予算委員会第五分科会

先ほど局長も申し上げました高額療養費の見直しにつきましては、様々な立場の有識者から構成されます審議会におきまして、データ等に基づき、複数回にわたる御議論を行っていただいた上で決定されたものでございますが、委員御承知のとおり、その後の国会の御議論であったり、また、総理の指示も踏まえまして、患者団体の皆様のお声を私自身が直接お伺いし、その御意見も受け止めた上で修正を行うこととしたものでございます。 　医療に関わる制度改革につきましては、改革工程にも掲げられていますように、高額療養費以外にも、医療ＤＸの推進であったり、データの利活用、医療、介護における給付や負担の在り方を始め、多岐にわたる課題がございます。 　これは取組の内容によりますが、例えば高額療養のような見直しにつきましては、どのような方にどのような形で御意見をお聞きするのがいいのか、整理すべき実務的な課題はあると承知していますが、今

ありがとうございます。 　国民医療費の制度に関わる関係省庁の皆様は、患者の方々、そして国民の健康に向き合い、何とか将来に向けた持続可能な制度がつくれないか、そして、それと同時に、現役世代の負担は過剰なものとなっていないのかと頭を悩ませていると承知しております。 　ネット上も、リアルな場面でも、罵声を浴びせられたり、いろいろなことがあるかと思いますが、これからも、会うことがないたくさんの人たちの命を救っていくんだと。セーフティーネットが機能していない国をたくさん私も見てまいりましたので、苦渋の決断の中で、いろいろな検討がなされていると承知をしております。 　しかしながら、中長期のプランとは別に、毎年度の予算編成過程で実施すべき取組事項が決まり、命に関わる制度であるにもかかわらず、短い期間にその内容が二転三転してしまっているような状況では、制度を利用されている方々はもちろん、国民に場当た

これにて福田かおる君の質疑は終了いたしました。 　次に、新垣邦男君。

立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　本日は、障害者の就労支援や子育て支援について、地元沖縄に引きつける形で質問と議論をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　二〇二四年度に実施された障害福祉サービス等の報酬改定によって、就労支援Ａ型事業所では、連続で生産活動収支がマイナスの場合にマイナス十点からマイナス二十点と評価をされてしまうなど、基本報酬に関わる部分が減額された結果、生産性を確保できない多くの事業所の経営を圧迫をしております。 　共同通信の全国自治体調査によると、二〇二四年三月から七月までに全国三百二十九か所のＡ型事業所が閉鎖となり、働いていた障害者の方が少なくとも五千人以上は解雇、退職を余儀なくされている。この三百二十九か所のうち、約四割強の事業所が最低賃金の反映されないＢ型事業所に移行したとも報じられているんですね。 　そこで、就労支援継続Ａ型事業所は何

お答え申し上げます。 　いずれも、各都道府県の国民健康保険団体連合会に対し障害サービス報酬の請求の実績があった事業所の数という形でしかちょっと把握はできておりませんで、その数で御紹介申し上げたいと思います。 　まず、就労継続支援のＡ型事業所でございますけれども、全国では令和六年十月末時点で四千四百一事業所でございます。これは前年同月、つまり、令和五年の十月末、こちらと比較をすると百五十か所の事業所が減少しているという数字になっております。一方、沖縄県でございますけれども、これはまた令和六年十月末時点では百一事業所でございまして、これは前年の同月と比較すると十六事業所減少しているという状態でございます。 　片や、就労継続支援のＢ型事業所でございますけれども、全国では令和六年十月末時点で一万八千二百十一事業所ございます。これは、前年同月と比較をすると千三百五事業所増加をしております。沖縄

ありがとうございます。 　そうなんですね、Ａ型が減っているんですよ。それは、Ａ型でやっていけないので、Ｂ型に移るというような現状が続いているんですが。 　障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約四千人と承知をしておりますが、直近一年間で全国で何名の障害者の方が解雇や退職に追い込まれているのかを、数字があればお願いします。

お答えいたします。 　御質問の解雇者数についてでございますけれども、令和六年三月から七月にハローワークが解雇届出により、就労継続支援Ａ型事業所の解雇数でございます、これは一番直近で取りまとめたデータでございますけれども、四千二百七十九人でございます。 　今般のＡ型事業所の廃止等により離職を余儀なくされた方々につきましては、ハローワークと地方自治体が連携してきめ細かい再就職支援に取り組み、このうち少なくとも約七割の方が再就職等をされているものと承知してございます。

ありがとうございます。 　公費に依存した就労事業所の経営改善を促す目的で、国が収支の悪い事業所の報酬引下げを二月に発表し、四月から実施したことに起因するのは間違いないのではないかと私は思っているんですね。物価高騰に伴う賃上げの時流にあって、時給は上がったが、Ａ型事業所の経営をより圧迫している影響もあると考えています。 　当然、この度の報酬改定における国の目的意識は理解できる部分はあるんですが、厳格化によって厚労省の想定外の事態に陥っているのではないか、私はそう思っておるんですが、こういう形でＡ型事業所が閉鎖をしていく、そして障害者が解雇されていくという現状を、福岡大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

就労継続支援Ａ型につきましては、障害者の方々が自立した生活を営めるよう、雇用による就労機会を提供し、能力向上のために必要な訓練等を行うものでございまして、こうした支援を安定的に提供する観点から、平成二十九年以降、指定基準において、生産活動収支が賃金総額を上回るように求めてきたところです。 　そうした中、近年、営利企業を中心に参入が進み、事業所数は増えてございましたが、一方で、この基準を満たさない事業所もかなり多く見られてきたところです。そのため、先ほど来御指摘ありましたように、令和六年度報酬改定において、就労継続支援Ａ型事業所の質の確保、向上を図るため、従来より指定基準において求めていた要件を報酬上厳格化し、生産活動収支が賃金総額を上回った場合を高く評価するとともに、下回った場合に厳しくする等の見直しを行わせていただきました。 　その結果、生産活動収支が賃金総額を下回った事業所の中には

Ｂ型事業所の作業対価である工賃は二〇二二年度の平均月額で一万七千三十一円、時給が二百四十三円です。Ａ型事業所は、まあ七万から八万もらっていたんですが、Ｂ型事業所に移行した場合、そこで働く利用者の皆さんはとても食べていけないんだ、そういう悲痛な声を聞いているわけですね。結果として、生活保護受給者が増えていくというような悪循環があると思っています。 　障害者の社会参加において、自立に向けたステップとして、就労継続支援Ａ型事業所が果たす役割は私はとても大きいものがあると思っております。私は、障害者福祉サービス等報酬改定を見直して、たとえ生産活動収支がマイナスでも、生産性が六割程度確保できていれば減点対象にはしないといった弾力的な運用が必要だと考えているんです。 　先ほど大臣がおっしゃったとおり、二十九年度から、基準を満たさなかったとか質の確保を目指すんだということで、結構厳格になされているん