予算委員会第二分科会

○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　松本大臣、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　最初に防衛省に伺いますが、防衛力整備計画では、沖縄県那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第一五旅団を増強し、師団へ改編するとしております。改編の目的に国民保護を掲げていますが、これは具体的にどういうことですか。

○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。 　そもそも、この一五旅団の師団への改編の目的等でございますけれども、新たに策定した防衛力整備計画に基づいて、第一五旅団の師団への改編を計画しており、現在の一個普通科連隊を二個普通科連隊に増強すること等を検討しております。 　これにより、事態生起時における対処や国民保護の実効性の向上が図られると考えており、このような部隊配備等は、力による現状変更を許容しないという我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民、ひいては我が国国民の安全につながるものでございます。

○赤嶺分科員　要するに、増強したら国民保護の実効性にも役立つと言っているわけですが、それは具体的にどういうことですか。

○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、事態生起時における対処や国民保護の実効性の向上が図られるというところでございますけれども、例えば、一般に、普通科連隊を含めて、陸上自衛隊の部隊が増えることによって、災害派遣や国民保護といった活動に割ける人員も増えることになりまして、実効性の向上が期待されるところと考えております。

○赤嶺分科員　要するに、増やした自衛隊員を、有事という事態が起こったときには、そこにも派遣できるということをおっしゃっているわけですね。そういうことですね。

○小野田大臣政務官　具体的な内容につきましては、先ほど申し上げた陸上自衛隊においての一五旅団を強化し、南西方面の防衛体制を強化するとともに、国民保護の実効性向上を図ることとしておりますけれども、そのための、例えば部隊等の整備の具体的な内容については、今後検討してまいりたいと思っております。

○赤嶺分科員　私、一五旅団を師団化して、そして有事の事態にも対応できるようにするという、この考え方に非常に大きな疑問を持っております。自衛隊が住民保護を実施する、こう言いますが、ジュネーブ条約は、民間人と戦闘員、民用物と軍用物とを区別し、軍事目標のみを攻撃の対象とすることを定めています。 　我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、当然、自衛隊は軍事目標になります。その自衛隊が国民保護に積極的に関わることは、住民をかえって危険にさらすことになるのではありませんか、防衛省。

○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。 　先生、いろいろな御指摘をいただいておりますけれども、第一五旅団の師団化というのは、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることでございます。我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民、ひいては我が国国民の安全につながるものと考えております。

○赤嶺分科員　事態発生も想定の中に入れているわけですよね。

○小野田大臣政務官　あらゆる場面を想定して動いております。