予算委員会第五分科会

マイナ保険証の問題は引き続き様々なお声が上がってくるかと思いますので、是非、私たちも注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ケアマネジャーの法定研修についてお伺いをいたします。 　ケアマネジャーの資格を更新するための法定研修、二〇一六年度から研修時間が大幅に増えまして、現場の方からは、非常に負担だ、人材不足に拍車をかけているという声を聞いております。厚労大臣はこのような声を聞かれていらっしゃいますでしょうか。 　また、国家資格である社会福祉士や介護福祉士には研修はない一方で、国家資格でないケアマネジャーさんにはなぜこういった研修制度が必要なんでしょうか。伺います。

まず、ケアマネジャーさんの人材確保ということは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 　お尋ねのありましたケアマネジャーさんの更新研修につきましては、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために法定化されたものであり、利用者本位となるケアマネジメントの実現に一定の効果があるものと考えておりますが、一方で、人材不足の一因となっているとの御指摘は必ずしも当たらないものと考えていますが、受講者にとりまして時間的、経済的な負担が大変大きいという声があることは承知をしております。 　そして、更新研修につきましては、平成十七年の介護保険法におきまして、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために設けられたものですが、その研修内容につきましては、ケアマネジメントの質の向上に資するよう、その時々の課題を踏まえて累次の見直しを行ってきておるところでございまして、利用者の方々が抱える

こちらもお手元の資料を配っていますが、研修費用が高騰しているんですね。都道府県によって差がありまして、最高で八万六千八百円、最低で二万七千三百五十円と、かなり差があります。そして、交通費や宿泊費、地方によっては自己負担するという地域もございます。 　なぜ、このように都道府県ごとに差があり、費用が高騰するのか、要因は何と考えていますか。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のケアマネジャーの更新研修、法定研修の一部ですけれども、につきましては、国が示したガイドラインに基づきまして、都道府県が実施主体となって実施をしていただいているのが現在のたてつけでございます。 　その中で、先生御指摘のばらつきが生じている要因ですけれども、一つは、研修を、例えば会場を確保してやっているのか、それからオンライン等々、あるいはオンデマンドでやっているところもありますけれども、そういった実施方法、それから、詳細なプログラム等の内容にも違いがございます。あわせて、地域医療介護総合確保基金を研修の運営に当たって充当しているかどうかといった点についても差があるかと存じます。 　このように、研修の実施の態様が様々異なっているということが費用のばらつきあるいは高騰の一因となっているのではないかというふうに承知をしております。

介護人材の処遇改善と言われているときに、やはり五年に一度のこの研修費用が非常に負担になっているというお声もあるわけです。 　研修費の自己負担割合、研修が業務時間扱いにならないといった割合はどのくらいあるのか。そして、研修を業務時間扱いとするようにルール化すべきじゃないでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、お尋ねの法定研修につきましての自己負担を取っている割合でございますが、令和四年度に私どもが調査をした調査結果によりますと、ケアマネジャーの法定研修について、法定研修の受講料全額を自ら負担をしている受講者の割合は回答者全体の約三割、そして、同じ調査におきまして、法定研修の受講時間が業務扱いとならない受講者の割合、その調査の中でということに限られますけれども、約二割ということで承知をしてございます。 　委員お尋ねの法的な位置づけのことでございますけれども、労働基準法におきましては、労働時間と申しますのは使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを申しますので、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当いたします。 　ケアマネジャーが業務に従事するに当たって必要となる更新研修を含む法定研修につきましては、業務時間として位置づけて

自己負担の割合も、一部法人が負担しているという方々を足すと四七％ぐらいになるんですね。かなりこれは負担があるかと思います。 　同じアンケートだと思うんですが、アンケートの中でも、講師の質が悪い、三一・三％、演習の時間が長過ぎる、四六・五％。非常に不評でございます。こういった事態を受けて、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会が開催されて中間整理を出しておりますけれども、この法定研修についてどのようにしていくのか、最後に厚労大臣に伺います。

法定研修につきましては、都道府県ごとの研修の質の平準化を図るために、厚生労働省において、研修を実施する講師のためのガイドラインの作成を行うとともに、研修の実施主体であります都道府県において、学識経験者や職能団体などで構成する研修向上委員会を設置し、研修の評価、見直しを行うこととしているところでございます。 　一方で、御指摘がありましたように、こうした法定研修の内容につきまして、受講者の方々からは、講師の質に課題があるといった指摘があるほか、都道府県の研修向上委員会についても、中立性や透明性の点で課題があるものと認識をしております。 　昨年取りまとめられました検討会の中間整理も踏まえまして、全国レベルで一元的に教材等を作成することであったり、効果的に研修を実施する方策を検討するほか、研修向上委員会の実施状況や効果について把握を行いつつ、その在り方の検討を行うなど、研修の質の確保に向けた取

現場の声を聞きながら、早急に見直しを行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

これにて市來伴子君の質疑は終了いたしました。 　次に、根本拓君。