予算委員会第六分科会

○平林分科員　いずれにしましても、本当に重要な案件になっていると思います。人への影響や農作物への影響に関しましても、まだ判然としていないというところがあるというふうにもお答えがありましたけれども、きちっとした対応をしていただきまして、東広島市のみではないと思いますけれども、そういったところに対しまして、きちっと寄り添った対応をしていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 　続きまして、五点目の質問をさせていただければというふうに思います。 　広島は、カキの名産地でございまして、日本一のカキ生産量です。例年、むき身が一・八万トン生産をされて、殻は十万トン以上排出をされている。このカキ殻の九割以上が、養鶏用の飼料あるいは農作物の肥料に加工されてまいりました。 　しかし、一昨年、昨年と流行した鳥インフルエンザによる大量の殺処分と、ウクライナ侵攻や円安で

○森政府参考人　お答えいたします。 　養殖業から排出されますカキ殻につきましては、事業者であります養殖業者自らの責任において適正に処理が必要ということでございます。 　このため、養殖業者が自治体と協議しながら、保管場所の確保、廃棄物としての処理を検討していただくということが基本となりますが、あわせて、新たな利活用の開拓といった対応も検討していただく必要があるというふうに考えております。 　例えば、カキ殻の新たな利活用につきましては、広島県において、カキ殻を材料とした増殖礁の設置でございますとか、岡山県におきましては、底質改善のためのカキ殻の海底敷設など、漁場の環境改善等の観点から、水産基盤整備事業を活用した事例もあるというふうに承知をしております。 　水産庁といたしましては、こうした事例の周知を含め、引き続き県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○平林分科員　ありがとうございます。利活用の開拓ということ、本当にあらゆる関係者がしっかりと知恵を絞っていかなくてはいけないと思っております。 　その上で、地元紙の報道にあった部分ですけれども、東広島市の大手半導体企業の寄附金があったということで、それを原資として、カキ殻を活用した干潟環境の改善プロジェクト、こういった試みもあるというふうに聞きました。同市の三津湾というところの干潟が、ヘドロが堆積して硫化水素が発生をしてしまって、魚介類が死滅したと。そこに加工したカキ殻を混ぜ込んで、五年がかりで干潟環境を改善する、こういう成果を上げている、こういうコンサル会社もあるということでございます。 　こういった自治体や民間企業、研究機関がカキ殻を使って海洋環境を改善する取組、こういったことも一緒になってさせていただけたらというふうに思っておりますので、御検討いただけたらと思いますので、よろしく

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　まず、農林水産省におけますフードバンクの支援の現状でございますが、フードバンクが業務として寄附食品を受け入れて、子供食堂などへ提供するという際に、その輸配送、輸送、配送が出てまいります。こういった輸配送費の支援、それから、倉庫、車両などを用いることになりますけれども、これの賃借料の支援、こういったものを令和三年度の補正予算以降行っているところでございます。 　また、フードバンクで、食品の衛生管理を昨今非常に求められるようになってきてございます。こういったことを踏まえまして、衛生管理技術の専門家を派遣するといったことを令和四年度補正予算以降、行っているところでございます。 　さらに、令和五年度補正予算におきましては、各地域の実情に応じて対応できますように、地方公共団体を中心といたしまして、社会福祉協議会、それからＮＰＯ、フードバンクの皆さん、それ

○平林分科員　フードバンク、非常に重要な取組だと思いますので、支援を是非よろしくお願いいたします。 　時間となりました。質問を終わります。ありがとうございました。

○伊東主査　これにて平林晃君の質疑は終了いたしました。 　次に、おおつき紅葉君。

○おおつき分科員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　早速質問に入らせていただきます。 　本日、農業の憲法とも言われる食料・農業基本法の閣議決定が行われたと伺っております。そして、ニュースでも、大臣の閣議後会見、拝見いたしました。国民に安定的な食料を届ける責務を果たしていきたいと、この力強い言葉を発信されたというように伺っております。 　そして、早速、なのでちょっと順番を飛ばして、三番の食料・農業基本法の改正についてから伺わせていただきます。 　この制定が行われたのは約二十五年前になります。この間の農業政策においては、大型の国際貿易協定が次々と発効したこともありまして、競争力の強化と大規模経営優先の傾向が強まっておりました。こうした施策と相まって、高齢化、少子化の進行が地域の農業や農村コミュニティーの維持に深刻な影響を及ぼして、現在、農村が疲弊しています。また、カロリーベース

○坂本国務大臣　我が国の農業は本当に多種多様であります。平場があり、平地があり、中山間地があり、そして山間地があります。品目も、そして部門ごともそれぞれ、畜産あり、野菜あり、果樹あり、米麦ありと、様々な展開がなされております。経営体の方も、農業が主業の個人経営、そして農業が副業の個人経営、さらには法人経営、その他の団体経営など、様々な経営の形態そして農地の利用、こういったものが組み合わされて成り立っているというのが日本の農業の特色であるというふうに考えております。 　一方で、食料自給率は、国内で生産されている食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標でありまして、消費動向にも、大きく左右するわけであります。このため、食料自給率目標を達成するに当たりまして担い手の数や農地面積がどの程度必要かについては、一概に申し上げることは困難です。 　一方、我が国全体で人口が減少する中で、担い手

○おおつき分科員　じゃ、その様々な事項の中に、これから、今後の担い手の数字も入ってくるという認識、目標設定も入ってくるという認識でよろしいでしょうか。

○坂本国務大臣　担い手もいろいろな定義がありますけれども、二十年後、百二十万人から三十万人になるというようなことを踏まえまして、やはり、しっかりした担い手、あるいはそれをカバーできる方々、こういったものを位置づけてまいりたいというふうに思っております。