予算委員会第二分科会

○尾身副大臣　お答えいたします。 　デジタル化を始めとする新たな行政課題に的確に対応するためには、各自治体においてリスキリングを推進することで、課題解決に必要となる知識や技能を職員に習得させ、組織力を向上させることが必要であるというふうに認識しております。 　特に、近年、自治体行政においてもデジタル技術の活用が求められている中で、総務省といたしましては、自治体におけるデジタル化の取組の中核を担う職員、いわゆるＤＸ推進リーダーを育成するため、研修に要する経費や民間講座の受講料等の経費について新たに地方交付税措置を講ずるとともに、Ｊ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構などにおける自治体職員向けの研修の充実や、デジタル人材に係る人材確保・育成参考事例集の作成による先進的な事例の横展開等に取り組むこととしております。 　また、自治体の人材確保、育成につきましては、デジタル分野を始めとする地

○田畑分科員　ありがとうございます。 　ここでも、新たにしっかり地財措置で人材育成に手当てをしますという力強いお答えがございました。ありがとうございます。 　地方公務員の皆さんも、モチベーション高い方は、自らいろいろなセミナーですとか、場合によっては、地方公務員同士の横の連携の中でいろいろな勉強会をされたりですとか、各地域の自治体の好事例を自らウォッチをして、また吸収をされているという方々もいらっしゃるというふうに仄聞をしているところであります。 　もちろん、総務省として、きちっとした正規の枠をしっかりつくるということ、支えるということも大事でありますし、いろいろな事例を、当然、ネットワークをお持ちでありますから、丁寧にお聞き取りをしながら、ブラッシュアップをして、前に進めていただきたいなというふうに思います。 　ようやく、少しこの狭さに慣れてきたところでございますが、次に、定年延

○大沢政府参考人　お答え申し上げます。 　定年引上げによりまして高齢期の職員が増加をするということに伴いまして、自治体において高齢期職員の幅広い職務における活躍を促して、その多様な知識や経験を公務内で活用するということが大変重要になってまいります。 　このため、総務省では、昨年度、地方公務員の定年引上げに伴う高齢期職員の活用に関する検討会というのを開催をいたしまして、この中で、現行の再任用制度において、再任用の前に管理職だった方が再任用後に非管理職で活躍している、こういう事例は幾つかもう出てきておりますので、こういった高齢期職員の活躍事例というものをかなりたくさん集めまして、これを収集をして、各自治体に情報提供を行っております。 　また、文書としても、これまでの経験や知見、能力を踏まえた高齢期職員の職務の検討であるとか、高齢期職員向けの研修などを実施することによるモチベーションの維持

○田畑分科員　答弁ありがとうございます。 　やはり、高年齢者になればなるほど、公務上の災害というか、いわゆる俗に言う労災的なことであったりですとか、おけがも含め、これはメンタルも含めてでありますが、予想していたよりも更にいろいろな憂いやリスクがあるのではないかなというふうに思いますので、もちろん好事例の展開をしっかり支えるですとか、一義的にはやはりその職場で、それぞれ現場現場がありますから、そうしたところを尊重しなければいけないと思いますが、相当ドラスチックな改革でもあるのではないかなと思います。 　元々、入庁というか入ったときに、もう六十歳で自分はちゃんとゴールして違ったことをやろうと思って最初から公的な仕事をされている方もいらっしゃるのかもしれませんし、それぞれの生き方に応じた活躍ができるということをしっかりサポートできるようにお願いをしたいと思います。 　当然、現業職の方々につ

○尾身副大臣　地方公務員法では、第三十八条において、常勤の職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員等の地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないこととされております。 　近年、民間部門で兼業、副業が促進されており、地方公務員についても公務以外での活躍も期待されるようになってございます。その中で、自治体におきましても、神戸市の地域貢献応援制度など、任命権者による許可の基準を明確にして、地域社会のコーディネーター等の活躍を期待するなど、社会貢献のための兼業を促進している例などがございます。 　総務省といたしましても、こうした事例を情報提供し、各自治体で許可基準を設定し公表を行うよう助言しているところでございます。引き続き、国家公務員制度における取扱いや各自治体の事例を情報提供することなどにより、各自治体における許可手続が

