予算委員会第二分科会

○赤嶺分科員　しっかりと検討する、避難先というのも検討の対象に入っているんじゃないですか。

○澤田政府参考人　国民保護法におきましては、武力攻撃事態等が認定されました際に、政府による避難措置の指示及び都道府県知事による避難指示を踏まえまして、市町村が住民の避難に係る避難実施要領を定めることとしております。そういった手続も含めまして、先ほど申し上げましたとおり、関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をいたしまして行います武力攻撃予測事態等を想定した図上訓練、この中で検討をしてまいりたいと考えております。

○赤嶺分科員　武力攻撃予測事態から避難をさせるということですか。

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　国民に危険が迫り、それから避難が必要とされる場合には、武力攻撃予測事態を認定されることになると承知しております。

○赤嶺分科員　武力攻撃予測事態の段階から避難する場合に、私、さっき地下化の話も伺いましたが、沖縄戦のときは九州でした。今回も九州ですか。

○澤田政府参考人　先ほども御答弁させていただきましたが、この後の、関係機関が連携をしまして訓練の想定をしてまいりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。

○赤嶺分科員　避難先が見つかりますかね。例えば、九州でも、築城も重要な基地として地下化しますし、熊本の健軍の基地、宮崎の新田原基地、これは普天間基地の有事の代替機能も持つわけですよね。九州も非常に緊迫した状況がある。 　全国で自衛隊の基地の地下化が進む。全体が非常に軍事緊張が高まっている中で、そういう場所に百四十万県民、あるいは先島の人たちをどうやって避難させるんですか。その図上訓練は可能ですか。

○澤田政府参考人　お答えをいたします。 　先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、有事の際に住民避難等をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要でございまして、総務省消防庁としましても、市町村における取組を促進しておるところでございます。 　特に、沖縄県の離島の住民の避難につきましては、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うこととしております。 　先ほども御答弁申し上げましたように、今年度末に、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をしまして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、連絡体制の確認、空港、港湾等、また輸送力確保、それらを踏まえました避難の手順を確認、具体化することといたしております。

○赤嶺分科員　大臣、沖縄戦のときにも学童疎開がありました。九州に主に疎開をいたしました。親元を離れて、生まれたところから疎開をしなさいと言って、住民の納得を得られますかね。今でも学童疎開の体験者は、学童疎開というのは、ヤーサン、ヒーサン、シカラーサン、このように言っているんですよ。ひもじい、そして寒い、寂しかった。こんな住民避難がそう簡単に、できるような答弁をしておりますが、住民避難も、私はこれは大変、不可能だと思っております。 　それから、政府は今、避難施設の指定を各都道府県に促しています。避難施設は全国に何か所あり、そのうち沖縄県には何か所あるのか。具体的にどういう施設を指定しているのか。現時点での避難施設の指定状況を明らかにしていただけますか。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　国民保護法に基づく避難施設の指定状況でございますが、令和四年四月一日現在で、全国の指定数が九万四千四百二十四か所、そのうち屋内避難施設は七万三千四百八十八か所、屋外避難施設は五万八千二百九十か所となっております。 　なお、例えば屋内施設である学校の校舎と、屋外施設である学校のグラウンドを併せて一つの避難施設として指定している場合がございますため、今申し上げた屋内施設の箇所数と屋外施設の箇所数とを足し合わせた数は、最初に申し上げた全国の箇所数と一致しておりません。 　次に、沖縄県における指定数は千二百九十五か所、そのうち、屋内避難施設は九百三十六か所、屋外避難施設は千三十四か所となっております。 　種別ごとの内訳につきましては、例えば、学校の屋内避難施設は、全国で三万七千三百十か所、沖縄県で四百十九か所。学校の屋外避難施設は、全国で三万五十