予算委員会第二分科会

○山本（剛）分科員　そんな実感を持っている人はいませんよ。それだったら、全てがそろったときにそういうふうにすればいいだけの話ですよ。実際問題、誰の責任ですか、導入ができていないところというのは。患者さんの責任でも何でもないじゃないですか。今、導入していないところの方が安いんだったら、やはりみんな、そんな質の高い医療とかいうよりも、値段が安い方がいいとなりますよ、それは。ただ患者さんが知らないだけです、はっきり言って。 　役所が作った答弁書を、今も差し込まれているけれども、そんなのはどうでもいいんですよ。政務官、あなた政治家でしょう。政治家としておかしいことはおかしいと言わなきゃ。誰が聞いても、私、これはおかしいと思いますよ。 　確かに、そういう理念の下にやっているというのは、教科書どおりですよ。だけれども、先にマイナンバーを作った人が高い負担を強いられているのは事実じゃないですか。患者

○熊田主査　これにて山本剛正君の質疑は終了いたしました。 　それでは、次に、輿水恵一君。

○輿水分科員　公明党の輿水恵一でございます。 　本日は、質疑の機会を与えていただきましたことを心より感謝を申し上げます。 　大臣は退席していただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。 　さて、早速質問に入らせていただきます。 　安全で安心で、誰も取り残されないデジタル社会の構築について伺います。 　行政のデジタル化が進む中で、情報通信ネットワークの活用により私たちの日常はより便利で効率的になるものと思います。一方で、サイバー攻撃等により情報通信ネットワークの機能停止や情報の漏えい等が発生すれば、国民の生活や我が国の経済社会に甚大な被害が発生するおそれがあります。 　そこで、国民生活を支える安全で安心なデジタルサービスの提供体制の構築について伺います。 　初めに、ＮＩＣＴ、国立研究開発法人情報通信研究機構でのサイバーセキュリティー技術等の研究開発の現状と現場への実装に

○山内政府参考人　お答えさせていただきます。 　総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴでございますが、こちらでは、世界最大規模のサイバー攻撃観測・分析システムなど、サイバーセキュリティー分野における最先端の研究開発を実施をしております。 　このＮＩＣＴの研究開発成果は、地方公共団体におけるマルウェアの感染端末、サイバー攻撃の検知等にも役立てられておりまして、地方のサイバーセキュリティー強化にも貢献をしております。 　また、これまでＮＩＣＴが培ってまいりました膨大なサイバー攻撃関連情報、サイバーセキュリティーに関する知見を活用した産学官による連携基盤、これを令和三年度に設立をいたしました。このＣＹＮＥＸによりまして、日本発の脅威情報を生成、発信をすることで、社会全体のサイバーセキュリティー対処能力の向上に寄与することを目指しております。 　総務省としては、引き続き、Ｎ

○輿水分科員　どうもありがとうございました。 　結構前から研究開発が進められて、いろいろな知見も蓄積をされて、そろそろ積極的に現場への実装をしていただきながら、人とともに、それと技術でのセキュリティー対策もしっかりと固めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、ナショナルサイバートレーニングセンターにおけるサイバー人材の育成について伺います。 　巧妙化、複雑化するサイバー攻撃に対し、国の機関や地方公共団体、また独立行政法人や重要インフラ事業者等において、最先端のサイバーセキュリティー技術の導入とともに、実践的な対処能力を持つセキュリティー人材を配置することも必要であります。 　そこで、ＮＩＣＴのナショナルサイバートレーニングセンターにおいて、どのような人材を育成するためにどのような訓練がなされ、どれくらいの人々にその訓練が行われているのかについてお聞かせ願

○山内政府参考人　お答えさせていただきます。 　今分科員御指摘のとおり、まず、サイバー攻撃に対応するためには、そのためのセキュリティーの人材を組織内に配置をするということが非常に重要でございます。 　この組織内のセキュリティー人材は、いわゆる関連する知識を有していることはもちろんでございますが、実際にサイバー攻撃を受けた際に迅速かつ的確に行動ができるという必要がございます。 　このようなセキュリティー人材を育成をするために、総務省では二〇一七年度から、ＮＩＣＴのナショナルサイバートレーニングセンターにおきまして、国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者の情報システム担当者を対象にいたしまして、実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲと申します、このＣＹＤＥＲを実施をしております。 　ＣＹＤＥＲにつきましては、先ほど分科員の方から御指摘をいただきましたＮＩＣＴの研究開発成

○輿水分科員　どうもありがとうございました。 　まさに実践的なということで、そういったＣＹＤＥＲを使って、攻撃される、また場合によっては攻撃する側になりながらお互いの技術を学び合って、それを現場に生かせるような取組を是非進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、サイバーセキュリティー被害情報の共有と対策の徹底について伺います。 　サイバー攻撃の脅威が高まる中で、攻撃を受けた被害組織がサイバーセキュリティー関係組織と被害に係る情報を共有することは、攻撃の全容解明や対策強化を図る上で大変に重要であります。一方で、実際に被害を公表した場合には自組織の信頼低下につながる場合もあり、その情報共有には慎重にならざるを得ない場合もあるかと思います。 　そこで、この問題に適切に対処し、官民の多様な主体がサイバー攻撃や被害を受けた際の被害情報を共有し、迅速かつ適切

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　サイバー攻撃の被害に関する情報の共有は、今分科員の方から御指摘もあったとおり、攻撃の全容の解明、対策強化を図る意味で、被害に遭った組織、社会全体にとって有益であるというふうに考えてございますが、実際には、共有、公表による組織の評判への影響、こういうものを懸念をすることなどにより、必ずしも共有が積極的に行われていないという現状がございます。 　したがいまして、官民の多様な主体が連携する協議体でございますサイバーセキュリティ協議会の下に、総務省も事務局として参加をいたしました、サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会、この会合を開催をいたしまして、被害に遭った組織が情報共有をする際に参考となるガイダンスの策定に向けて検討を行いました。 　本検討会では、昨年の十二月にガイダンスの案をまとめて、本年一月三十日までパブリックコメントを行っ

○輿水分科員　どうもありがとうございました。 　このガイダンスによってそれぞれの業界ごととか関係省庁がその情報を共有をしていく、そういった仕組みができ上がって、そして対策もより早く、スピーディーに打てるようになるということは分かったんですけれども、その上で、業界ごととか関係省庁とかそういったものも全て一元的に取りまとめて、情報をしっかりと掌握をして対策を打てるような、そんなこともあってもいいのかなということで、今後是非検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次に移らせていただきます。 　行政書士による、デジタルに不慣れな住民のマイナポータルの利用におけるサポート体制の構築について伺います。 　市民生活が多様化し、自治体の担い手不足も懸念される中で、行政のデジタル化の重要性が増しています。行政窓口で申請書類を記入しなくても簡単に手続ができる書か

○内山政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきました現行のマイナポータルでは、地方自治体が登録をした手続について、地方自治体宛ての電子申請ができる機能を提供しているところでございます。これらの手続の中には、それぞれの地方自治体の設定にもよりますけれども、本人からの委任状を申請の添付書類として、行政書士等の代理人が自己のマイナンバーカードで電子署名を行うことにより代理申請ができるものもありまして、行政書士等からのサポートを受けることができるというふうに承知をしております。 　なお、この代理申請では、現状、紙の委任状を画像として添付する必要があるなどの課題があるというふうに認識してございます。 　こうした課題への対応を含めて、行政書士の方々を始めとする国民の皆様の声に耳を傾けながら、利用者に安心してマイナポータルを利用していただけるよう、サポート体制の整備やシステムの在り方を検討