予算委員会第二分科会

○国光大臣政務官　お答え申し上げます。 　田所委員御指摘のとおり、５Ｇは、デジタル田園都市構想を実現するために必要不可欠な基盤でございます。 　今後、５Ｇの特徴、強み、つまり、低遅延である、そしてまた超高速であるというような強みを生かして、まさにこの５Ｇの分野、世界がしのぎを削っている分野でございますので、日本もしっかりと、遠隔医療や例えばドローン、さらには農業や、あるいは工場や、様々な産業用途も含めたビジネスチャンスをしっかりとつかんでいくということが重要だと考えております。 　そのために、総務省では、今年一月から５Ｇビジネスワーキンググループを開催しており、今年の夏頃を目途に、５Ｇビジネスの将来像や実現方法等について取りまとめを行いたいと考えております。 　総務省としましても、５Ｇで実現する未来を国民に分かりやすく丁寧に示すとともに、インフラ整備を強力に推進することにより、５Ｇ

○田所分科員　ありがとうございます。分かりました。 　ローカル５Ｇについてお伺いをしたいと思います。 　経済合理性から人口カバー率が考慮されて、都市部から離れていると、基盤の整備がなかなか及ばないということもあるんだろうと思います。そういった基盤の整備を待つことなく、地域課題の解決のために、各分野においてローカル５Ｇを活用していくことが大変私は有効だろうと思っております。 　とりわけ、ｉ―ＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎやインフラＤＸ、スマート農業など、デジタル化による省力化のためには、積極的にローカル５Ｇの導入を進めるべきだというふうに考えております。 　ローカル５Ｇの普及に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　分科員御指摘のとおり、地域や産業の個別のニーズに応じて独自の５Ｇシステムを柔軟に構築することができるローカル５Ｇは、地域の課題を解決する手段として重要なインフラでございます。 　総務省では、ローカル５Ｇを地域課題の解決に活用していくため、令和二年度からの三年間、主に現実の利活用場面を想定した技術検証を目的とした開発実証に取り組んでまいりました。 　さらに、今後、地域におけるローカル５Ｇの実装を加速化していくため、補助事業を通じてローカル５Ｇ等の地域のインフラ整備を支援するとともに、ローカル５Ｇ等を活用した新たな地域課題解決モデルを創出するための実証を行うなど、地域のニーズに応じた総合的な支援を展開していくこととしております。 　こうした取組を通じまして、引き続き、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域の重要なデジタル基盤であるローカル

○田所分科員　続きまして、ちょっと飛びますが、通信障害の対策についてお伺いをいたします。 　昨年七月に発生したＫＤＤＩ及び沖縄セルラー電話の通信障害では、緊急通報を取り扱う音声通話やデータ通信が約二日半にわたって利用しづらい事象を生じさせてきました。一般の利用者に加え、物流、交通、金融、公共等の分野のサービスに多大な影響が発生したわけであります。 　さらに、昨年七月以降も、八月にはＮＴＴ西日本、九月には楽天モバイル、十二月にはＮＴＴドコモが、立て続けに大規模な障害を発生させております。 　同社からは、障害期間中に契約していた全ての利用者へ一律二百円を返金する対応が取られましたが、それは本当に妥当だったんでしょうか。それで免れるというような問題だったのかという疑問を私は持っております。社会経済活動に大変影響が大きく、社会インフラの役割を損なう大問題だというふうに思っております。 　こ

○竹村政府参考人　主要な電気通信事業者において通信障害が続いて発生していることについては、総務省として大変重く受け止めております。設備故障や人為的ミスといった個別の事故の原因を踏まえて、事故を起こした各事業者に対しては、再発防止の徹底に努めるよう指導をしてきたところでございます。 　さらに、個別の事故の対応にとどまらず、リスク管理や保守運用の体制などの業界に共通する構造的問題についても、現在、電気通信事故検証会議において検証を進めており、今年度内に方向性を取りまとめる予定です。 　総務省としては、当該検証の結果を踏まえ、技術基準のほか、保守管理体制について定める管理規程の内容の見直しなどを行うことにより、情報通信ネットワークの安全、信頼性の更なる向上を図っていきたいと考えております。

