予算委員会第五分科会

現場に光が見えるように、医療や介護や障害福祉を支えてくださっている皆さんに希望が見えるように、是非、大幅な賃上げ、そのための財源の担保、確保を求めて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

これにて本村伸子君の質疑は終了いたしました。 　次に、石井智恵君。

ありがとうございます。国民民主党の無所属クラブの石井智恵です。 　今回の分科会では、私からも訪問介護について取り上げさせていただきます。特に、これからの高齢化社会に向けて、地域の介護をどう支えていくのかという観点で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私自身、介護の現場で看護師としてパートで働いておりました。私の場合は、一か所のパートだけでは生活ができないので、三か所かけ持ちで仕事をしておりました。小規模多機能施設、そして特別養護老人ホームで夜勤専門スタッフ、そして訪問入浴の仕事であります。 　この訪問入浴という仕事ですが、大臣、訪問入浴の現場、御覧になったことはありますか。恐らく、国会議員の方の中でも、訪問入浴の仕事を経験していたという方はほとんどいらっしゃらないのではないかと思います。 　この訪問入浴の仕事ですが、在宅で寝たきりの方をお風呂に入れ

お答え申し上げます。 　訪問介護事業所のない自治体についてのお尋ねを頂戴しました。 　厚生労働省が年二回公表しております介護サービス情報公表システムのオープンデータによりますと、約百町村、そうした自治体があるものと承知をしております。

ありがとうございます。 　今後、ますます訪問介護事業所の空白地域が増えていくのではないかと非常に心配をしております。今まで地域内でカバーしていたところが、カバーできなくなってしまうということが予想されます。 　そして、晩年、人生の最期を住み慣れた土地で迎えたい、特に自宅で最期を迎えたいという方は、令和五年の内閣府の調査では、自宅と答えた方が四五・八％、病院、介護施設は三六・三％という結果であります。自宅で最期を迎えたいとする方が約半数いる中で、訪問介護の事業は地域になくてはならない存在であります。 　そこで、福岡大臣にお伺いいたします。 　高齢化が進み、人口が少ない市町村で訪問介護事業を行っている事業者を守るために、地域に根差した今後の訪問介護サービスについてどのように考えられていらっしゃいますでしょうか。また、将来ビジョンも含めて、その方向性をお伺いしたいと思います。よろしくお願

まず、委員におかれては、長年、介護の現場で献身的に御尽力いただいてきたことに心から敬意を表させていただきたいと思います。 　私自身も、身内で訪問介護を受けている人間がございます。先ほどおっしゃいました訪問入浴等についても、入浴した後、本当にリラックスしてくつろいだ顔をしているということを考えると、やはり人間の生活において入浴の果たす役割というものの大きさというのを、その表情を見ていても十分感じ取れる部分でございまして、そういう部分では、本当に委員がこれまで多くの方々を支えてこられたものだということを実感しております。 　その上で、今おっしゃられましたように、どの地域に住まわれる方でも、必要な介護サービスを受けられるようにするということは極めて重要なことだというふうに考えています。 　訪問介護を始めとする訪問系サービスにつきましては、要介護者の在宅での生活を支える柱の一つでございまして

ありがとうございます。 　是非、その目指すべき姿に近づけていきたいと私も思っているところでありますが、令和六年度に訪問介護の基本報酬が引下げとなって、訪問介護事業所は成り立たない、また、限界だという悲鳴も上がっております。 　現在、厚生労働省では、訪問介護報酬の引下げの影響について調査を実施されていると思います。まさにその大詰めを迎えていると思いますが、その実態調査を踏まえて分析をし、そして、人材不足はどうしたら解消できるのか、経営難の事業所をどのように救っていくのか、対策を取っていかなければならないと思います。調査をしただけで終わりでは、解決はいたしません。 　ＰＤＣＡサイクルに沿って問題を解決していくために、今回の訪問介護事業の実態調査をどのように生かしていかれるのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。

お尋ねいただきまして、ありがとうございます。 　先生御指摘のとおり、今回の改定の影響について、自治体の皆様、それから現場の皆様の御協力をいただいて調査をしているところでございます。様々、とかく国会の中でも、こういう形の調査をしてほしいというようなお話もいただいておりますので、そんな議論も含めた形で、まずはそれをしっかり御用意をして、先生方に御覧いただきたいと思っています。 　その上で、訪問介護を始め訪問系のサービスの抱える諸課題がございます。人手不足の問題、それから物価高騰の問題。それから、サービスを提供していただく際の形態が、地域によっても各事業所によってもかなり異なっているというふうに私どもも承知をしております。そういった多様な事業の形態ということも踏まえながら、先生がおっしゃっていただいたような、それぞれの形態に応じた、事業を継続していただくためのサポートの仕方等々も併せて検討し

ありがとうございます。 　地域の介護を支えるという点で、是非調査を進めていただきたいと思います。 　次に、介護事業所の経営支援についてお伺いをいたします。 　私が仕事をしていた介護施設の経営者の方は、介護事業をする前に建設業を営んでいたということでありました。このように、これまでとは全く違う業種だった方が介護分野に新入した事業者の方も多くいると思います。特に、介護事業は国から報酬を得ているということで、ある意味保護されている点において、安定して経営ができると思って新規参入していた事業者の方もおられたと推察しています。 　しかし、コロナ禍において介護事業は急激に人が減り、更に追い打ちをかけるように、物価高騰、ガソリン価格の高騰によって経営に行き詰まっております。また、介護事業は人が相手でありますので、その人間関係が複雑に絡んでいるところもあります。認知症の方の対応も非常に難しくしてお

御質問いただいて、ありがとうございます。 　まさにこれから長引く人手不足がある、それから、物価が上がっていく、利用者の方々はたくさんいらっしゃる、この様々な制約条件の中でどのようにしてニーズに対応しながら事業として継続していただくかというのは非常に重要でして、そういう意味では、右肩上がりで利用者の方が増えてきて、人材もこの分野にたくさん来ていただいた時代とは違った形の経営の在り方という視点は非常に重要だと思っております。 　訪問介護につきましては、昨年末に成立をいたしました補正予算の中で、都道府県が契約をしたコンサルタントの事業者の方々が地域の中小の事業者の方々を巡回をしてサポートをするというようなメニューを盛り込んでおりまして、そういったことも考えられるかと存じますが、先生御指摘の点は、訪問介護に限らず、介護分野全体に共通する話でもあろうかと思います。 　先ほど大臣から申し上げた第