予算委員会第二分科会

○三反園分科員　どうもありがとうございました。農水省の皆様方の更なる御支援をお願いしたいと思っております。 　先ほどもありましたけれども、奄美が復帰七十年でございます。そして、世界自然遺産も登録されましたので、是非、清水政務官も含めて、柘植副大臣も含めて奄美を訪問していただいて、現場の雰囲気を、ちゃんと行っていただいて、また今後の政策に御支援をお願いできればと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　もう一つだけ、済みません、農水省にお伺いしたいと思うんですけれども、サツマイモの基腐れ病が非常に厳しい状況でありましたけれども、これに対する対策について、最後、一問だけお願いします。

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　鹿児島県において近年発生しているサツマイモ基腐れ病については、予防対策の徹底など現場関係者の取組により、令和四年産は発生面積が抑えられているものの、依然、作付面積の三割以上で発生が見られている状況でございます。 　このため、農水省におきましては、令和五年産の基腐れ病の被害軽減に向けて、今年度の補正予算等により、圃場に菌を持ち込まない、増やさない、残さない対策を徹底して行うため、被害軽減対策の実証、薬剤や健全苗等の資材の購入、育苗施設や種芋の蒸熱処理装置の導入等に対する支援を行っているところでございます。 　引き続き、こうした支援をしっかりと行い、基腐れ病の被害軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

○三反園分科員　どうもありがとうございました。前向きな答弁をいただきました。 　私は、常に現場に飛んでいって、現場の声を政治に反映させよう、そういう思いで取り組んでまいりました。引き続き、現場の声を届けて、皆様方も含めて、この日本がよくなるように懸命に努力していきたいと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。 　そして、最後に、こうやって質問をする機会を与えていただきました自民党の関係者の皆様、理事の皆様、多くの皆様方に心から御礼を申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　今日は、皆さん、本当にありがとうございました。

○熊田主査　これにて三反園訓君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○熊田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。田畑裕明君。

○田畑分科員　自民党の田畑裕明でございます。 　第二分科会で質問する機会をいただきまして、誠にありがとうございます。大臣、副大臣も本当にありがとうございます。 　それでは、時間が限られておりますから、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず一問は、今日は厚労省の大坪審議官にもお越しをいただいておりまして、ちょっと一問だけ別に、総務関係ではございませんが、質問させていただきます。季節性インフルエンザのワクチンについてであります。 　去年の秋からこの冬が流行するといういろいろな懸念、報道もあって、ワクチンの供給量は過去最大の供給量が市場に出回っているというふうに承知をしております。反面、接種者の率、接種数は、国が予想していたよりも少ないという結果だというふうに聞いております。余ったワクチンはメーカーの責任において廃棄になるというふうに承知をしてございます。 　現在

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御案内のとおりでございますけれども、季節性インフルエンザのワクチン、これは、六十五歳以上の方と、六十歳以上で六十四歳以下であって一定の障害を有する方、これが定期接種のＢ類という位置づけになっておりまして、それ以外の方は全て任意で接種を行っていただいております。そうしたことから、国として、接種の勧奨、いわゆるお勧めということをしてはいないという状況でございます。 　ただ一方で、これらのワクチン、前年度のワクチンの収率が悪くて供給が低下した場合ですとか、今年のようにコロナとインフルエンザの同時流行、こういったことが疑われる場合には、企業に対して増産の要請などを行っているというところでもありまして、数度にわたりまして昨年末から製薬企業四社と意見交換の場を様々持たせていただいております。 　その中で、いろいろな御意見をいただいているわけですけれど

○田畑分科員　答弁ありがとうございました。ここは引き続きしっかり向き合って対応していただくことを要請させていただきたいと思います。 　大坪さんの方はお帰りいただいて結構でございます。 　それでは、今日は、済みません、大臣も御参加をいただいておりますが、地方公務員について少し議論させていただきたいというふうに思います。 　その前に、令和五年度の財政についての、地方財政の姿でございますが、様々な行政課題ですとか財政需要に応えるため、非常に総務省としても前向きな地方財政に対する手当てをしていただいているというふうに評価をしたいというふうに思います。地方交付税、一般財源総額においては令和四年度を上回る六十二兆一千六百三十五億円、臨財債も引き続き圧縮傾向という流れを出していただいているということには、これは地方自治体からも評価があるのではないかなというふうに思います。 　一方、そこで働く公務

○大沢政府参考人　お答え申し上げます。 　まず第一点目の件でございます。 　地方公共団体におけるＤＸの推進、これは、デジタル社会実現のために喫緊の課題であると認識しています。 　一方で、先ほど御指摘がありましたように、官民を問わず、デジタル人材の需給が非常に逼迫をしておりまして、今後着実に自治体ＤＸを推進していくために、デジタル人材を地方公共団体でどう確保していくのかというのが非常に大きな課題だと思っております。 　特に市町村における人材の確保につきましては、ノウハウであるとか財政面での課題がありますので、こうした面で、相対的に人材を確保しやすい都道府県がデジタル人材を確保して、市町村への支援を行う、こういったことを強化をする必要があると思います。 　このため、都道府県におきます市町村支援に従事する職員の人件費であるとか都道府県の民間事業者への委託費であるとか、先ほどの人材の募集

○田畑分科員　答弁ありがとうございます。 　御説明もありましたが、都道府県を中心に、各市町村にしっかり、あまねくデジタル人材支援を行うということ、そして、新たに地財措置もしっかり行うということ、特別交付税での手当てという答弁がございました。 　是非、しっかりそれが機能するように点検、チェックしていただきたいと思いますし、当然、地方自治体の役所の中のＤＸのみならず、役所とつながっているいろいろな様々な、いわゆる経済団体とかを含めた地域全体のＤＸというのも同時にしっかり進めていただきたいと思いますし、その先にはもちろん、住民のＤＸ、マイナンバーも含めた形でのデジタル社会が津々浦々しっかり浸透すること、また、過疎地、山村僻地で、行けば行くほどデジタルの恩恵を住民の皆さんがお感じをいただいて、引き続き住み慣れたところでしっかりサービスの供給を受けて、地に足をつけて生活ができるそのサイクル、これ