予算委員会第五分科会

ありがとうございます。 　続きまして、時間も限られておりますので、最後の質問に移りたいと思います。 　シャープ七一一九に寄せられた相談は、専門家である医師や看護師、相談員がお話を伺い、急いで病院を受診した方がいいのか、それとも自宅で待機ができるのか、そういった、受診できる医療機関がどこかなど、医療的な判断ができる、また適当な医療資源につなぐことができる知識を持った専門職が対応すべきと考えます。 　しかしながら、先日参加をした全国消防職員協議会にてお聞きした現場の消防職員の方のお話では、オペレーターが医療職ではない、オペレーターが医療資源や相談の知識が備わっていないことがあり、質の確保を求めたいとの御意見をいただきました。 　シャープ七一一九を受けるオペレーターの質の確保について、国としての取組をお聞かせください。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、シャープ七一一九の事業の質の維持向上は重要な課題と考えております。 　このため、消防庁におきましては、先ほどの手引ですとか、外部委託で事業を実施する際の参考にしていただくための標準的な仕様書例の中で、相談員としての看護師の配置やその教育に関する研修、具体的な対応要領など、必要な事項をお示ししております。また、実施団体における課題把握や効果的取組の共有等も行っておりまして、これらを通じまして、事業の質の維持向上が図られますよう、引き続き実施団体をしっかりサポートしてまいります。

是非よろしくお願いいたします。 　これにて質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

これにて大塚小百合君の質疑は終了いたしました。 　次に、市來伴子君。

よろしくお願いいたします。 　私たち立憲民主党は、今回、歳出改革チームというのをつくりました。私たち一期生もこのチームに入りまして、今回、石破総理の予算案が百十五兆五千億ということで過去最大規模だということで、この歳出をいかに、無駄な予算といいますか、焼け太りの予算をいかにほかの生活支援に回せるかという視点で、私たち、質問を作らせていただきましたので、今回、三つの事業について質問させていただきたいというふうに思います。 　まず一つが、企業主導型保育事業についてです。 　企業主導型保育事業は、国直轄の保育事業として二〇一六年に創設をされました。受託者は、公益財団法人児童育成協会。前回の公募は一者応札であり、制度開始以降九年間、受託しているのは当協会のみということで間違いないでしょうか。そして、受託後、当協会の職員数がどのように変遷していったかを示してください。そしてまた、昨年度の人件費

お答えいたします。 　企業主導型保育事業の実施機関につきましては、平成二十八年五月に、内閣府の公募を経まして、最初は二法人の中から御指摘の公益財団法人児童育成協会を選定いたしたところでございます。その後、令和元年十月にも内閣府の方で公募を行いまして二法人の中から選定をいたしまして、令和二年度から四年度の間、児童育成協会が実施機関となりました。その後、さらに、令和四年の十二月の内閣府の公募におきましては、応募が一者でございましたので、児童育成協会を選定し、現在に至っているところでございます。 　それから、職員数の推移でございますけれども、制度発足時の平成二十八年度は二名だったところ、直近の六年度は三百三十人というふうになっております。 　事務費につきましては、例えば、多くの職員が対応に当たっております監査、指導等の委託事業費につきまして、令和六年度の予算で三十四億円計上しております。ま

職員数が二人から三百三十人と。この事業は、制度開始以降、不正受給や詐欺事件など様々な不正が発覚いたしまして、国会でも厳しく追及されました。そして、監査を強化すべきだということで、今、三百三十人、ほかの業務に当たられている方もいると思うんですが、監査法人のような団体になっているわけでございます。事務費が三十四億円、そのうち交通費だけで年間二億円かかっている。 　監査が必要であることは否定いたしません。しかし、企業主導型保育事業というのは、今までの市町村主体から、国直轄で新たに責任主体を変えたということですから、保育事業自体が複雑になり、そして焼け太りしているのではないかという批判がどうしても拭えないのではないかと私は思います。 　もう一つ、私が問題だと思っているのは、監査を強化している一方で、情報公開がなされていないということなんです。 　例えば、企業主導型保育所に利用者の方が入りたい

市來委員の御質問にお答えします。 　企業主導型保育事業の委託をさせていただいて、施設の保育の質の確保や事業の継続性や安全性、全国に約四千四百の施設に対して、委員御指摘のように、立入調査を始め各種指導や監査を今行っているんですね。保育従事者の資質及び専門性の向上を図るための各種研修なども含めて行っていての今の予算規模で、我々としましては、これは適正と考えています。 　その上で、これは基本的に企業主導型と、読んで字のごとく、企業が主導している保育事業なんですが、これについては、本当にこれから、企業主導型の保育事業ポータルのほか、認可保育所と同様、子ども・子育て支援情報公開システム、ここｄｅサーチにおいて開所時間や施設定員等を公表しています。 　お尋ねの経営状況や人件費比率が、認可保育園に関してはこのポータルで確認を四月以降できるんですが、基本的に各施設、企業に委ねられているところで、各施

ここｄｅサーチ、改修されて、これからいろいろな人件費比率とか経営状況を開示できるというふうにシステム改修していくということなんですが、ここに認可外保育園も入っていませんし、企業主導型保育事業も入っていないわけですよね。 　そして、先ほど企業主導型とおっしゃいましたけれども、ちょっと質問が飛びますが、私も調べました、四千幾つの一覧を見まして驚いたのが、充足率五〇％未満の園が五百四十九園あるということ、そして、企業主導型の保育所の要件である、一割の定員数がその従業員の枠でなければならないというルールを満たしていない園も四十程度あったんですね。こんなに監査を強化していながら、やはりそういう園もまだまだあるということ、そして充足率五〇％以下の保育園も五百四十九園もあるということ。 　やはり、監査を強化しているという一方で、情報というか、実態を客観的に見ることが非常に難しいという実態がありますか

お答えいたします。 　今御指摘の一〇・七％の人事院勧告に基づく処遇改善でございますけれども、これは令和七年度予算案に企業主導型保育事業についても盛り込んでいるところでございます。