○田畑分科員　ありがとうございます。 　当然、職員組合さんとかあろうかというふうには思いますし、いろいろ、首長の皆さんでも、制度がうまく理解されずにそうしたことが運用されていない事例もあるのではないかと思いますから、是非そこは、働きやすい、公務員の皆さんの目線に立った制度の周知徹底、これをしっかりお願いを申し上げたいと思います。 　それで、大臣、済みません、お待たせをいたしましたが、ちょっと地方自治体の人事交流の切り口で質問をさせていただきたいと思います。 　現状も、中央省庁と地方自治体であったりですとか、地方自治体と民間企業の人的な人のやり取りというのはすっかり定着をしているのではないかなというふうに思います。さらに、私は、地方自治体同士の横の展開での人事交流をもう少し仕組みとしてしっかりビルトインする必要があるのではないかと思います。 　現状は、首長同士の人間的な関係で、じゃ、

○松本国務大臣　田畑分科員に御答弁申し上げたいと思います。 　御指摘がありましたように、そういった大規模な施設というのは、地方にとっては大切な施設でもあるというふうに思ってもおります。 　実は私の選挙区の姫路市は、昨年、県立病院を新しく建てて、実はこの先週の週末に中央卸売市場の新しい開場式を行ったところでありまして、そんな状況でありますが。 　御指摘のように、それぞれの自治体内では得難い人材やその人材が持つ知識経験等を自治体の垣根を越えて共有することは、今後、複雑高度化する行政需要に対応していく上で有効な手段になり得るというふうに考えております。 　例えば、今後大きな行政需要が見込まれるデジタルの分野では、自治体での経験を有する人材を都道府県が確保して市町村に携わらせるなどの事例が既に見られるところでありまして、これらの事例を含めて、市町村支援のためのデジタル人材確保を推進するため

○田畑分科員　大臣、ありがとうございます。 　お時間ですから御退席いただいて結構でございますが、しっかりこの辺、人の動かし方も含めて、総務省としてイニシアチブを取って、また大臣としてリーダーシップを発揮されることを御期待申し上げたいと思います。 　それでは、ちょっと時間の関係で、地域おこし協力隊については私もこれからもしっかりウォッチをしていきたいと思いますし、一万人の目標ということでありますので、これは更に巻き込む方々を増やしてしっかり前進をしていくこと、また、我々も、党側からも含めて応援することをまずお伝えをさせていただきたいと思います。 　教員のメンタルヘルスだけ、これはちょっと是非確認したかったので。 　問題意識は、私は、教員のメンタルヘルスで休職されている方、もう本当に人が、ずっと五千人台ですか、減ってございませんし、大変ゆゆしき問題だと思います。 　もう十数年、メンタ

○寺門政府参考人　御答弁を申し上げます。 　まず、役割分担について申し上げますと、基本的には、任命権者である都道府県、指定都市の教育委員会において復職支援については適切に行われてございまして、全ての当該教育委員会において復職支援プログラム等は実施されてございます。 　その上で、文科省におきましても、当該プログラムの概要を調査いたしまして、その優良事例等につきまして文科省としてホームページに掲載し、各教育委員会に周知する等の取組を行ってございます。 　また、委員御紹介くださいましたとおり、来年度の概算要求におきまして、新たに事業といたしまして、各教育委員会が専門家等と協力しながら、原因分析、メンタルヘルス対策等に関するモデル事業を実施いたしまして、この中で、復職支援に関する取組、再発防止についての取組というものも行うこととしています。 　引き続き、教育委員会と連携を取りながら、教員の

○田畑分科員　ありがとうございます。 　最後ですけれども、産業医が機能していない事例が非常に多いというふうに、私は問題意識を持っています。もちろん、在校時間をしっかり縮減したりですとか、業務の多寡に対する教員の精神的な負担、これをしっかり軽減をしながら、予防に力を入れていただきたいなというふうに思います。 　そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。