○田所分科員　消防力強化のための広域化、連携についてお伺いをいたします。 　近年、気象変動等により、自然災害は激甚化、頻発化、大規模化しております。そのような場合に、被災県知事からの応援要請を受け、全国各地の消防本部から編成された緊急消防援助隊が出動し、被災現場の最前線で住民の捜索や救助、情報収集等の活動に当たっております。 　この緊急消防援助隊が十日以上の活動を行った大規模な災害が大幅に増加しておりますが、多くが小規模の消防本部で、そして災害対応に限界が見えているわけであります。 　そのような中で、消防の広域化や連携協力により消防力を維持強化していく必要があると思いますけれども、消防庁としての広域化、連携協力をどのように進めていくのか。 　続けて、協力関係にある消防団についてお伺いをいたします。 　消防団は地域防災力の要でありますが、令和四年四月時点での消防団員数は八十万人を切

○澤田政府参考人　大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、消防本部の更なる体制強化が重要でありまして、消防の広域化、消防の連携協力をこれまで以上に推進していく必要があると考えております。 　これまでも、広域化等に伴い、必要となる経費に対する財政措置、また、広域化推進アドバイザーの派遣などを通じて、必要な支援に取り組んできたところでございます。 　令和五年度につきましては、地方公共団体の声を踏まえまして、これまでの取組に加え、広域化を前提として、指令共同運用に参画する消防本部が、現行システムの更新時期がまちまちである各団体のシステムを統一するために延長して運用する場合に生じる割増し経費についても、特別交付税措置の対象とすることとしております。 　今後とも、消防の広域化、連携協力を積極的に進めてまいりたいと存じます。 　また、消防団の確保におきましては、処遇の改善ということが大変重

○田所分科員　消防団員の処遇等につきましては、地域によって大きな格差がございます。そういったことの解消も必要でありますし、資機材等もしっかりと充実をさせていく必要があると思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。 　最後になりますが、地区防災計画による住民本位の災害対策についてお伺いをいたします。 　我が国では、災害対策基本法に基づき、国、都道府県、市町村が、それぞれ防災基本計画や地域防災計画を作成することとなっています。しかし、災害による被害を軽減するためには、行政だけではなく、国民一人一人や地域で備えることが重要であります。東日本大震災を踏まえ、自治会やＰＴＡ、防災士など地域住民が主体となって防災計画を作る地区防災計画制度が創設され、内閣府によりますと、これまで、全国三十七都道府県において、二千を超える地区で既に計画が作られていると聞いております。 　今後、更にこの地

○五味政府参考人　災害の多い我が国におきましては、自らの命は自らが守るという意識を持って、国民一人一人が主体的に取り組む自助、地域でお互いに助け合う共助、公的支援等の公助を組み合わせ、地域全体で防災に備えていくことが重要でございます。内閣府といたしましては、地域住民等がふだんから地域のリスクを把握し避難計画を立てる地区防災計画が、自助、共助による自主的な避難行動を推進するために有効であると考えております。 　このため、地区防災計画の作成が一層進むように、ガイドラインの作成、周知、住民や事業者等の作成主体や自治体職員等の作成支援者への研修や、事例や経験を共有するためのフォーラムの開催、内閣府ホームページにおける優良事例の紹介、地区へのアドバイザー派遣などの取組によりまして、計画の策定支援を行っているところです。 　地区防災計画につきましては、平成二十六年四月に制度が創設されて以来、令和三

○田所分科員　ありがとうございました。 　自助、共助、公助、非常に重要なことだろうと思います。また、災害対策には、ハードとともにソフトの対策、とりわけそこに住む住民が主体となった対応というふうなものが大変重要だろうと思いますので、そういったものをしっかりと喚起するような政策を進めてもらいたいと思います。 　ありがとうございました。