予算委員会第六分科会

○笠井分科員　昨年十二月六日の会見では、全国的に理解醸成につながるようにしてまいりたい、除去土壌の再生利用に関する理解醸成の場としても活用してまいりたいというふうに大臣おっしゃっておりますが、全国各地での再生利用というのは考えているんですか。

○西村（明）国務大臣　福島県外の最終処分の実現に向けましては、除去土壌の再生利用といったものが重要でございます。そのためには、全国的な理解の醸成というものが必要だというふうに考えております。 　このため、今御指摘の発言につきましては、私も参加して全国各地で開催している対話フォーラムなどを通じまして実証事業の取組状況を発信して、再生利用に関する全国的な理解醸成につながるようにしてまいりたいという趣旨で申し上げたものでございます。

○笠井分科員　福島第一原発事故は、国と東電によって引き起こされたものであります。汚染土を、国民、住民合意もないままに上から押しつけて、全国に拡散してはならない。 　大臣、処分はやはり国と東電の責任でしっかり行うべきではないかと思いますが、いかがですか。

○西村（明）国務大臣　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束でもあり、また法律にも規定された国の責務でございます。 　この責務を果たすためには、環境省では、全国での対話フォーラム、一般の方を対象といたしました実証事業の現地見学会、官邸や関係省庁へ除去土壌を用いた鉢植えの設置、こうしたことによって、最終処分量を低減するために、再生利用に関する理解醸成への努力というものを積み重ねているところでございます。 　これまでの実証事業を通じた科学的知見も活用して、引き続き、除去土壌の県外最終処分や再生利用について国民の皆様の御理解が深まるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○笠井分科員　岸田政権は、原発回帰ということで、最大限に原発を利用する方針を決めたと言っているわけです。今でも除去土壌は大変な量になっています。ゼロリスクはないと総理も繰り返し言われるわけですが、ゼロリスクはないわけですから、また事故が起こったら、更に大量の汚染土が出てまいります。国民の理解とおっしゃるけれども、原発を続けるといったときに、事故が起こったらまた出てくる、こんなことを続けているという状況で、本当にこの問題は理解なんか得られないと思うんですよ。原発回帰の方針は撤回すべきだと強く求めておきたいと思います。 　続いて、次に、東京・神宮外苑の再開発事業について伺います。 　まず、西村大臣、都市の持つ緑地の意義と役割そのものについて、それから地球温暖化対策推進法に基づく環境省としての役割、さらには他省庁とのこの問題での連携というようなことについてはどのようにお考えでしょうか。

○西村（明）国務大臣　都市の緑化というものは、国民の日常生活にとりましても最も身近なＣＯ2の吸収源対策であるというふうに考えます。緑化の推進は、地面のアスファルト舗装等による高温化を防ぎますし、また、熱環境の改善を通じた都市の脱炭素化にも貢献するものでございます。実際の吸収源対策になるだけではなくて、地球温暖化対策の普及啓発にも大きな効果を発揮するものだと考えております。 　このため、政府におきましては、地球温暖化対策推進法に基づき地球温暖化対策計画を策定し、関係省庁が連携して都市の緑化を推進することとしております。 　また、この法律に基づく地方公共団体実行計画におきまして、地方公共団体に対しまして、都市における緑地の保全等に取り組むよう促しているところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、国及び自治体による都市の緑化というものを進めてまいりたいと考えています。

○笠井分科員　非常に大事なことだと思います。 　そこで、明治神宮外苑は、緑が豊かで、美しい景観を備えた都心のオアシスともいうべきところ。全国からの献金と献木、勤労奉仕によって造営された歴史があって、近代日本の文化的遺産とされております。やはり、私、本当に何度も、あそこはすぐそばですので行きますが、日本の宝ともいうものであります。 　今ここを、三井不動産、伊藤忠商事、明治神宮、そして独立行政法人日本スポーツ振興センターが事業者となって、東京都とともに再開発をしようとしている。神宮球場と秩父宮ラグビー場を入れ替えて、高さ百九十メートルと百八十五メートルの超高層ビルなど三棟の高層ビルが建てられるという計画であります。 　大量の樹木が伐採されて、外苑の象徴ともいうべきイチョウ並木が存亡の危機にさらされるということで、多くの声も上がっている。専門家からもそのことが上がっております。十七日には、

○井出副大臣　井出でございます。よろしくお願いいたします。 　先生からお話ございましたように、過去にその報告書において先生御指摘の件があったことは、先般、二月の三日ですか、予算委員会で大臣から答弁したとおりでございます。 　意見具申というものは、一般的には、当該地元自治体において保存と開発が両立をできるように、関係者間で開発の計画、保存範囲等についてよく調整をしていただくことが必要となります。その上で、名勝指定、地元自治体からの意見具申を受けた場合は、文化審議会の方で審議を行い、審議の結果、文化財としての価値が認められれば、文化審議会から文部科学省への答申、文化財の指定、こういう手続になっております。

○笠井分科員　再開発事業は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの保有する秩父宮ラグビー場と神宮球場の入替えが大きな柱となっております。スポーツ振興センターから、独立行政法人通則法の四十八条に基づく財産処分の認可申請というのは出されたんでしょうか。

○井出副大臣　お話ありましたように、この独立行政法人通則法第四十八条では、不要財産以外の重要な財産であって主務省令で定めるものを譲渡、又は担保に供しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならないとされております。現時点で、その認可申請というものは提出をされておりません。