予算委員会第八分科会

委員の御質問にお答えいたします。 　今後発生が予想されます南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模自然災害に備え、人命、人権最優先の防災立国の実現に向け、我が国の防災体制を抜本的に強化する必要があります。 　そのため、令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁は、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むとともに、政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とする予定です。 　具体的には、情報連携、共有の強化といった防災ＤＸの更なる推進、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実といった官民連携による災害対応や地域防災力の強化などを中心に取り組むこととしております。 　防災庁が中核となり、政府一体となった災害対策を一層効果的、効率的に進めていくことができるよう、委員の御指摘も踏まえつつ、防災庁の設置に向

本気の事前防災、それをかなえる組織となりますように、是非しっかりとした御検討をお願いしたいと思います。 　どうもありがとうございました。

これにて尾崎正直君の質疑は終了いたしました。 　次に、角田秀穂君。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。初めに、道路の整備についてお伺いをいたします。 　昨年は、元日の能登半島地震という大きな災害からスタートした年となりました。現地においては、災害の傷が癒える間もなく今度は豪雨にも見舞われる、そうした大変な災害に見舞われました。一日も早く日常生活が戻るよう、被災地復興に全力で取り組んでいただきたいと思います。 　能登半島の災害でも浮き彫りとなったことの一つが、やはり道路整備の重要性ということでした。一本しかない主要道路が寸断されたことによって、被災者の救援であるとか支援物資の輸送にも大きな支障が生じました。災害に備えて道路のネットワーク化を進めることは、発災後の迅速な被災者の救援、また復旧活動を容易にして、二次災害を最小限にとどめる上でも極

角田委員の御質問にお答えを申し上げます。 　御質問の北千葉道路は、首都圏と我が国の空の玄関口でございます成田国際空港とを最短ルートで結ぶ高規格道路でありまして、都心から空港までの速達性、定時性を向上させる重要な道路でございます。 　これまでに、延長約四十三キロのうち約三十キロが開通をしておりまして、残る未開通区間のうち延長七・二キロを、国土交通省及び千葉県が整備をしているところでございます。 　国土交通省が事業を実施をしている市川市から松戸市の区間では、令和六年度から用地買収に着手をしておりまして、また、千葉県が事業を実施している成田市区間では、橋梁等の工事を実施しております。 　いまだ事業化されていない松戸市から船橋市の区間につきましては、市街地部を高架やトンネルで通過をする大規模な道路計画となりますため、事業中箇所の進捗あるいは周辺の交通状況なども確認をしながら、千葉県において

この北千葉道路、既に供用されている区間、成田の方面から来ますと、すいすい走ってきたと思ったら、鎌ケ谷の消防署の前でいきなり行き止まりとなってしまいます。仕方なくそこから北側の県道松戸鎌ケ谷線あるいは南の国道四六四号線へ迂回する車で、慢性的な渋滞となっております。 　千葉県全域の一般道路の平均旅行速度は二十六キロ。これに対して、混雑時には鎌ケ谷は七・六キロ。渋滞が名物の私の地元の船橋ですら八・三キロであります。自転車はおろか、ジョギングしているお母さんにもお先にと抜かれてしまうような状況です。 　地元の鎌ケ谷市では、北千葉道路沿線を含む市街化調整区域の土地利用方針を策定するなど、北千葉道路の整備を見通したまちづくりを進めており、これからの町の発展を目指す上で、鎌ケ谷市区域を含む未事業化区域の早期事業化と早期全線開通は地域住民の悲願でもあります。千葉県も、未事業化区間を対象に、予定地の先買

お答えをいたします。 　総務省の住宅・土地統計調査によりますと、二〇二三年の既存住宅流通量は年間約十六万件でございまして、全住宅流通量に占める既存住宅の流通シェアは約一六・二％となってございます。 　今後の住宅政策におきましては、既存住宅流通市場を更に活性化させることによりまして、将来世代に継承できる良質な住宅ストックの形成と、これら良質なストックが循環をするシステムの構築を図ることが重要であるというふうに認識をしております。 　他方、住宅ストックの現状を見ますと、耐震性を満たさない住宅でありますとか、省エネ性能、バリアフリー性能が不十分な住宅が多数存在しておりますことから、新築、建て替え、リフォームの推進や、空き家の活用などの施策をバランスよく実施をし、ストックの質の向上等を図ることが不可欠と考えております。 　このため、住宅ストックの性能向上を促進いたしますとともに、既存住宅に

既存住宅の流通を進める上で、この流通を媒介する宅建業者等の役割は非常に重要となりますが、その収入源となる物件の仲介手数料、これについては、二百万円以下の仲介手数料が五％、二百万円を超えて四百万円以下の仲介手数料が四％、そして四百万円を超えた部分は三％とされておりますが、この仲介手数料については昭和四十五年の建設大臣告示で定められたものであり、その後、この区分は見直されずに現在に至っております。 　昭和四十五年当時の勤労世帯の平均年収は百万円程度、都心のマンション価格は七百万円程度。それが現在は億ションの時代となっております。それに対して仲介手数料は、四百万円超の物件については三％プラス六万円のまま、据え置かれたままです。社会全体で賃上げの流れをつくろうとしている中、中小零細の不動産業者からは、不動産価格の高騰が反映されず、据え置かれたままになっている取引金額区分では、事実上の減少となって

お答えいたします。 　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬、いわゆる仲介手数料の額につきましては、宅地建物取引業法及びそれに基づく告示によりまして、当該宅地又は建物の価額を告示に定める金額に区分して、それぞれの区分ごとに定められた料率を乗じて計算された金額を合計した金額を上限とすることとされております。 　これは、消費者保護及び取引の公正の確保を目的とするものですが、同時に、宅地建物取引業者にとっては、取引価格の上昇と連動して報酬の上限額も上昇する仕組みとなっております。 　御指摘の金額の区分につきましては、消費者の負担に関わる問題であり、また、先ほど申し上げたとおり、宅地建物取引業者の媒介報酬の上限額は取引価格に連動して上昇する仕組みとなっていることから、これまで見直しはされていないところであります。 　他方で、既存住宅の流通を進め

ありがとうございます。 　この空き家対策として、特に低額の物件に対する対応、対策としまして、昨年の七月から、これは八百万円まで、三十万円上限という形に引き上げて、流通を加速させようという取組をしていただいているというところでありますけれども、これもどれほどの効果があるのかというのは、これからちょっと注視をしていかなければいけないところでありますけれども、この三十万円上限、八百万円ですと三％台という形になると思いますけれども、果たしてこれで十分なのかどうか。 　少額物件の特例措置よりも、私自身は、昭和の時代から据え置かれたままの金額区分、これを経済情勢を反映したものに見直していくことが筋ではないかというふうに思っております。 　そこで、確認のためにちょっと質問ですけれども、これまでこの区分について見直してこなかったというのは、関係者から特にそういう要望が上がってこなかったからという理解