予算委員会第五分科会

ありがとうございました。前向きな答弁を本当に心強く思っております。 　私、これまで訪問介護の仕事を行っておりまして、実際に、介護施設やまた訪問介護を通して、高齢者の方といろいろお話をさせていただいたり、その御家族とお話をさせていただいたことがありました。特に私が非常に思い出深いのは、高齢者の方が昔話をしてくださったり、そしてまた戦争で本当に大変だった思いをお話しいただいたりとかいうことで、これまで生きてこられた先人の方の思いというものを、やはり介護を通して教えていただきました。そういった経験というのは非常に貴重だなというふうに思っています。 　これから、やはり、若い方が高齢者の方と交流をする、また、お話をしたり人生の経験を学んだり、そういったときに介護という仕事を通して世代間交流をより促進をさせていく、そういった場になればなというふうに思っています。 　特に、これから子供たちも、やは

これにて石井智恵君の質疑は終了いたしました。 　次に、阿部圭史君。

日本維新の会、衆議院議員の阿部圭史でございます。 　大臣、連日の委員会出席、大変お疲れさまでございます。 　大臣のお疲れに比べたら全く大したことはないんですけれども、私も、本日、早朝、朝までパソコンに向かいながら質疑をずっと書いていたということもございまして、肩と背中が結構ぱんぱんということもあって、今日はサロンパスを貼ってまいりました。私はいつも、結構、ストレートネックじゃないですけれども、パソコン作業をしていますので、大変お世話になっているんですね。こういった湿布というのは非常に私は大事だと思っております。 　大臣、通告にはないですけれども、サロンパスを使ったことはございますでしょうか。もし、効果とか、御感想がございましたら、言っていただければと思います。

当然使ったことはございますし、貼付剤というのは世界の中でも日本がかなり先進的な取組をしている、そういう分野で、私も、あちこち痛むときには貼付をさせていただいているところでございます。

ありがとうございます。 　まさに、このサロンパス、大臣の御地元の佐賀県に本拠地がございます久光製薬の看板商品でございますけれども、サロンパスはＯＴＣ医薬品ですね。薬店、ドラッグストアなんかでお求めいただけますということでございます。 　ＯＴＣ医薬品ということで、早速質問に入らせていただきたいと思っております。 　三日前の二月二十五日の火曜日に、自民党、公明党、日本維新の会の三党で合意書が締結されました。この合意書では、現役世代に過度に偏った社会保険料負担を軽減するために、社会保障改革のための協議体をつくり、次の四つを含む項目を実行するということになっております。一つ目として、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、二つ目、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底、三つ目、医療ＤＸを通じた効率的で質の高い医療の実現、四つ目、医療・介護産業の成長産業化。 　そういった

事実関係について御説明いたします。 　これまでも厚生労働省におきましては、医療保険制度の持続可能性の確保を図る、こういった趣旨から、随時、薬剤給付の見直しを行っているところでございます。そういう意味で申しますれば、今合意されたところの内容と共通するところがございまして、いかに医療保険制度の持続可能性を保つために医療給付の適正化を図っていくか、こういった観点から実施しているものだと思っております。 　湿布薬につきましては、先生がおっしゃられましたように、平成二十八年度の診療報酬で一処方につき原則七十枚、令和四年度では処方制限を原則六十三枚、また、平成九年九月から平成十五年三月まで、薬剤の種類に応じて一定の負担額を求める薬剤一部負担制度を実施してきた、こういったものでございます。

ありがとうございます。まさに医療保険の持続可能性を担保する、そのための適正化ということだと思っております。 　自民党、公明党、日本維新の会の三党合意では、三党の協議体においてＯＴＣ類似薬の保険給付の範囲の見直しなどについて行うこととしております。 　その上で、政府がこれまで行ってきた、先ほど御説明いただいた湿布の処方限度枚数削減や薬剤一部負担制度については、今回の三党合意では三党の協議体でしっかり議論するということになっておりますけれども、これまではどのような政策決定手続で行ってきたか、御説明をお願いいたします。

これまでの見直しの議論の経緯につきましては、私ども、いろいろ議論をいたしまして、そういった中で、結果的には、中央社会保険医療協議会、こちらの方にお諮りをしながら議論をさせていただいたり、また、物によっては医療保険部会にお願いするということもあったか、そういうふうに思っております。

ありがとうございます。 　今、中医協、医療保険部会というお話が出ましたが、やはり、診療報酬の改定、こういったものをめぐる議論については中医協でこれまでされてきたという経緯があると思います。 　そこで、療養の給付に関する厚生労働大臣の決定と中医協の諮問と答申の関係について御質問いたします。 　今般、三党の協議体において予算編成や診療報酬改定を含む様々な医療改革の議論を行う、こういった形で書いております。そこで、改めて私の方で、健康保険法と社会保険医療協議会法を確認いたしました。 　健康保険法の七十六条二項、ここには、療養の給付に要する費用の額は厚生労働大臣が定めるところにより算定するとなっております。同法の八十二条一項では、厚生労働大臣は、先ほど定めると言ったものについて、これをやるときには中央社会保険医療協議会に諮問をするということになっております。 　翻って、社会保険医療協議会

今、様々な条文について御紹介いただきました。 　診療報酬改定につきましては、予算編成過程を通じて内閣が改定率を決定し、審議会が策定した基本方針に基づき、中医協で具体的な点数の審議を行うといったプロセスを経て検討することとしています。 　その具体的な診療報酬の点数や算定要件につきましては、厚生労働大臣が定める場合は、健康保険法等において、あらかじめ中医協に諮問し、中医協は厚生労働大臣に答申することとされております。 　このように、健康保険法等において中医協に諮問すべきものとされている事項については、これまでも中医協の答申を踏まえて実行をしているということでございまして、そういった必要があるというふうに認識しています。