予算委員会第五分科会

令和七年度、来年度には盛り込むけれども、今年度の補正予算には盛り込まれないということですね。もう一度お願いします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりで、保育所の給付につきましては、義務的経費という形になっていまして、例年、人事院勧告を受けて補正予算で必要経費を計上した後に、四月に遡ってお支払いする形になっておりますけれども、企業主導型保育につきましては、人事院勧告の出た翌年度の予算から引き上げていくということになりますので、一〇・七につきましては令和七年度の予算から計上されることになります。

このように、市町村主体の保育事業と国直轄の事業で、やはり保育士さん、働いている方々にもこうやって少し差が出てきてしまっているというのが実態だと思います。 　私は、企業主導型保育事業というのは、待機児童が非常に高まったときにつくられて、待機児童を解消することプラス多様な働き方、企業に働いている皆さんに保育所に預けやすい制度をつくろうということで始まったことは理解しているんですが、今、全国的に待機児童も減少しております。このままの事業のスキームで続けていくというのは限界があるのではないかというふうに思います。 　二千二百億円も毎年毎年払っていく、いき続けることが本当に妥当なのかどうかということも含めて、見直す時期に来ているのではないかと思いますが、この考え方について副大臣にお伺いいたします。

平成二十八年に、当時私も立法府にいましたが、待機児童が一番多いときで二万六千人を全国で超えていて、当時委員も杉並区で区議会議員をやっていたと記憶していますが、あのときのことを思えば、今、待機児童の数は、令和六年度ベースでその十分の一以下になっています。 　一方で、委員御指摘のように、これから待機児童も減ってきて、あとは子供の数も減ってきている中で、企業がどういう考えをするかということについては我々も注視していかないとと思っています。 　一方で、例えば、本事業、企業型のこういった保育園において、夜間や休日、一時預かりや病児保育など、働き方の変化に応じて生じた多様なニーズに対応して運営されている施設も多いのも事実でございます。現在、約十万人の子供の保育を提供している。 　こうした点を踏まえて、引き続き、今後、五年、十年後の保育の在り方、また企業の在り方がどうなっていくのか、こういったこと

是非、時代も変わっていくかと思いますので、私も引き続き注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　続きまして、マイナ保険証に移ります。 　昨年十二月二日から、健康保険証の新規発行は停止をされました。お手元の資料に配っておりますけれども、保険証廃止だけで三百八十八億円という記事があります。 　二二年から二三年度、資格確認書を交付するためのシステム改修で二百八十一億円、資格情報のお知らせの郵送費で百七億円、三百八十八億円、多額のお金をかけて健康保険証を廃止をして、資格確認書を交付するということになったわけでございますけれども、多額のお金をかけて保険証を廃止したんだけれども、かえって制度は複雑になっているという批判を私たちも聞いております。 　まずお伺いしますが、資格確認書の発行について、今年度予算の計上はありますでしょうか。

お答えいたします。 　資格確認書の予算の関係につきましては、令和四年度補正予算から令和六年度の補正予算におきまして、それぞれ、資格確認書を交付する機能など、各保険者や社会保険診療報酬支払基金等のシステムの改修に必要な経費、こういうことで合計二百八十四億円を措置しているところでございます。

合計、ちょっともう一度、済みません。

恐れ入ります。 　先ほどの二百八十一億円という先生のお話がございましたが、それに加えて、令和六年度補正予算で二億円、ちょっと端数の関係がございますが、合計で二百八十四億円ということで、令和七年度当初予算は要求はしてはおりません。

今回、マイナ保険証の普及に向けては、マイナポイントという事業が行われまして、第一弾、第二弾の予算額として二兆百十三億円を計上したと聞いておりますが、執行額と普及件数を伺います。

お答えします。 　マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるため、令和四年六月から令和五年九月までの期間において実施いたしましたマイナポイント事業第二弾におきまして、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録の申込みを行った方に七千五百円相当のポイントを付与しており、マイナ保険証の関係だけで申しますれば、その予算額は七千百二十五億円、執行額は五千十六億円であったというふうに考えております。 　なお、マイナポイント事業の第一弾については、マイナ保険証の利用登録とは無関係の事業になっているということでございます。（市來分科員「普及件数はどうですか」と呼ぶ）申し訳ございません。 　マイナポイント事業の効果だと思いますけれども、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録件数は、マイナポイント事業第二弾が終了した令和五年十月一日において約七千百三十七万件でござい