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予算委員会第六分科会

予算委員会第六分科会の発言1642件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員156人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 食料 (57) 価格 (56) 沖縄 (52) 生産 (50) 自給 (46)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
おおつき紅葉 衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○おおつき分科員 そういった見通しというのはすごく私は大事だと思っております。なぜかといいますと、例えばこのJAの推計、こちらはJAの推計になりますが、二〇二〇年に百三十六万人いた農業の従事者の方々、二〇三〇年、もう六年後ですね、六年後にはこれが八十三万人に、そして二〇五〇年には三十六万人になるという推計が既に出ております。多分、後ろに座っている皆さんたちもよく御存じだと思います。  例えば、数ありきだとは思いません、ただ、ある程度の目標を持って、じゃ、どういった担い手を増やしていかなきゃいけないのかなというのが、この基本法を策定するに当たって、そしてこれから計画を策定するに当たって大変重要なことになってくると思います。  例えば、今回の法律案の概要を見させていただきました。今、七十歳以上の方々が現時点でもう五六・七%なんですよね。つまり、十年後、この方々、八十歳以上になっちゃう。そし
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坂本哲志
役職  :農林水産大臣
衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○坂本国務大臣 先ほど御答弁申しましたように、やはり主業農家、家族経営の認定農家というのがあります。それから、法人経営というのをこれから重視をして、経営基盤を強化をする法律も改正をしてまいります。加えて、多様な経営体というものもそれに位置づけていきますので、この基本計画の中で、どういうふうにして最終的に三十万人プラスアルファで四百万ヘクタールの農地を守っていくのか、日本の食料というものをしっかり確保して安定的な供給をすることができるか、そういう計画というのをしっかり位置づけてまいりたいというふうに思っております。
おおつき紅葉 衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○おおつき分科員 今、大臣のまさにその危機感というのはよく分かりました。  少ない担い手でその農地をしっかりとカバーしていく必要があるんです。もちろん、これからAIももっともっと発展していくでしょう。そういった機械の力、AIの力を使ってカバーしていかなきゃいけないところも十分に理解もしつつも、やはり担い手、しっかりと危機感を持って、大臣、目標を私は持った方がいいのではないかと。数ありきではない目標設定、そして、それに向かってみんなで歩んでいく、日本全体として歩んでいくことが必要であると私は感じております。  なぜかといいますと、大臣も地方出身だから分かると思います。私も、北海道という地で生まれ育ちました。そして、今回、私、二年前に当選したばかりの新人議員ではございますが、北海道の自分の選挙区を歩いてまいりました。そして、地域の農家さんに言われたことで、本当に胸に響いた言葉があります。国
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坂本哲志
役職  :農林水産大臣
衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○坂本国務大臣 私たちは非常に、そういった食料の確保、そして現場の声を聞いて、後継者の育成、そういうのに危機感を持っているからこそ、今回、四半世紀ぶりの食料・農業・農村基本法の改正ということになりました。  現場の声を私たちなりに聞いてまいりました。一年半をかけて、現場の方々、団体の方々、あるいは集落の方々、それぞれに意見を聞きながら、そして、結果として出てきたのが、人口減少に伴い、農業者及び農村人口が減少する中で、農業の生産の維持発展をいかにして図るのか、そして農村の地域コミュニティーをどう守っていくのかというようなことでございましたので、そういうものをしっかり盛り込みながら、農業基本法というものをこれから皆さん方と論議をしてまいりたいというふうに思っております。  最初に言われました、食料の確保の重要さというのを本当に国民は分かっているだろうかと。  食料安全保障というのがこれだ
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おおつき紅葉 衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○おおつき分科員 大臣、まさに世界が危機感を持っている昨今の情勢の中で、現場の方々から聞いた声をこれから紹介をさせていただきたいと思います。  実は、不安定な世界情勢の中で去年何が起きたかというと、北海道でもかなりの猛暑に見舞われました。生産者の方々、もちろん、皆さんたち、自分たち、責任を持ってやはり食料を供給していかなきゃいけないという気概を持って向き合ってはいるんですけれども、この猛暑はかなりの打撃になりました。  少し声を紹介させてください。  例えば、米、水稲では、倒伏、胴割れが見られて、シラタ、死米が多発して、整粒歩合が低下しました。麦は、赤さび病による早期の枯れ上がりや品質低下。豆は、変形、カビ、二次成長による品質低下、そして収穫時期の遅れも発生し、例えば、この収穫時期によって、急いで収穫したところに関しては、からが十分に乾燥していなくて、機械に絡まっちゃうんですよね、そ
