予算委員会第二分科会

○吉田（と）分科員　今御答弁いただいたんですけれども、場合によっては成り済ましということも可能ではないかと思うんですが、御見解をお聞かせください。

○森政府参考人　お答えをいたします。 　繰り返しになりますが、投票所においては、投票所入場券の情報を選挙人名簿により確認し、必要に応じて、氏名、生年月日等の確認も組み合わせることにより本人確認が実施をされております。 　そして、投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかを確認することができないときは、その本人である旨を宣言させなければならないとされておりまして、その宣言をしない者は投票をすることができない等の仕組みとなっております。 　また、他人に投票所入場券を譲渡する等により成り済ましによる投票を行うことは、公職選挙法第二百三十七条に規定する詐偽投票罪に当たるものでございまして、例えば、投票所入場券等に本人以外が使用できない旨の注意喚起の文面を記載するなど、違法行為の防止を図るように要請をしております。 　引き続き、投票所等における適切な本人確認の徹底につきまして、各選挙管理委

○吉田（と）分科員　ありがとうございます。 　厳格に今徹底して確認を行っているということでしたけれども、例えば、その身分証明書につきましても、顔写真が掲載されているものなどで確認を徹底する必要があるかと思います。それに、技術の進歩によりまして、指紋認証ですとか虹彩認証、顔認証、静脈認証などの機械的な生体認証の方が、人間による確認よりも確かだと言われる時代が来るかもしれません。 　現行の選挙制度におきましても不十分な点があるかと思いますので、今後、現状の投票所の在り方というものも再検討していただきたいと思います。 　さて、投票率の低迷が問題視される中、平成三十年八月に公表された投票環境の向上方策等に関する研究会報告、この報告書では、マイナンバーカードの海外利用を前提に公的個人認証機能により本人確認を確実に行うなど、一定の対応方策を講じることにより、在外選挙インターネット投票の実現に向け

○松本国務大臣　私の御答弁についての御質問ですのでお答え申し上げたいと思いますが、まず、在外選挙に関連しましては、総務省で、在外選挙人名簿への登録申請について、ビデオ通話を通じて本人確認を行うことにより、在外公館に出向いていただくことなく登録申請できるよう、外務省と連携し、昨年見直しを行ったところでありまして、引き続き、選挙の公正を確保しつつ、在外選挙人の投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 　今御質問いただきました在外選挙インターネット投票については、本人確認についてはマイナンバーカードを利用することで確実性を増すことは一つの御示唆のとおりだというふうに思っておりますが、さらに、二重投票の防止や投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの課題もありまして、このような課題、論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整理を進めてきているところで、引き続

○吉田（と）分科員　松本大臣、ありがとうございます。 　まだ課題もある中、また、各党各会派で、在外投票について、インターネット導入について検討が必要だということですけれども、例えば、人口規模の小さい自治体、私の地元徳島でも、佐那河内村という村がありますけれども、人口は二千人程度なんですね、二千二百人程度です。例えば、こういった地方選挙において、総務省が全面的に協力をしてインターネット投票を試行して、地方選挙でも成功事例を積み上げてあげれば、国政選挙でもこのインターネット投票というものが導入できてくるのではないかなと思います。 　また、国内で実施をすれば、ＩＴ機器を使い慣れた若者の投票率を上げる効果が期待できます。また、過疎地に住む方、また外出が難しい高齢者にとっても便利になります。人手不足という自治体においても、開票作業の迅速化であったり事務的なミスの減少にもつながってまいります。

○森政府参考人　お答えをいたします。 　投票立会人は、投票管理者の下において、何人にも干渉されずに、独立した立場において投票事務の一部に参与し、主として投票事務の執行を監視をし、選挙の公正を確保しようとする重要な役割を担うものでございまして、昭和二十五年の公職選挙法制定当初から、投票所等における投票手続に際し、立会人が立ち会うこととされております。 　投票立会人は、公職選挙法上、正当な理由がなければその職を辞することができませんし、この立会い義務を欠くときは罰金を科すということで選挙の公正を確保する仕組みとなっているものと承知をしております。 　そして、現行制度上、立会人が不在の投票は、一定の重度障害者などを対象とした郵便等投票や在外選挙における郵便等投票など、投票所等で投票することが困難で、投票機会の確保のためにやむを得ない場合に限り認められております。 　こうした立会人不在の投

○吉田（と）分科員　こちらも先ほどの本人確認の話と同じでございまして、制度ができた当初の背景と、それから今の背景が同じとは限りません。今の制度のメリットと、それから別の制度のメリットと、比較をした上で、デメリットの克服手段を考えた上で、国民のためによりよい制度にしていかなければならないと考えます。各党各会派での合意、こちらももちろん必要でございますが、皆様方のような専門家の方々の研究も必要だと考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　これまでオンライン投票について取り上げさせていただきましたけれども、るる課題があることは承知しておりますが、一歩ずつ前進をしていくことは時代の要請であります。 　さて、インターネット投票とも関係をしますけれども、デジタルインフラについてお伺いいたします。 　デジタル社会において、通信は神

○竹村政府参考人　主要な電気通信事業者において通信障害が続いて発生していることは、総務省として大変重く受け止めております。設備故障や人為的ミスといった個別の事故の原因を踏まえて、事故を起こした各事業者に対しては、再発防止の徹底に努めるよう指導してきたところでございます。 　さらに、個別の事故の対応にとどまらず、事故の背景にある構造的問題として、電気通信事故検証会議においては、委託先を含む保守運用体制に対するガバナンスの不足、第三者による監査、モニタリングの不足、設備におけるリスクの洗い出しが不十分など、九つの論点が指摘されているところでございます。今後、同会議での議論を踏まえて、今年度内に方向性を取りまとめたいと考えております。 　総務省としては、当該検証の結果を踏まえまして、技術基準のほか、保守管理体制について定める管理規程の内容の見直しなどを行うことによりまして、情報通信ネットワー

○吉田（と）分科員　ありがとうございます。 　通信分野、情報システムというのは、人間の目では見えない部分が多いです。ですから、予想外の挙動によって予見しないトラブルなども起こってしまいます。 　先ほどの報告書にもございましたけれども、各事業者で既知のリスクは洗い出せますけれども、未知のリスクが残る可能性が高く、他社のリスク情報が共有されていないために、結果として、他社が知っているリスクに対応できていないこともあると聞いています。ほかの重要インフラのように、定期的な点検と、それからリスク管理を業界横断的に行うことが大事だと思いますので、総務省としてもしっかりと管理をしていく必要があると考えます。 　そして、最後の質問でございます。 　また、今回の通信障害のような事態で気になることですが、特に緊急通報は人の命に関わる重要な連絡手段です。緊急通報のような特に重要な通信については、説明して

○竹村政府参考人　総務省では、自然災害や通信障害などの発生により携帯電話が長時間利用できなくなるような事態が生じないよう、事業者間のネットワークを相互利用するローミングの実現に向けて取り組んでおります。 　昨年十二月に総務省の有識者検討会において、一般の通話やデータ通信、緊急通報からの呼び返しが可能なフルローミング方式をできる限り早期に導入すること等の基本方針を取りまとめていただきました。 　総務省としては、本年春に具体的な導入スケジュールを策定するとともに、技術基準の改正等、必要な制度整備を進め、できる限り事業者間ローミングを導入できるよう取り組んでまいります。 　さらに、通信障害の内容によっては事業者間ローミングが実施できない場合もありますことから、複数ＳＩＭ対応端末や公衆ＷｉＦｉ、衛星通信等、ローミング以外の通信手段の利用を含め、総合的に対応を進めてまいります。