予算委員会第二分科会

○熊田主査　これにて田畑裕明君の質疑は終了いたしました。 　次に、田所嘉徳君。

○田所分科員　茨城県の田所でございます。よろしくお願いをいたします。 　マイナンバー普及の意義についてお聞きをしたいと思います。 　私は、マイナンバーカードの普及にかける総務省の皆さんの熱意を高く評価をしております。カード取得で五千円分のポイント、保険証との一体化で七千五百円、公金受取口座のひもづけで七千五百円、合計二万円分のポイントがもらえるこの事業は、私は、大変カード申請の大きな推進力になると考えたと思うんですね。また、何と一・八兆円の予算を獲得したことも、これは簡単じゃなかっただろうというふうに思うのであります。 　しかし、開けてみますと、あめをちらつかせているとか、総務省の強引な手法とか、強制になるとか、使わない自由、これはとか、落としたらどうなるんだとか、様々な批判が待ち受けているというのですから、これは非常に皮肉なものだなというふうに思っております。 　クレジットカード

○松本国務大臣　田所分科員、ありがとうございます。私たちも、しっかりとやるべきことに取り組んでまいりたいと思っております。 　対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができるマイナンバーカードは、安全、安心で利便性の高いデジタル社会を実現していくための基盤となるツールでございます。 　マイナンバーカードの普及と利活用促進を図り、地方のＤＸを推進していくことは、住民の方々の利便性向上や地域の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担を軽減し、職員が、地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境の整備にもつながるものと考えております。 　例えば、幾つかの自治体が取り入れている、書かないワンストップ窓口は、マイナンバーカードの活用やデータの連携により、住民の皆様には、早い、易しい、サインするだけで行政手続を行うことができ、職員の方々にとっては

○田所分科員　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　大臣の質問はこれだけでございますので、御退席をいただいて結構でございます。 　続きまして、マイナンバーカードの駆け込み申請対策についてお伺いをしたいと思います。 　マイナポイント事業がカードの普及にとって強力な後押しになったわけですが、そのカードの申請期限がいよいよ二月末に迫っております。ポイントの付与がカード取得のインセンティブとして効果が大きかっただけに、残り一週間、駆け込み申請が急増することが考えられます。駆け込み申請を混乱なく受け付けるとともに、一人でも多くの方にカードを申請してもらえるようにすべきですが、総務省としてどのように取り組んでいくのか。 　続けて、交付体制についてお尋ねをいたします。 　カードを受け取っても、ポイントをもらうためには更にマイナポイントの申請が必要であるところ、先週の金

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの累計の申請件数は、二月十九日時点で八千七百八十四万件となっております。マイナポイントの対象となるカードの申請期限は二月末までとなっており、この機会に一人でも多くの方にカードを申請していただけるよう、総務省におきましては、現在、マイナポイントの広報に力を入れるとともに、円滑に申請いただける環境の整備を図っております。 　これまでも、カード未取得者に対し、オンラインで簡単に申請ができるＱＲコードつき交付申請書の送付や、携帯ショップ、郵便局における全国規模での申請サポート事業、また、カードの安全性、利便性についての周知、広報などに取り組みますとともに、市町村窓口で混乱が生じないよう申請受付の対応に万全を期すことについて、今月、要請を行いました。また、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺うとともに、先進的取組についての情報

○田所分科員　続きまして、マイナンバーカード発行の迅速化につきましてお尋ねをいたします。 　マイナンバーカードによる利便性向上の一つとして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が進められています。患者本人の医療に関するデータに基づいたよりよい医療が提供されることに加えて、マイナポータルで自らの薬剤情報などが簡単に確認できるようになります。 　このような効果が得られることを目指しまして、政府は、令和六年秋には健康保険証を廃止することとしています。マイナ保険証の利用が基本となりますと、生まれたばかりの赤ちゃんやカードを紛失してしまった人などに速やかにカードを交付できるようにすることが重要であります。 　総務省において、より速やかなカード交付を検討されていると聞いておりますが、具体的にどのように取り組むことで、現在一から二か月程度の期間を要しているカード交付までの期間をどの程度短縮できる

○吉川（浩）政府参考人　マイナンバーカードは、申請いただいてから、通常、まず、発行機関であります地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおいてカードを作成し、市町村に送付され、次に、市町村から申請者に交付通知書が発送され、その後、市町村の窓口において、本人確認を行った上でカードをお受け取りいただいておりまして、申請状況などにもよりますが、申請から交付まで一か月から二か月程度の期間を要しているということは御指摘のとおりでございます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に当たりましては、新生児や紛失した場合、また海外からの転入時などに、特に速やかにカードを交付することが重要になると考えております。 　そこで、このような場合を対象に、申請については、出生届等と併せて市町村の窓口で本人確認とともに行っていただき、また、通常、市町村が行っておりますカードの交付につきましては、Ｊ―ＬＩＳか

○田所分科員　郵便局におけるマイナンバーカード申請受付についてお伺いをいたします。 　令和六年秋の保険証の廃止を目指して、マイナンバーカードを全ての国民に行き渡らせるためには、市町村によるマイナンバーカードの申請受付や交付体制の強化が必要であります。 　マイナンバーカードを取得するために、申請時又は交付時のどちらか一度は本人確認のために市町村役場に行く必要がありますが、支所や出張所がない市町村では本庁まで出向く必要があり、マイナンバーカードの申請をためらう要因にもなりかねません。 　ついては、マイナンバーカードの交付申請受付や引渡しについても、住民にとって身近な場所である郵便局を活用することが有効と考えますが、総務省としての御意見をお伺いいたします。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　分科員御指摘のとおり、郵便局は、地域に身近で公共的な存在として、あまねく全国に設置されておりまして、これまでも、住民票の交付申請の受付など、市町村の事務を郵便局事務取扱法に基づき実施をしており、郵便局を活用してマイナンバーカードの交付を推進することは有用な方策と考えております。 　総務省では、国民の皆様に円滑にカードを取得していただけるよう、こうした郵便局のネットワークを生かし、郵便局における全国規模での申請サポート事業に取り組んでまいりました。さらに、昨年十月に、省内に部局横断的に、郵便局を活用した地方活性化方策を検討するプロジェクトチームを創設いたしまして、ここでの議論を踏まえて、市町村が指定する郵便局と市町村をオンラインでつなぐことにより、郵便局において市町村による本人確認を行えるように、郵便局事務取扱法の改正をマイナンバー法等の一部改正法案に

○田所分科員　そこで、一つ意見を申し上げたいと思いますけれども、この方法をお聞きしますと、どうも役所とネットで結んで、そこで確認をしてもらうというようなことであります。本人確認するのにそのようにやることは非常に迂遠でありますし、それがＤＸなのかなという感じもいたします。 　今、実証実験として、郵便局で行政のサービスを代替するということで、住民票とか納税証明書、戸籍等をファクスで送ってもらって、それを交付するというふうなことをやっていて、デジタル化するというのが実証実験だというふうに思っておりますけれども、そういうことも考えている中で、もっとしっかりとデジタル化を生かした進め方、言うならば、例えば公金業務、公金の取扱事務を私人に委託するような、そういった緩和もしている中で、郵便局も、しっかりとこれまで実績もありますので、局員がそういった行為ができるような、そういう在り方も考えていいのではな