予算委員会第二分科会

○吉田（と）分科員　日本維新の会、徳島一区の吉田とも代と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。 　政府は、自治体情報システムの標準化、共通化について、令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指しています。一方で、各自治体は、システム標準化に対応するための費用面で不安を抱えていると伺っています。 　国が示したデジタル基盤改革支援補助金事務処理要領では、補助率十分の十となっていますが、地方六団体が令和四年十二月二十日に公表した「令和五年度予算編成及び地方財政対策について」によると、移行に伴う費用の増大について、私の地元徳島市でも同じですが、市町村から非常に大きな懸念が示されているとしております。 　また、デジタル庁と全国知事会による意見交換の場、デジタル車座対話が令和四年十月十八日に開催されましたが、全国

○尾身副大臣　お答えいたします。 　デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえ、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために必要となる経費を計上したものでございます。 　具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費等でございますが、分科員御指摘の違約金など、リース残債等の現行契約期間の変更等を行う場合に不可避的に発生する追加的な経費についても対象に含めることとしております。 　また、システムの移行経費につきましては、自治体から様々な声を伺っているところであり、昨年十月に閣議決定された標準化基本方針を踏まえ、現在、全自治体に対しまして、移行経費に関する調査を実施しているところでございます。 　総務省といたしましては、当該調査も踏まえ、標準化への移行目標である令和七年度に向けて、各自治体

○吉田（と）分科員　尾身副大臣、ありがとうございます。 　地方からは、厳しいスケジュールの中、かなり膨大な作業があると伺っております。それに伴う担当職員の負担が大きいということで、職員の増加なども必要だと聞いております。このような視点からも、先ほど大変心強い御答弁をいただいたんですけれども、調査の方もしっかり、このような視点も含めて対応していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、続きまして、次に、維持管理費、いわゆるランニングコストについてです。 　政府は、システム標準化により運用コストの三割減を目指すとしておりますが、デジタル庁が昨年九月に公表した資料によりますと、基幹業務システムのガバメントクラウド先行事業における投資対効果の机上検証の結果、ガバメントクラウドを先行して利用している八団体のうち、既にハードが共用化されている三団体については、ガバメントクラ

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化につきましては、昨年十月に閣議決定しました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行完了後に、運用経費等は、平成三十年度、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととされてございます。 　投資対効果等を検証するガバメントクラウド先行事業の中間報告では、御指摘ございましたように、ランニングコストについて、八件中五件がガバメントクラウドへの移行により削減が見込まれる一方、三件はコスト増加と分析してございます。 　中間報告につきましては、あくまで現行システムをそのままガバメントクラウドに移行した場合の試算でございまして、御指摘のございました美里町の例のように、既に複数団体でシステムを共同利用している場合、試算においては、単独でのシステム構築、運用としていることや、既存の

○吉田（と）分科員　ありがとうございます。 　この三割削減の目標など、地方自治体は初めての事態に大変戸惑っておりまして、標準化すればコストダウンでバラ色かと思ったら、そうでもないと。先ほど御答弁いただいたように、それぞれの自治体は、これまでのシステム導入状況などもございますので、今後の利便性のためにシステムの標準化はまさに必要だと考えますが、一方で、大きな不安を抱いている自治体の皆様にしっかり寄り添っていただくということも重要で、その強い決意を持って進めてくださるようにお願いいたします。 　また、デジタル庁も総務省も地方の声に耳を傾けていただき、こぼれることなく皆さんがしっかりその便益を享受できるようにお願いしたいと思います。 　それでは、続きまして、インターネット投票について質問をさせていただきます。 　二〇〇二年に、我が国において初めて、岡山県新見市が電子投票を市長選挙、市議会

○森政府参考人　お答えいたします。 　電子投票については、これまでに十団体で二十五回実施されたところですが、専用の投票機を用いる必要があったこと、機器のトラブルが発生し選挙争訟に発展した事案や選挙無効となった事案があったことなどにより、電子投票を実施する自治体が増えず、電子投票機を供給していた事業者が採算性等の面から機器の更新ができなくなり、機器の供給が行われなくなったことから、実質的に電子投票が実施できない状況となり、電子投票を実施すると定めていた自治体の条例も廃止、凍結をされているところです。 　このような状況を踏まえ、総務省としては、電子投票システムが備えるべき技術的条件に関し、これまでのトラブル事例や電子機器の技術の進展を踏まえて、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるようにするなどの改定を令和二年に行ったところです。 　また、全国の選挙管理委員会に対し、開票

○吉田（と）分科員　疑問票の解消や開票時間の短縮、また、音声案内による視覚障害者等への対応も可能であることなどの利点もありまして、これまでの専用機だけでなく、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票の導入を引き続き検討していただきたいと思います。また、事業者や地方公共団体に開発、導入、こちらも促していくことが必要かと思います。 　今、メールというのはもうポピュラーなものですけれども、例えば、メールが立ち上がったとき、私も会社員でしたけれども、メールが届きましたかとか、確認作業というのをしっかり行っていたかと思うんですね。そういう失敗もありながら、繰り返していくことで電子投票の導入が可能になるかと思いますし、また、電子投票というのは、これをまずしっかり実施して成功させていくことがインターネット投票につながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして

○尾身副大臣　お答えいたします。 　まず、在外選挙インターネット投票の導入に向けた課題といたしましては、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認や二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について確実な対応を行う必要がございます。 　また、現行の在外投票制度における問題点といたしましては、平成三十年八月の総務省の研究会において、在外公館投票では、投票期間が国内に比べ短くなっていることや在外公館の遠方に居住する者が在外公館へ赴くことは困難であること、郵便等投票では、投票用紙等の請求、郵送に時間を要することやその請求に係る費用負担について、指摘がなされております。 　その上で、インターネット投票という新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派においても十分御議論いただきたいと考えております。 　在外選挙のインターネット投票に

○吉田（と）分科員　ありがとうございます。 　今、課題をるるお知らせいただいたんですけれども、例えば、本人確認という部分で、本人確認が困難なことということですが、公職選挙法の四十四条で、「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。」と定められています。 　投票所に出向いて投票日に投票するのが原則ということですけれども、投票所での投票を求めるのは、確実に本人確認ができ、また、誰に投票したのかの秘密を守りやすいからだといいますけれども、現行の紙による投票でも本人確認というのは不十分ではないかと私は思っておりまして、例えば手ぶらで投票に来られた有権者の方の本人確認の状況についてお伺いしたいと思います。

○森政府参考人　お答えをいたします。 　選挙の投票においては、選挙の公正を確保するため、本人確認を確実に行うことが重要であると考えております。 　具体的には、選挙人が投票所入場券を持参した場合には、投票所入場券の情報を選挙人名簿と対照することにより本人確認を実施をしているものと承知をしております。また、投票所入場券を持参しない場合などには、身分証明書の提示を求めることや氏名、住所等を確認することなどにより本人確認を実施しているものと承知をしております。