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舞立昇治
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○舞立大臣政務官 先生御指摘の気候変動への対応というのは非常に重要だと考えております。  この対応といたしましては、農水省におきまして、みどりの食料システム戦略や農林水産省気候変動適応計画に基づきまして、例えば、高温に強い品種の開発、そして温暖化に適応した栽培管理技術の開発、そして、果実の着色不良、着色遅延に対応できる優良着色系品種等、高温環境に適した品種や品目への転換や適応技術の普及の推進等の対策に取り組んでいるところでございます。  今るる地元の事例を御報告いただきまして、ありがとうございます。今月二十日に気象庁が発表いたしました夏の天候の見通しでも、今年の夏も例年に比べて六月から八月の気温が高くなると見込まれておりまして、温暖化の影響は今後も引き続き発生することが懸念されるところでございます。  農林水産省におきまして、令和五年度補正予算で高温耐性品種や高温対策技術の導入実証へ
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おおつき紅葉 衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○おおつき分科員 さて、その農業者への支援策についてなんですけれども、産業政策と地域政策の両方の観点から推進することが必要だと思います。現在、経営所得安定対策や日本型の直接支払いなどが行われておりますが、これらの現行の施策で、食料の安定供給や農業の持続的発展は確立できるのでしょうか。  そこで、伺います。  農地の維持、そして食料の安定供給及び農業の持続的発展のため、農地が持つ多面的機能の評価に基づく面積支払い、多面的機能固定支払いとも言われます、というものや、生産コストと販売価格の差額を補填する作物別支払いの観点から、今後の農業者への支援の在り方をどう考えているか、お聞かせください。
長井俊彦 衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○長井政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘の多面的機能支払いにつきましては、農地周りの草刈り、泥上げといった農地等の保全管理活動を農業者等により構成される活動組織が地域共同で行うことに対して支援するものであります。  本交付金につきましては、人口減少でありますとか高齢化を踏まえまして、活動組織の広域化を図りつつ、県、市町村等の支援により、外部団体等のマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進することなどが必要であると考えておりまして、このような取組を通じまして、共同活動が継続できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。  また、担い手経営安定法に基づきまして、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要であります麦、大豆、てん菜等につきまして、諸外国との生産条件の不利を補正するため、標準的な生産費と標準的な販売価格との差額を補填する畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策と呼
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おおつき紅葉 衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○おおつき分科員 ありがとうございます。  ただ、私は、最近、子供たちにも、人気があるという言い方じゃないですが、私、子供二人いるんですけれども、親の世代としても、やはり緑黄色野菜を子供たちに取らせてあげたいという親御さん世代も多いです。そういったことにもちゃんと特化して支援を行っていっていただきたいなとも思います、カロリーベースだけではなく。  続きまして、農林水産省の組織・定員の関係について伺いたいと思います。  食料安全保障の確立には、円滑な食品アクセスの確保や食料安定供給の確保に向けた構造転換など、農林水産行政には様々な課題が山積しておりまして、このことを国民に理解してもらって、幅広い農林水産施策を円滑に、そして的確に推進していくことは、十分な予算に加えて、やはり人への投資、農林水産省の人員を確保することも必要だと私は考えております。  そこで、伺います。  令和六年度を
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杉中淳 衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○杉中政府参考人 お答えいたします。  令和二年度から令和六年度までを対象とする第十四次定員合理化計画においては、農林水産省は他省と比べ高い合理化率となっております。  次期定員合理化計画につきましては、各府省の行政需要の動向や定員増減の状況を踏まえて、今後、内閣人事局を中心として検討されることになるというふうに承知をしております。  農林水産省といたしましては、食料安全保障の強化に関する様々な施策、農林水産物、食品の輸出促進、みどりの食料システム戦略の推進などを始めとした各種主要政策課題に係る行政需要を内閣人事局に対してしっかりと説明して、将来の業務運営に支障がないように努力してまいりたいと考えております。