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予算委員会第二分科会

予算委員会第二分科会の発言1622件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員208人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 消防 (125) 自治体 (95) 職員 (68) 災害 (64) 時間 (54)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
赤嶺政賢
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-02-20 予算委員会第二分科会
○赤嶺分科員 有事の際に、ミサイルも飛んでくるようなときに、これは総務大臣に伺いますが、避難施設で最も多いのは学校ですよ。直接の攻撃にも爆風にも耐えられないと思います。中には、緑地やグラウンドも指定されているケースがあります。これで住民を守ることができますかね。
齋藤秀生 衆議院 2023-02-20 予算委員会第二分科会
○齋藤政府参考人 お答えを申し上げます。  避難施設には様々な用途がございまして、例えば、避難してきた方々に炊き出しなどを提供するための広場や、応急仮設住宅の用地として活用できるグラウンドなども避難施設として指定をされている一方で、弾道ミサイル等の爆風等からの直接の被害を軽減するためのコンクリート造りの堅牢な建物や地下施設などを、緊急一時避難施設として指定をさせていただいております。今申し上げた学校等も、それがコンクリート造りの堅牢な建物に該当する場合、緊急一時避難施設として指定をされている例がございます。
赤嶺政賢
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-02-20 予算委員会第二分科会
○赤嶺分科員 学校って窓ガラスですからね。  それから、避難施設、今日資料を出しておきましたけれども、避難施設は全部、沖縄の場合は米軍や自衛隊の主な軍事施設、青色で塗っているところです、基地の周辺に避難施設が密集する状態になっています。軍事衝突が起こった場合に、米軍基地や自衛隊施設など軍事施設が標的となります。  避難施設というのも、実態、リアルな有事に耐えられるものではない。県外避難も不可能。そして、地下化で、全国、抗堪性が求められている中で、避難する場所などないということを申し上げて、ちょっと質問が、時間が足りなくなってしまいましたが、終わりたいと思います。
熊田裕通 衆議院 2023-02-20 予算委員会第二分科会
○熊田主査 これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。  次に、藤巻健太君。
藤巻健太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-02-20 予算委員会第二分科会
○藤巻分科員 日本維新の会の藤巻健太です。  本日は、貴重な質疑の機会をいただき、ありがとうございます。  それでは、早速質問の方に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、テレグラムについてお伺いいたします。  テレグラムとは、秘匿性の高い無料通信アプリのことで、シークレットチャットを使うとメッセージは暗号化して送信されます。暗号化されると、メッセージをやり取りしている張本人同士以外では、運営でさえもメッセージの内容を見ることはできません。また、そのメッセージは自動的に削除することもできます。  機密性の高いアプリで、情報漏えいリスクは低く安全性も高い一方で、犯罪を行う際の連絡で極めて高い割合で使用されています。犯罪の温床となっているのもまた事実です。今般の一連の強盗事件も、連絡にはテレグラムが使われております。  技術的なことになるんですけれども、犯罪にテレ
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大橋一夫 衆議院 2023-02-20 予算委員会第二分科会
○大橋政府参考人 お答えいたします。  テレグラムにつきましては、秘匿性を担保するために高度な通信技術が用いられているサービスであるというふうに認識しております。  警察においては、犯罪の取締りのため、最新の技術を有する民間企業や研究機関との技術協力などの取組を含め、各種の情報技術の解析に努めておりますが、個別のアプリにつきまして現状それを技術的に解析することが可能であるかという点につきましては、お答えを差し控えたいと思っております。
藤巻健太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-02-20 予算委員会第二分科会
○藤巻分科員 ありがとうございます。  総務省の方では、テレグラムに対して例えば何かしらの規制をするなど、そういうような検討というのはしておられるのでしょうか。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第二分科会
○松本国務大臣 分科員からも今お話がありましたが、テレグラムを始めとする一部のメッセージアプリについては、端末間の通信での高度な暗号化が可能であり、メッセージが設定した時間で消える機能があることから、犯罪者間の連絡手段として悪用されている旨の報道があることは承知をいたしております。  一方で、このような高度な暗号化やメッセージが消える機能は、プライバシーの保護やセキュリティーの確保のために有効であり、また、国際的に見れば、人権擁護活動家などの弱い立場にある人々を保護するといった利用者の利便に資する面もあると承知しております。そのため、こうしたメッセージアプリの提供を一律に制限することは適切でないものと考えております。  本件を報じた記事の中でも指摘されておりましたが、道具である以上は使い方次第ということではないかというふうに思っております。  総務省としては、警察庁と十分に相談しなが
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藤巻健太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-02-20 予算委員会第二分科会
○藤巻分科員 確かに、おっしゃるように、テレグラム自体に違法性があるわけではございません。  一昔前、著作権法違反の温床として社会問題となったウィニーも、開発者が著作権法違反幇助で警察に逮捕、起訴されているんですけれども、最高裁で無罪となっております。分かりやすい例でいうと、殺人事件で凶器として包丁が使われたから、その包丁を作った包丁職人を殺人幇助で逮捕したというような話で、これは最高裁の無罪判決も当然かなと思っております。  テレグラムの話も大臣おっしゃるように同じで、あくまで道具、包丁が殺人に使われているから包丁を禁止しろと言っているのと同じでして、別に包丁自体が悪いわけでも、テレグラム自体が悪いわけではないのは分かります。もちろん、悪用する人が悪いのであって、ただ、包丁は世の中に必須なんですけれども、テレグラムは果たして必須かというところはありますので、これだけ犯罪に使われている
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竹村晃一 衆議院 2023-02-20 予算委員会第二分科会
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。  令和三年三月に発覚しました、日本の利用者の個人情報が海外からアクセス可能となっていたLINEの事案などを踏まえまして、電気通信サービスの利用者の情報の適切な取扱いに関する規律を導入するため、昨年、電気通信事業法を改正し、本年六月十六日から施行いたします。  具体的には、利用者の利益に及ぼす影響が大きい大規模な電気通信事業者に対して、利用者情報の取扱いに関して情報取扱規程の策定及び届出などを義務づけるとともに、必要な場合には、総務大臣が規程の変更命令などをすることができるようにいたしました。  総務省としては、電気通信サービスの提供において利用者の情報が適切に取り扱われるよう、指導監督をしてまいります。