予算委員会第五分科会

マイナ保険証の普及にも多額の税金を投入して実施をしたんですけれども、昨年十月下旬から受付が始まったマイナ保険証の登録解除の申請が累計で五万件を超えているということについて、政府の見解を伺います。

今御指摘がありましたように、昨年十月末以降、加入者の方から保険者に対して、マイナ保険証の利用登録解除の申請の受付を開始したところでございまして、約三か月を経過したところであり、現時点で解除件数そのものを評価することは大変難しいと思っておりますが、委員御指摘のとおり、累計の申請件数は五万八千四百二十六件となってございまして、解除を希望される方も一定いらっしゃるものと考えております。 　他方で、足下でも、本年の一月の一か月間における利用登録の件数は、前月から約八十七万件増加の約八千百五十万件となっておりまして、マイナ保険証を利用される方も増加傾向にあると考えてございます。 　引き続き、マイナ保険証のメリットをしっかり周知していきたいと考えています。

今お手元に配っておりますマイナ保険証の利用率というものがございます。この利用率が、ちょっと驚いたんですが、制度開始の十二月は二五・四二％、制度が開始されましたと。その翌月、一月ですね、これは全く同じ二五・四二％なんですね。 　これはマイナ保険証の利用率ですから、利用件数の率ですから、二五・四二％となっているこの現状について、政府の見解を伺います。

数字はたまたま一致してございますが、一月の利用率が伸びなかったことの理由といたしましては、年末年始の休日が長くて、五日まで休院していた医療機関も大変多かったと思われるほか、祝日もあるなど、通常の月よりも開院日数が少なかったこともございまして、利用率がそこまで増加しなかったものと考えております。

これは引き続き注視はしていきたいと思うんですが、やはり、ちょっとなかなかマイナ保険証が使いづらいというお声を現場の皆さんからも聞いておりますので、なかなかマイナ保険証が普及しない、使われない一つの要因になっているのではないかというふうに思います。 　実際にあった事例で、男性が救急搬送された際に、御家族が同行しましたが、マイナ保険証の暗証番号が分からなかった、一時的であるにせよ医療費が十割負担となった、こういうようなお声を聞いていますが、マイナ保険証が使えない場合の対応について、医療現場への周知が不足しているんじゃないでしょうか。

先生御指摘のように、マイナ保険証での受付がうまくできない場合、また、顔認証つきカードリーダーの機器不良等によってマイナ保険証を利用できない場合、様々なケースが考えられると思います。こうした場合でも、患者に十割負担を求めるのではなく、円滑に保険診療を受けられるようにする、このことは極めて重要だと私どもも思っております。 　こうした中で、医療機関に対してのＰＲということでございますが、マイナ保険証が何らかの理由で利用できなかった場合でも、十割を負担するのではなくて、円滑に保険診療を受けられる方法について、医療機関等に対して支払基金の方からメール等において周知を行っているところでございます。 　ちなみに、このメールの宛先につきましては、オンライン資格確認を使われている医療機関に全てお送りするということになっておりますので、基本的には、オンライン資格確認を使われている医療機関、大体九七％ぐらい

利用者も、現場の病院や診療所の窓口の方も、非常に混乱しているというお声を聞いているんですね。 　マイナ保険証の導入と維持コストが負担となりまして閉院を予定している医療機関は関東全域で約二百か所に及ぶという、ある民間団体の調査がございます。このことについて、大臣の見解と、そして医師不足への対応策について伺います。

マイナ保険証の導入と維持コストということで御指摘いただいておりますが、オンライン資格確認の導入に当たりましては、これまで、顔認証つきカードリーダーの無償提供に加えまして、システム改修費用の補助を実施いたしますとともに、システム運用の保守経費の直接的な補助は行っていないものの、診療報酬上も、マイナ保険証の利用促進を行う医療機関等の体制や取組を評価する取組を行ってございます。 　オンライン資格確認の導入によって必ずしも閉院する医療機関が増加しているとは考えてございませんが、引き続き、こうした加算も取得しながら、マイナ保険証の利用促進に向けた取組を進めていただきたいと考えています。 　また、医師確保に向けた取組といたしましては、これまでの医師確保計画に基づく取組に加えまして、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定いたしまして、この国会に関連法案を提出させていただいたところ

国民皆保険制度である我が国において、取得義務のないマイナンバーカードと健康保険証とをひもづけることはそもそも不可能ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。

マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものだと考えておりまして、そのメリットが早期に享受されるように、令和六年十二月二日にマイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。 　他方で、マイナンバーカードの取得やマイナ保険証の利用自体は御指摘があったように任意であることを踏まえまして、マイナ保険証をお持ちでない方には、当分の間、職権で資格確認書を交付することとしているほか、高齢者の方や障害者の方については、マイナ保険証をお持ちでもマイナ保険証での受診が難しい場合もあることから、申請に基づき資格確認書を交付することとしております。 　このように、高齢者の方など、マイナ保険証で受診することが困難な方も含めて、マイナ保険証を利用できない場合でも、全ての方が安心して保険診療を受けられることとしてございまして、こうした取組につきまして更なる周知を行う