予算委員会第二分科会

○赤嶺分科員　何か、抑止力でもそういう有事の事態が起こらないかのような答弁をして、私の、ジュネーブ条約上、国民保護に自衛隊が携わるのは、これは軍用物となって攻撃の対象になるんじゃないかという、これにまともに答えようとしておりません。 　総務大臣に伺いますが、国民保護は総務省に第一義的責任があります。防衛省は、安保三文書に基づいて沖縄の陸上自衛隊を増強して、国民保護に積極的に関わっていこうとしています。これは、ジュネーブ条約の軍事目標主義に照らし、住民保護に逆行すると思いますが、総務大臣はいかがですか。

○松本国務大臣　今、戦時国際法のお話がございました。残念ながら、私どもが今、目にするのは、戦時国際法違反の事例を見ているわけでありますが、その点からも、この度の戦略三文書の改定による、このことを含めた防衛力の強化は、我が国の抑止力を高めて、国民の生命、身体、財産を守る国民保護に資するものと考えておりまして、あらゆる事態を想定して対応を準備することこそが抑止力を高めているというふうに考えております。 　その上で、分科員御指摘の戦略三文書の改定における自衛隊の体制強化等に係る内容やジュネーブ条約の解釈については、総務大臣としてはお答えする立場にございませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、この度の戦略三文書の改定においては、国民保護の実効性を高めるための取組として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、住民避難等の各種訓練の実施などが盛り込まれているところでありま

○赤嶺分科員　有事の事態が発生して、国民保護に自衛隊の能力を発揮しようとする、それは、まさにジュネーブ条約違反の現状のいろいろなことが起きておりますが、自ら軍用物としての攻撃の対象になり、国民保護に逆行するのではないか。国民保護は総務省の、総務大臣の責任ですよね。これは逆行すると思いますよ。 　その点を、何か抑止力だ、抑止力だと言うけれども、一方で、有事の事態に役立てるために自衛隊を増強すると言っているわけですよ。これは明らかに、ジュネーブ条約上、非常に危険な事態を招く。 　もう一点あります。 　今回の安保三文書は、第一五旅団の改編だけでなく、民間航空機と船舶、空港、港湾の利用についても、自衛隊の機動展開能力の強化と国民保護の双方を目的として拡大するとしております。 　しかし、これは沖縄戦の教訓に真っ向から反するものです。かつての一九四四年の沖縄戦における一〇・一〇空襲、その一〇・

○松本国務大臣　私ども総務省は国民保護の役割を担っておりまして、あらゆる事態に備えて国民保護の実効性を高めるための取組として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、住民避難等の各種訓練の実施などが盛り込まれているところでございまして、総務省としては、国民保護の体制強化に向けて、有事の際に国民の生命、身体、財産の保護に係る措置が円滑に行われるよう、政府の各省庁や地方公共団体、指定公共機関など、様々な主体と緊密に連携して取り組んでまいります。 　申しましたように、このことで国民保護のための体制を強化してまいりたいと考えております。

○赤嶺分科員　大臣、軍民混在が非常に危険な事態を招いたという歴史の教訓、これに何か感想はありますか。

○松本国務大臣　申しましたように、私ども総務省としては、私どもの使命である国民保護の体制をしっかりと強化をしていくことが使命であろうというふうに思っております。 　委員が今おっしゃったことについて、その意義等も含めて、私としては今ここでのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○赤嶺分科員　軍民混在が総務省が目的とする国民保護にも逆行するものであるということを指摘しておきたいと思います。 　安保三文書は、持続性、強靱性の一環として自衛隊司令部の地下化を盛り込んでいます。防衛力整備計画の五年間でどれだけの施設の地下化を進める計画ですか。 　　　　〔鈴木（隼）主査代理退席、主査着席〕

○小野田大臣政務官　お答えします。 　防衛力整備計画においては、粘り強く戦う態勢を確保するため、主要司令部の地下化を実施することとしております。 　現時点では、既に現地調査を行っている舞鶴地方総監部と令和五年度予算案に所要の経費を計上している健軍駐屯地、那覇駐屯地、築城基地、新田原基地及び那覇基地において司令部の地下化を計画しておりますけれども、そのほかの主要司令部の地下化については決まっておりません。

○赤嶺分科員　今挙げたもの以外は検討中というわけですが、防衛力整備計画の五年間で四十三兆円という予算額を決めているわけですよね。なぜ明らかにできないんですか。弾薬庫は七十棟増やすという計画を先日明らかにしています。地下化についても明らかにすべきではありませんか。

○小野田大臣政務官　先ほど申し上げさせていただいた場所についての予算に関しては、令和五年度予算案においての五十七億円の計上の詳細は出しているところでございますけれども、今後、令和六年度以降の事業につきましては、個々の事業をいつどこで実施するかについては、省内の検討に加えて、関係機関等との調整等を経て各年度の予算編成過程で定まるものであることから、現時点においてお示しできないということを御理解いただきたいと思います。