予算委員会第五分科会

お答え申し上げます。 　先生今おっしゃっていただいたように、公定価格については、教育、保育に通常要する経費ということで、その中には、人件費に加え、事業費、管理費といった費目を積み上げて積算をしているところでございます。その内訳につきましては、私立の保育所に対する委託費の適正な運用を図る観点から、来年度通知で、今年度における人件費の積算は幾らですよ、事業費は幾らですよ、管理費は幾らですよということもお示しをしているところでございます。 　その上で、今どうなっているかというお話がございまして、これは毎年度いろいろ、人件費であれば、基本的には国家公務員の人事院勧告に基づいて毎年公務員の人件費が上がっていくので、一定のルールに基づいて、それを、保育所の保育士については幾らになるかというのを計算しまして、直近では、六年夏の人事院勧告に基づいて保育士の人件費相当分は一〇・七％上げる、それを六年度の

確かに、令和七年度から一〇・七％ですか、上げるということですが、実は、例えば小さな保育所ですね、大手の保育所はそれでいいんですが、公定価格が実際、人件費に回っているのかどうなのか。意外と運営費に回されているという部分があるんですよとか、これはやはり経営が苦しいからどうしてもそうならざるを得ないということを聞いているんですが、例えば、公定価格の中で人件費が何％、管理、運営費が何％、こういう分け方が今できているんですか。

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、公定価格の中の構成要素であります人件費、事業費、管理費につきましては、私立保育所に対する委託費の適正な運用を図る観点から、毎年度、今年は人件費分が幾ら、事業費分は幾ら、それから管理費分は幾らということを通知でお示しをしているところでございます。

通知で示しているとおっしゃっているんですが、では、これは通知どおり、しっかり、人件費分あるいは運営費分はこれだけだというようなことが明確に報告が来るんですか。

お答え申し上げます。 　国の予算案を作った際の積算の考え方として、人件費分は幾ら、事業費分は幾ら、管理費分は幾らということは先ほど申し上げたようにお示しをしているところですけれども、その上で、個別の、個々の保育所におきましては、様々な御事情、例えば光熱費が余分にかかるとか、いろいろあると思いますので、施設の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲で弾力的な運用を可能とする、こういう取扱いとはしております。 　その上で、例えば、先ほど申し上げたような、今年度であれば、昨年の夏であれば、人事院勧告を踏まえて一〇・七％公定価格を上げますと、これは全部人件費に充てていただく必要がありますので、その全額を確実に賃金の改善に充てることを事業者に要請するとともに、結果についても報告を求めているところでございます。

それだけ上がっているわけですから、保育士の人件費にしっかり回って、実感として給料が上がったなというイメージになると、保育士になりたいとか継続してやっていきたいというような思いが湧いてくるはずですから、是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、中には運営費も上げてくれよというようなこともちらほら聞こえますので、その辺の実態もまた、保育の現場をしっかり把握をしていただきたいと思っています。 　もう一点は、保育士の負担軽減につながるんですが、看護師の配置加算、これはどうなっているのかなと思っているんですね。実は、置いているところも置いていないところもあるということなので、できたら看護師を置く必要性が私はあると思うんですね。というのは、アレルギー、いろいろ食品で課題があるということなものですから、是非その辺の検討をできないものかどうなのか。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、保育所等において、アレルギー対応等を個々の子供の状況に合わせてしっかり行うということはとても大事なことだというふうに思っております。 　現行の取扱いでございますけれども、まず、保育所の配置基準上、看護師の配置は義務づけられてはおりませんけれども、当分の間の措置といたしまして、看護師等を一人に限り配置基準上における保育士とみなす、だから、保育士の代わりに看護師を置くということは可能だという取扱いにしております。 　また、アレルギー対応という意味では、看護師ではないのですが、平成二十七年度より、栄養士が食事の献立やアレルギー等に対する継続的な指導を行う、そういう施設に対しまして、栄養管理加算として費用の支援を行っていたり、令和二年度からは、栄養士を配置している場合の加算額を拡充したところでありまして、引き続き、安定財源の確保と併せて施策の充実を

看護師の配置義務はないということなんですが、看護師が保育も代用できるということですが、なかなか難しいと思うんですよ、現場では。やはり保育が忙しいので、それと看護の仕事もという話になると、かなり負担が大きいということなんです。 　看護師の人材不足もあろうかと思うんですが、将来的に、是非、看護師配置を必要だということで決めていただければ、保育所も非常に安心して運営ができるのかと。まだハードルは高いと思うんですが、是非、今後その辺の検討をしていただきたいと思っております。 　保育士の数が少ないというのは私も承知をしているんですが、根本的に、潜在的保育士、これは保育士登録者ですね、全国で百八十万人ですか、いて、七十万ぐらいしか実際は従事していないということなんですが、この潜在的保育士をどう活用していくかということが私は大きな課題なのかなと思っているんです。 　例えば、市町村で人材バンク的に登

質疑時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。

お答え申し上げます。 　先生がおっしゃっている市町村単位ではないんですけれども、保育士の確保を少し広域的にやる必要があるということで、都道府県、指定都市、中核市における仕組みとして、保育士・保育所支援センターという事業をやっておりまして、そこでは、潜在保育士さん、まず、お辞めになるときに登録をしていただいたり、それから、そろそろ子育てとかが一段落して復帰ができるようになっているタイミングなんかでお声がけをしたり、いろいろな短時間勤務とかのニーズをお聞きしたり、ちょっと間が空いて、ブランクが空いて不安だという方には研修をしていただいたり、そういう形で、一回お辞めになった保育士さんをまた保育の現場に戻っていただけるような取組をする事業をやっております。 　引き続き、そういった事業を活用いたしまして、先生がおっしゃっていたようなことをしっかりやってまいりたいと思います。