポータルの基盤であるＬＧＷＡＮの安全性と冗長性について伺います。 　ＬＧＷＡＮは、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、地方公共団体と国の各省との、また住民等との間の情報交換手段を確保するものであります。これは先ほどのマイナポータルの基盤でもあります。 　そこで、書かない窓口、行

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　ＬＧＷＡＮは、自治体間及び自治体と政府間を相互に接続した行政専用の閉域ネットワークでありまして、ファイアウォールの設置や通信経路におけるデータの暗号化、また専門家による二十四時間三百六十五日のセキュリティー監視などにより、高度な安全性を確保しております。また、二つの異なる通信キャリア網でネットワークを二重化することで冗長化を図っております。 　このように、ＬＧＷＡＮは、自治体間及び自治体、政府間の安全な通信の確保において極めて重要な役割を果たしているところでございますが、最新のサイバー攻撃の脅威や最新のセキュリティー技術の動向も踏まえまして、引き続きネットワークの安全性と冗長性の確保に努めてまいります。

○輿水分科員　どうもありがとうございました。 　それでは、次の質問に移らせていただきますが、大規模災害に備える、救命と医療の広域連携について伺います。 　初めに、本日発生したトルコ南部の地震、また今月六日に発生したトルコ・シリア大地震により犠牲になられた方々に深く哀悼の意をささげるとともに、被災された方々、また支援に当たられている方々の安全と無事、心よりお祈りを申し上げます。 　さて、日本においては、現在、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が予想されているところでございますが、大規模災害では救助や支援の遅れや、電気、水道、通信などのインフラの復旧に時間を要することが想定され、被害の予防や発災後の迅速で効果的な対応が求められます。 　そこで、大規模災害に備える消防や医療の広域連携について伺います。 　初めに、緊急消防隊は、被災地の消防力のみでは対応が困難な大規模な災害の発生

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　緊急消防援助隊、緊援隊につきましては、基本的に、被災地の都道府県知事から消防庁長官に応援要請し、消防庁長官から被災地外の都道府県知事に出動の求め又は指示を行い、被災地に部隊が出動することになってございます。 　出動の際には、被災地の近くに進出拠点を消防庁が決定いたしまして、緊援隊は、決定後直ちに進出拠点に一時的に集結した後に、被災地に向かうことになります。 　また、具体的に緊援隊としまして出動する隊についてでございますが、消火小隊を始め、救助用資機材を装備します救助小隊、必要な食料やテントなどを備え、輸送、補給活動を行う後方支援小隊などとなりまして、これらが都道府県大隊を構成し、出動いたします。 　また、それに先立ちまして、各都道府県大隊が円滑に活動できることが重要でございますが、指揮支援部隊及び統合機動部隊が、出動の求め又は指示後一時間以内

○輿水分科員　どうもありがとうございました。 　まさに、情報収集については、ドローンを活用していただいて上空から現場の実態を確認して、それを本部で整理をしていく、そして、どこに何が必要なのか、そんなことも是非進めていただければと思います。 　また、今きっとドローンにはカメラしかついていないと思うんですけれども、場合によっては、現場の人を励ますために、スピーカーをつけて、ここで頑張ってくださいねとか、こうですよとか、今状況はこうなんですなんということも伝えられるような、そんな装備も検討していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、大規模災害により医療が逼迫した都道府県に対する全国規模でのＤＭＡＴ、災害派遣医療チーム等の派遣体制の整備について伺います。 　首都直下型や南海トラフ地震などの大災害での消防による救援活動は、今のそういった特別な計画によって全国

○森光政府参考人　災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴにつきましては、都道府県がＤＭＡＴを派遣することができる医療機関をＤＭＡＴ指定医療機関として指定をいたしまして、災害発生時には、ＤＭＡＴ指定医療機関に所属しますＤＭＡＴが、都道府県からの要請に応じて医療活動を行っているということでございます。 　議員から御指摘をいただきました広域の派遣、これのスキームでございますけれども、被災都道府県において、管内のＤＭＡＴだけでは対応が困難である、更なる支援が必要と判断した場合には、被災をしていない都道府県に対して災害対策基本法に基づきまして応援を求め、当該都道府県が管内のＤＭＡＴ指定医療機関に対しＤＭＡＴの派遣を要請するということが行われます。派遣をされましたＤＭＡＴは、被災都道府県のＤＭＡＴ調整本部、ここにおいてその活動が統括されるという仕組みになってございます。 　なお、ＤＭＡＴは、派遣先であります

○輿水分科員　どうもありがとうございます。 　まさに災害が発生し、そして、自分のところのＤＭＡＴだけ、医療だけではもう間に合わない、いろいろな病院も被害を受けてしまった、そのときにはまず手を挙げて、そしてどこかの都道府県にお願いをする、そしてお願いをされたところは、その地元のＤＭＡＴの皆さんに、今日こういう応援の要請が来ました、どうですか、大丈夫です、うちで行かせていただきますということで、それでは行きましょう、そういう流れになるということでよろしいですね。よく分かりました。 　としたら、今度は、事前に都道府県同士の連携も、もしこういうことがあったらこんな連携で、こことこうやって連携をしながらというそういったこともうまく調整をしながら、いざというときにその連携がスムーズにいくような、そんな取組もしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　また、ＤＭＡＴ

○澤田政府参考人　緊急消防援助隊、緊援隊を始めとします消防機関とＤＭＡＴの情報共有、そして活動調整につきましては、被災者の救援、救護を迅速かつ的確に進める上で非常に重要でございます。被災都道府県や被災市町村の災害対策本部に設置されます活動調整会議でこれが行われることとなってございます。 　活動調整会議におきましては、各機関の活動や要救助者に係る情報、救急搬送と搬送先病院に係る情報などの共有や調整が行われておりまして、緊急消防援助隊を始めとする消防機関やＤＭＡＴが連携を図りながら効果的に活動を行える体制となっております。 　また、被災現場におきましても、必要に応じて現地の合同調整所を設置をいたしまして、緊援隊やＤＭＡＴ等の活動主体が円滑に連携、調整しながら活動することができるよう取り組んでおります。 　消防庁といたしましては、ＤＭＡＴを始め関係行政機関との連携につきまして、更に効果的に

○輿水分科員　どうもありがとうございました。 　まさに、消防庁の、自治体の消防との連携とか、あるいはドローンを活用してのそういった情報だとか、あるいは消防庁の庁舎ごとで通信が途絶えたときも、そういった連携を取りながら遠距離の現場の確認をするとか、消防のそういういざというときの情報というのは結構重要なのかなと。そういった情報を関係者としっかりと連携をしていただきながら、いざというときに迅速で的確な対応が取れる、こういった体制を是非整えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

○鈴木（隼）主査代理　これにて輿水恵一君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉田とも代君。